━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 創刊号 ◆---------------2014.04.01 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。


 これまでに、工場立地相談窓口メールマガジンを送付させていただいた方に、
「産業立地情報メールマガジン 創刊号」を送付させていただきます。
(本文中の「お知らせ」をご覧ください。)


C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤
  整備事業)」の公募
  平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立
  地推進事業)」の公募
  中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設
  備投資促進事業)の公募
  補助事業申請サポート(平成25年度補正予算)
  新技術開発助成の公募
  海外展開のためのF/S支援事業の公募
  PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集
  構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談
 ○イベント情報
 ○企業立地関連情報アラカルト
 ○工場立地相談窓口と本メールマガジンについてのお知らせ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整
 備事業)」の公募

 本事業は、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画の集積区域内にお
いて、企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する施設等の整備事業に要
する経費の一部を補助することにより、我が国産業の競争力の強化及び地域経済の
活性化につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
       第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)等

 公募期間:平成26年3月17日(月)〜4月17日(木)正午まで


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140317001.html




○平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、研究開発施設、試験施設、人材育成施設、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器、情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く)

 公募期間:平成26年3月17日(月)〜4月17日(木)正午まで


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140317002.html




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立地
 推進事業)」の公募

 本事業は、日本経済に与える影響が大きいと認められる国際的に広く事業展開を
行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内
立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込
み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我
が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。
 日本国内に統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、
事業費の一部に対する補助を行います。なお、国内に既にあるこれらの拠点の移転
・集約は対象外ですが、移転・集約に伴って、新たな統括事業又は研究開発事業を
行う場合には、対象となります。


 対象:要件を満たす民間事業者等

 公募期間:平成26年3月24日(月)〜6月2日(月)正午

 公募説明会(東京):平成26年4月18日(金)15:00〜16:00


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140324001.html




○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備
 投資促進事業)の公募

 本事業では、中小企業・小規模事業者が保有する老朽化設備の新陳代謝を促進す
るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、
金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1%相当を上限に設備投資費を補助
します。

 公募期間:平成26年3月20日(木)〜9月12日(金)当日消印有効

http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html




○補助事業申請サポート(平成25年度補正予算)

 中小企業庁では、平成25年度補正予算で様々な補助事業を措置しています。
 4月1日から、補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に
応じて事業者を訪問する申請サポートを開始します。
 具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がな
いかなどについて、チェック・アドバイスが受けられます。


 対象補助金:@ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)※
       A商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)
       B地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)
       C創業補助金
       ※@については、小規模事業者の方のみ


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm




○新技術開発助成の公募

 新技術開発財団では、「独創的な新技術の実用化」をねらいとして、基本原理の
確認が終了(研究段階終了)し、実用化を目的にした開発試作を対象に助成を行っ
ています。
 現在、第93回(平成26年度第1次)の新技術開発助成の申請を受け付けています。


 応募受付期間:平成26年4月1日〜4月20日(締切日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html




○海外展開のためのF/S支援事業の公募

 アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、市
場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。グロ
ーバル化の進展のなか、海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャ
ンスです。
 中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様
に必要なF/S(フィージビリティ・スタディ)を支援する事業を実施します。


 募集期間:平成26年3月3日(月)〜4月30日(水)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)、
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクシ
ョンプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新
たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方
公共団体等の調査委託費への助成を以下のとおり実施します。
(※本募集は、平成26年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算
審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合がありま
す。)


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)(7〜8月頃2次募集予定)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)(7〜8月頃2次募集予定)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年3月4日(火)〜4月18日(金)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000015.html




○構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談

 内閣官房地域活性化統合事務局では、構造改革特区の新たな規制の特例措置、地
域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案を募集してい
ます。
 提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰で
も提出可能です。
 また、提案を検討されている方々からの事前相談を受け付けています。


 募集期間:平成26年3月14日(金)〜4月14日(月)

 事前相談受付期間:平成26年2月3日(金)〜4月14日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/boshu25/teiansoudan/h260314.html




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○企業立地フェア2014 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成26年5月21日(水)〜23日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にあるメ
ールアドレスまでお知らせください。)




■□■★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□


企業立地関連情報アラカルト


「地域力活用市場獲得等支援事業」


 全国にネットワークを持ち、また地域に密着している商工会・商工会議所を活用
し、地域の中小企業・小規模事業者が行う新商品開発や国内外の販路開拓等に必要
な経費を補助します。


@新商品・新サービスの開発支援

 地域振興を担う機関と連携して行う新商品の開発に必要な経費の2/3、最大
 300万円を補助します。対象経費は、新商品・新サービスの開発に必要な原材料
 費、専門家の謝金、設備導入経費等です。


A販売力強化支援モデル事業

 中小企業の国内外への販路や販路開拓サービスを提供する民間企業等の先進的
 な取組に係る経費の1/2、最大2,5000万円を補助します。対象経費は、人件
 費、旅費、設営費、広報費等です。


B国内外販路開拓支援

 物産展の開催等により、中小企業・小規模事業者の地域産品等の販路開拓する
 ために必要な場を提供します。


C共同海外現地進出支援

 中小企業・小規模事業者が、共同グループを構築し、海外現地進出する際の事
 前調査等に係る経費の2/3、最大2,000万円を補助します。対象経費は、旅
 費、委託調査費等です。  



 現在、上記Aの販売力強化支援モデル事業の公募中(締め切りは、4月30日)
です。
 募集の詳細は、以下をご覧下さい。


http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-498.htm




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆工場立地相談窓口と本メールマガジンについてのお知らせ◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


 工場立地相談窓口は、これまで一般財団法人日本立地センターが経済産業省から
の委託を受けて管理・運営してまいりました。今年度は、同事業が実施されません
ので、メールマガジンが発行されません。

 そこで、一般財団法人日本立地センターでは、産業立地に関連したニュースや、
設備投資に役立つ情報等を掲載したメールマガジンを改めて月2回発行することと
しました。工場立地相談窓口メールマガジン同様、ぜひ引き続きご愛読いただけま
したら幸いです。

 ご継続いただけない方は、お手数ですが下記アドレスにメールにてご連絡くださ
い(ご継続いただける方は、手続きは不要です)。

 また、ご意見等もお待ちしておりますので、どうぞお寄せください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 新年度が始まり、皆様自身あるいは皆様のまわりでも、組織変更や異動などで、
新鮮な雰囲気になっているのではないでしょうか。このメールマガジンも装いを新
たに再スタートです。今度とも皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思って
おりますので、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます(藤)。
                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のアドレスを明記してください。
 
     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘