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┃企┃業┃立┃地┃支┃援┃セ┃ン┃タ┃ー
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-◆ メールマガジン 第53号 ◆--------------------------2011.02.15 [Tue]
-◇ http://ritti.jp/ ◇------------------------------------------------
※等幅フォントでご覧ください。
Ｃ┃Ｏ┃Ｎ┃Ｔ┃Ｅ┃Ｎ┃Ｔ┃Ｓ┃
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○TOPICS
平成23年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の
交付先の公募について ○
○イベント情報 。ｏＯ
○企業立地関連情報アラカルト 。o
○企業立地支援センター活動状況 ┌Η┐┐
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Ｔ┃Ｏ┃Ｐ┃Ｉ┃Ｃ┃Ｓ┃
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○平成23年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について
（平成23年度予算の国会での成立が前提となります。）
本事業は、企業立地促進法に基づき、我が国の成長分野を対象に、地域が主体的
かつ計画的に行う新増設につながる企業立地の促進や、新たな雇用創出、付加価値
増加が期待される企業誘致に係る人材養成等の取組を支援するものです。
今回、平成23年度に本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。
なお、平成23年度予算の国会での成立を前提としています。
対象は、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、
地方公共団体等と協働して行う以下の事業です。
(1) 成長産業人材養成等支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、誘致等対象産業のニーズを踏
まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の高度な人材養成やセミナー等を行
う事業
(2) 成長産業振興・発展対策支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、地域における産学官の広域的
な人的ネットワーク形成及び新事業創出等の活動を行う事業広域でのネットワーク
の形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業
公募期間 ： 平成23年2月4日（金）〜平成23年3月4日（金）※12時必着
詳細については、以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information/data/c110204ej.html
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◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内
主催 ：財団法人 日本立地センター
【高松会場】
日時 ：平成23年2月16日（水）〜17日（木） 10:00〜17:00
場所 ：高松商工会議所 ４階403会議室
（香川県高松市番町2-2-2）
【広島会場】
日時 ：平成23年2月23日（水）〜24日（木） 10:00〜17:00
場所 ：鯉城会館 ５階パール（西）
（広島市中区大手町1-5-3）
http://www.jilc.or.jp/
○中部企業立地フォーラム
〜新たな時代を切り拓く次世代産業の集積を目指して〜 開催のご案内
主催 ：経済産業省中部経済産業局
日時 ：平成23年2月24日（木） 13:30〜16:30
場所 ：愛知県芸術文化センター 12階アートスペースＡ
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番2号）
http://www.chubu.meti.go.jp/tisin/download/110224semina.pdf
○企業立地促進フォーラムin四国 開催のご案内
主催 ：経済産業省四国経済産業局
日時 ：平成23年3月1日（火） 13:30〜16:30
場所 ：サンポートホール高松 61会議室
（香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー・ホール棟6F）
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b2/3_event/110207/110207.pdf
○日本大学-東北大学合同シンポジウム
〜「医・歯・工」連携に向けた新材料の開発動向〜 開催のご案内
主催 ：日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）、
東北大学産学連携推進本部
日時 ：平成23年3月3日（木） 13:00〜19:00
場所 ：日本大学会館 2階 大講堂
（東京都千代田区九段南4-8-24）
http://www.nubic.jp/07eventseminar/2011/20110303.html
※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。企業立地支援センターHPで
もご案内しています。（http://ritti.jp/）掲載を希望される方からのご連絡をお
待ち申し上げております。
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企業立地関連情報アラカルト
「雇用促進税制について」
平成23年度税制改正大綱に新たに「雇用促進税制」が明記されました。これは、
平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度において、
当該事業年度中に一定以上の雇用増大を行った法人について、当該事業年度の法人
税額から、大企業で10％、中小企業で20％を上限に増加した雇用保険一般被保険者
の数に20万円を乗じた金額を控除できる制度です。
なお、中小事業者の場合、法人税での税額控除後の税額に法人税割の税率を適用
することによって、間接的に法人住民税も減税されます。
この税制の適用を受ける要件は、以下のとおりです。
・事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者数が、前事業年度末時点より10％以上
かつ５人（中小企業者等は２人）以上増加していること
・事業主都合による離職者がいないこと
・支払給与額が、前事業年度の支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上
に増加していること
給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％
この税額控除を受けるには、事業年度開始後２ヶ月以内に、目標の雇用増加数等
を記載した雇用促進計画を作成してハローワークに届出、さらに当該事業年度終了
後２ヶ月以内に、ハローワークから雇用促進計画の確認を受けて、その確認証明を
法人税の確定申告書に添付する必要があります。
詳細については、お近くの税務署におたずね下さい。
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◆◇◆企業立地支援センター活動状況◆◇◆
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平成23年１月４日から末日までの企業立地支援センター活動状況です。
＜活動内容＞
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│ 内容 │ 件数 │ 割合 │
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│ PR活動 │ 6 │ 3.6％ │
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│ 情報収集 │ 48 │ 28.9％ │
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│ 基本計画・協議会 │ 9 │ 5.4％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 団地開発 │ 7 │ 4.2％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 企業誘致 │ 37 │ 22.3％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 用地選定 │ 12 │ 7.2％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 法律・許認可手続 │ 29 │ 17.5％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 優遇措置 │ 9 │ 5.4％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ その他 │ 9 │ 5.4％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 合計 │ 166 │ 100.0％ │
└──────────┴───────┴─────────┘
＜相手先割合＞
┌──────────┬───────┬─────────┐
│ 内容 │ 件数 │ 割合 │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 都道府県 │ 18 │ 10.8％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 市町村 │ 48 │ 28.9％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 企業 │ 94 │ 56.6％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 公社・団体等 │ 6 │ 3.6％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ その他 │ 0 │ 0.0％ │
├──────────┼───────┼─────────┤
│ 合計 │ 166 │ 100.0％ │
└──────────┴───────┴─────────┘
■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
チュニジア、エジプトと中東地域の政変が報じられています。このような報道を
聞くにつけ、改めて海外で事業を行う際の様々なリスクを思い知らされます。海外
で日系企業を訪問してお話を伺うと、何も政治リスクだけではなく机の上のコスト
計算では全く想定できなかった要素がいかに多いかということがわかります。その
点、国内ならば様々なコストは高いものの、想定が大きくはずれることはありませ
ん。企業の海外展開という大きな流れは変えられませんが、海外立地の様々なリス
クを訴えつつ、国内立地のメリットを強く訴えていきたいと思っています（裕）。
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｜＼／｜ E-mail：rittisien@jilc.or.jp
└――┘ TEL：03-3518-8962 FAX：03-3518-8969
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