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┃企┃業┃立┃地┃支┃援┃セ┃ン┃タ┃ー
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-◆ メールマガジン 第10号  ◆--------------------------2009.01.15 [Thu]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


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 ○TOPICS                               ○  
   「企業立地促進法に基づく基本計画について新規6件が同意」 。oO
   「企業立地計画の承認件数が累計297件」          。o 
 ○イベント情報                     ┌Η┐┐                
 ○企業立地関連情報アラカルト               ┌─┌┌┌┌┌┐       
 ○企業立地支援センター活動状況           ∩∩│‥ ‥ ‥ │
                          ∩∩∩    ∩∩∩∩

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃           
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○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 平成20年12月16日に企業立地促進法に基づく基本計画が同意されました。今回は
新規で北海道帯広十勝地域、新潟県上越地域、新潟県魚沼市地域、長野県北信州地
域、滋賀県大津・草津地域、兵庫県多可町地域の6地域です。この結果、同意され
た基本計画は、44道府県132地域となりました。
 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.jp/concept/index.html




○企業立地計画の承認件数が累計297件

 平成19年6月11日に施行された企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認件数
は、経済産業省の調べでは平成20年10月末日現在で、297件にのぼることがわかり
ました。
 地域別の件数では、関東内陸が42件、北陸が38件、四国が34件、都道府県別では
富山県が23件で最も多く、次いで兵庫県19件(神戸市内14件)、山梨県18件、福島
県16件、福岡県15件(北九州市内10件)となっています。
 
 企業立地計画が承認されますと、その事業者は、特別償却や低利融資などの支援
策を受けることができます。

 企業立地計画については、以下をご覧ください。

 http://www.ritti.jp/about/about.html








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 ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○近畿企業立地促進フォーラム〜優れた立地環境を活用した企業戦略 開催のご案内

  日時  :平成21年2月3日(火) 13:30〜17:00
  場所  :グランキューブ大阪(大阪国際会議場)
      (大阪市北区中之島5-3-51)

http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/shinpou/20kigyoricchi-forum.html




○新城市企業誘致説明会 開催のご案内

  日時  :平成21年2月4日(水) 11:00〜13:15
  場所  :オークラアクトシティホテル浜松(静岡県浜松市中区板屋町111-2)

http://ritti.jp/unique/pdf/090204shinshiro.pdf




○九州産業立地フォーラム〜多様な産業の立地を地域の活力へ 開催のご案内

  日時  :平成21年2月5日(木) 13:30〜16:30
  場所  :城山観光ホテル 2F ロイヤルガーデン
      (鹿児島県鹿児島市新照院町41番1号)

http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_3.htm




○松阪地域製造業者交流セミナー 開催のご案内

  日時  :平成21年2月13日(金) 15:00〜18:00
  場所  :華王殿(三重県松阪市高町502)

http://ritti.jp/unique/pdf/090213matsuzaka.pdf



※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。企業立地支援センターHPで
もご案内しています。(http://ritti.jp/)掲載を希望される方からのご連絡をお
待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト 


「工場立地法の担当窓口」

 工場立地法では、工場立地の届け出の宛先は、都道府県知事または政令市長とな
っています。しかし、企業立地促進法の重点地域で市町村が条例で緑地の割合を定
めている場合には、当該の市町村長となります。また、これとは別に、都道府県が
知事の事務を分権化する条例を定め、工場立地法の権限を市町村に委譲している場
合があります。この場合、届け出先は、当該の市町村長となります。ただし、この
権限委譲の場合、全市町村に対してではなく、一部の市に対してだけという都道府
県もありますので、注意が必要です。

 なお、該当する特定工場が境界線上に設置される場合には、その敷地の占める割
合が最も大きい工場立地法の権限を持つ自治体の長に対して届け出ることになって
います。


 詳細については、是非各地域の企業立地支援センターへお問い合わせください。

 





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 ◆◇◆企業立地支援センター活動状況◆◇◆
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  本年12月1日から末日までの企業立地支援センター活動状況です。

 
  <活動内容>
                                 
   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ PR活動・情報収集 │    62   │   50.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 基本計画・協議会 │    10   │    8.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    7   │    5.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    7   │    5.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    5   │    4.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    10   │    8.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    22   │   17.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   123   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    12   │    9.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    34   │   27.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    68   │   55.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    8   │    6.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    1   │    0.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   123   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘






■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 寒に入って、日本全国すっかり冬の様相で、大雪や寒波で大変なところもあるの
ではないでしょうか。季節は必ず春が来て暖かくなるのですが、同じ冷え込みでも
経済の方はとんと見通しがたちません。とはいえ、いつかは底を打ち景気も好転す
るはずです。今できることと言えば、その時のために準備をぬかりなくやっておく
ことでしょうか(N)。
 

                                   ♪♪♪
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      企業立地支援センター 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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