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┃企┃業┃立┃地┃支┃援┃セ┃ン┃タ┃ー
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-◆ メールマガジン 第14号  ◆--------------------------2009.03.16 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。


==お詫び==
送信先データの不具合により、3月2日発行のメールマガジン第13号が、一部の方
にお届けできませんでした。申し訳ございませんでした。
内容をご覧になりたい方は、本文末尾のアドレスまでご連絡ください。再送させて
いただきます。


C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS                                 
  「地域活性化のための企業立地促進に関するワーキンググループ」    ○
                                  。oO
 ○イベント情報                        。o             
 ○企業立地関連情報アラカルト                ┌Η┐┐        
 ○企業立地支援センター活動状況             ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │ 
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃           
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○「地域活性化のための企業立地促進に関するワーキンググループ」

 経済産業省地域経済産業グループでは「地域経済研究会(座長:大西隆東京大学
大学院教授)」のワーキンググループという位置づけの下、「地域活性化のための
企業立地促進に関するワーキンググループ(座長:松原宏東京大学大学院教授)」
(全4回)を行いました。

 このワーキングは、企業立地促進法の今後の運用や本法に関連した政策の方向性
を見極めるため各地域の取組みや今後の政策の方向性をまとめるもので、企業立地
の動向、人材育成策、産業インフラ、研究開発拠点の誘致、外資系企業誘致、立地
企業へのフォローアップ、自治体間広域連携、国・地方の連携のあり方などについ
て検討いたしました。

 検討内容、配布資料は以下でご覧いただけます(第3回以降の資料は、追って掲
載いたします)。


http://www.jilc.or.jp/WG/core.html






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 ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○東北地域農商工連携促進フォーラムin花巻〜農商工連携の可能性を探る
 開催のご案内

  日時  :平成21年3月19日(木) 13:30〜16:30
  場所  :ホテル銀河パークはなまき(金矢温泉)
      (岩手県花巻市金矢5-251-1)

http://www.tohoku.meti.go.jp/nosyokorenkei/forum090319.htm




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。企業立地支援センターHPで
もご案内しています。(http://ritti.jp/)掲載を希望される方からのご連絡をお
待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト 

「特定地域における工業用機械等の特別償却」

 半島振興法、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、
農村地域工業等導入促進法など地域開発関連法で定められた地域で一定規模の設備
投資を行うと、特別償却を受けることができます。
 具体的には、青色申告書を提出する法人が、政令で定める期間内に、各地域開発
関連法に定められた特定地区又は地域内において事業の用に供する設備で一定規模
のものの新設又は増設をした場合、事業開始年度の当該工業用機械等の償却限度額
は、当該工業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該工業用機械等の取
得価額(一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が10億円を超
える場合には、10億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成
する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じで計算した金額)
に割合を乗じて計算した金額)との合計額となります。
 ただし、対象となる事業、適用要件、償却率は、各地域開発関連法によって異な
っています。
詳細は、租税特別措置法のホームページをご覧になるか、お近くの税務署にお確か
めください。




※第13号に掲載した「譲渡所得の特別控除制度」の説明の一部が文字化けにより
消えておりました。お詫びして再掲いたします。


「譲渡所得の特別控除制度」

 個人の有する土地又は土地の上に存する権利(以下、「土地等」という。)を
譲渡した場合には、譲渡所得の特別控除が受けられます。
 譲渡所得に係る特別控除額は、私権制限や譲渡の強制度合いに応じて、下記の
4段階に分かれています。

@収用交換等の場合(5,000万円)
 土地収用法、都市計画法、道路法等の法律により、強制収用権の認められる公共
 事業の施行に伴う譲渡
A特定土地区画整理事業等の場合(2,000万円)
 1) 土地区画整理事業のための先行取得に係る譲渡
 2) 土地利用についての極めて強い権利制限に伴う土地の買収による譲渡
B特定住宅地造成事業等の場合(1,500万円)
 1) 住宅建設を促進する政策的見地から、特定の住宅地造成事業のための地方公
   共団体等への譲渡
 2) 公共目的のために法律によって土地の使用、現状変更、収益の権利等が制限
   され、土地所有者がその制限や障害をのがれるための地方公共団体等への譲
   渡
C農地保有の合理化等の場合(800万円)
 農業上の用途区分が指定されている農用地区域内の土地について農業経営の規模
 拡大や農地の集団化等の農地保有の合理化に資するための譲渡

 
 詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧になるか、お近くの税務署に
お問い合わせください。




 
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 ◆◇◆企業立地支援センター活動状況◆◇◆
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  本年1月5日から末日までの企業立地支援センター活動状況です。

 
  <活動内容>
                                 
   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ PR活動・情報収集 │   102   │   68.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 基本計画・協議会 │    7   │    4.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    4   │    2.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    13   │    8.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    12   │    8.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    17   │   11.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    31   │   20.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   186   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    21   │   14.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    37   │   25.0%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │   110   │   74.3%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    12   │    8.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    6   │    4.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   186   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘





■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 平成20年度のメルマガ発行は、この14号が最後となります。今年度の前半は、活
発な企業立地を背景に、「人の採用ができない」、「産業団地を開発したい」とい
う相談が多かったのですが、急激な景気の悪化で「効果的な企業誘致はどんな活動
か」、「地域産の製品購入支援をやっているのはどこか」といった内容に変化しつ
つあります。企業立地支援センターでは、できるだけ皆様のニーズに応えられるよ
うに努力していますので、どんな事でも結構ですので、お近くの企業立地支援セン
ターをご活用ください(F)。
                                   ♪♪♪
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      企業立地支援センター 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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