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-◆ メールマガジン 第36号  ◆--------------------------2010.02.15 [Mon]
-◇ http://ritti.jp/  ◇------------------------------------------------

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  平成22年度経済産業省関係の税制改正について
  平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募
  平成22年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募 。oO
 ○イベント情報                        。o             
 ○企業立地関連情報アラカルト                ┌Η┐┐        
 ○企業立地支援センター活動状況             ┌─┌┌┌┌┌┐
                           ∩∩│‥ ‥ ‥ │ 
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○平成22年度経済産業省関係の税制改正について

 平成22年度税制改正の要綱が閣議決定されました。企業立地促進法に関連する改
正はありませんが、中小企業投資促進税制を2年間延長、少額減価償却資産の特例
の延長などが含まれています。


詳細については、以下をご覧下さい。


平成22年度税制改正のポイント

http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_02.pdf


平成22年度経済産業省関係の税制改正について

http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_03.pdf




○平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募

 本補助金事業は、国際的な競争の激化や円高圧力の中、我が国が世界最先端の技
術力を持ち、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池・LED照明などの環境
・省エネ産業の国内立地を支援し、グリーン雇用を創出することを目的とするもの
です。
 この度、本補助事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。


1.補助対象事業
 上記の事業目的を達成するために必要な設備の整備事業を対象とします。
 
2. 補助対象事業者
 民間事業者

3.公募期間
 平成22年1月29日(金)〜2月25日(木)12:00まで

4.提出先、問い合わせ先等
 事業実施場所を管轄する経済産業局。
 詳しくは、公募要領をご覧ください。


 詳細については、下記URLをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c100129aj.html




○平成22年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募
 (平成22年度予算の国会での成立が前提となります。)

 本事業は、企業立地促進法に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の
促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するもの
です。
 今回、平成22年度に本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。
 なお、平成22年度予算の国会での成立を前提としています。
 対象は、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、
地方公共団体等と協働して行う以下の事業です。


a.広域的基本計画策定支援事業
 広域での基本計画の策定に必要な事業

b.広域的地域産業活性化活動等支援事業
 広域での基本計画を目指す地域がネットワークの形成・強化、新事業創出、販路
 開拓等の活動を行う事業

c.広域的産業集積活性化支援事業
 広域でのネットワークの形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業

d.広域的産業立地支援事業
 企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動を広域的に行う事業

e.広域的人材養成等支援事業
 誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人
 材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して広域的に行う事業

f.立地産業人材育成支援事業
 都道府県の承認を受けた企業立地計画等に沿って新規立地等を行う企業の新規採
 用者等に対して行う研修事業(但し本事業は、特に地域の雇用情勢や財政力が全
 国的な水準と比べて厳しい11道県を対象として実施)


公募期間 a〜e:平成22年2月1日(月)〜平成22年2月26日(金)
      f :平成22年2月1日(月)より随時募集


 詳細については、下記URLをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/information/data/c100201cj.html




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 ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○第3回つくば産産学連携促進市inアキバ〜『試せる場』つくば〜
 オープンファシリティや街を使ってあなたの技術を育ててみませんか?
 開催のご案内

  日時  :平成21年2月16日(火) 13:00〜17:30
  場所  :秋葉原ダイビル2階 コンベンションホール
      (東京都千代田区外神田1-18-13)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/13/2508/003639.html




○長野県上伊那地域企業立地セミナー 開催のご案内

  日時  :平成22年2月18日(木) 13:30〜15:30
  場所  :明治大学 紫紺館3階(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.kamiina-tiiki.jp/




○沖縄地域産業活性化フォーラム 開催のご案内

  日時  :平成22年2月22日(月) 14:00〜17:00
  場所  :ロワジールホテル&スパタワー那覇 新館3階 てぃだの間
      (沖縄県那覇市西3-2-1)

http://ritti.jp/unique/pdf/100222okinawa.pdf




○全国の農工団地情報を無料でご提供します!〜みどりの中の企業立地相談会
 in東京 開催のご案内

  日時  :平成22年2月23日(火)〜24日(水) 10:00〜17:00
  場所  :秋葉原ダイビル5階 カンファレンスフロア5A-2
      (東京都千代田区外神田1-18-13)

http://ritti.jp/unique/pdf/100223-24nokotokyo.pdf




○農村地域への工業等の導入に向けて〜産学官連携セミナーin東京
 低炭素社会に向けた地域社会と企業の役割 開催のご案内

  日時  :平成22年2月23日(火) 13:30〜16:40
  場所  :秋葉原ダイビル2階 コンベンションホールA
      (東京都千代田区外神田1-18-13)

http://ritti.jp/unique/pdf/100223nokotokyo.pdf




○第2回 長岡モノづくりフォーラム〜新エネルギーと歴史ある技術力の融合
 開催のご案内

  日時  :平成22年3月4日(木) 13:30〜18:00
  場所  :ホテルサンルート有明 2F 花明(はなあかり)
      (東京都江東区有明3-6-6)

http://www.nagaoka-kigyoritchi.jp/industrial/event100304.html




○みやざき企業立地セミナー(in広島) 開催のご案内

  日時  :平成22年3月18日(木) 12:00〜13:50
  場所  :八丁堀シャンテ3階 「鯉城の間」
      (広島県広島市中区上八丁堀8-28)

http://ritti.jp/unique/pdf/100318miyazaki.pdf




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。企業立地支援センターHPで
もご案内しています。(http://ritti.jp/)掲載を希望される方からのご連絡をお
待ち申し上げております。




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企業立地関連情報アラカルト 

「圧縮記帳の効果」


 「圧縮記帳」では、譲渡資産の譲渡益と取得資産の圧縮損とを相殺するので、圧
縮時には税額を発生させない効果があります。圧縮記帳の対象となった資産の帳簿
簿価額はその圧縮損相当額が減額となり、その後の原価償却額の減少・譲渡時の譲
渡益の増加を通じて、課税の取り戻しが行われます。これを「課税の繰延効果」と
いいます。
 つまり、「圧縮記帳」は、課税の繰延措置なので、決して税金が免除されるわけ
ではなく、税金の負担時期が延ばされるにすぎないということです。ただし、本来
一時に課税される法人税等の負担が将来に繰延されることで、その間、税金相当分
のキャッシュフローに余裕が生じる効果があります。

 詳細は、お近くの税務署へお尋ねください。




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 ◆◇◆企業立地支援センター活動状況◆◇◆
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  本年1月4日から末日までの企業立地支援センター活動状況です。

 
  <活動内容>
                                 
   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ PR活動・情報収集 │    86   │   44.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 基本計画・協議会 │    6   │    3.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 団地開発     │    5   │    2.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業誘致     │    23   │   11.9%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 用地選定     │    33   │   17.1%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 優遇措置     │    28   │   14.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    12   │    6.2%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   193   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



  <相手先割合>

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │  内容      │   件数  │    割合   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 都道府県     │    20   │   10.4%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 市町村      │    65   │   33.7%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 企業       │    90   │   46.6%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 公社・団体等   │    17   │    8.8%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ その他      │    1   │    0.5%   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 合計       │   193   │   100.0%   │
   └──────────┴───────┴─────────┘



■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年の旧正月は、バレンタインと同じ2月14日でした。日本を除くほとんどのア
ジアの国では、お正月を旧暦で祝うようです。中国では、バレンタインとして恋人
を取るか、元日として家族を取るかが話題になっているようです。
 ところで、イギリスのある調査によると、中国から撤退する同国企業が増加傾向
にあるのだとか。日本でもとある県が行ったアンケートでも中国に進出したものの
撤退している企業が3分の1にものぼったともいう。このところ、製造現場として
だけではなく、市場としても急速にそのプレゼンスを高めている中国ですが、ムー
ドに流されての安易な進出は禁物です。何とかして、日本の地域がその代替として
の受け皿に成り得るよう、私どもも活動していきたいと思います(裕)。
                                   ♪♪♪
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      企業立地支援センター 本部事務局
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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