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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第2号 ◆---------------2014.04.15 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。


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 ○TOPICS
  平成25年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)
  沖縄振興特別措置法の一部改正
  平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募
  平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事
  業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募
  「海外事業者との投資提携事例集〜協業で未来を拓く〜」の公表
  産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用について
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤
  整備事業)」の公募(再掲)
  平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募(再掲)
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立
  地推進事業)」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成25年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省は、平成26年3月28日に「平成25年工場立地動向調査(速報)」を公
表しました。
 平成25年1月から12月における全国の工場立地件数は1,873件(前年比52.6%増)、
工場立地面積は7,534ha(前年比140.1%増)となりました。なお、電気業を除いた
工場立地件数は829件(前年比11.6%減)、工場立地面積は1,076ha(前年比2.4%
減)となっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140328004/20140328004.html




○沖縄振興特別措置法の一部改正

 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が、平成26年4月1日より施行されま
した。
 沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、経済金融活
性化特別地区制度の創設、情報通信産業振興地域等に係る特例措置の変更が行われ
るとともに、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置が拡充されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou0401.html




○平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく精密加工、立体造
形等の特定ものづくり基盤技術(11技術分野)の向上につながる研究開発、その事
業化に向けた取組を支援することを目的とした事業です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して
支援します。


 補助事業期間:2年度または3年度

 補助金:4,500万円以下
     (2年度目 初年度の2/3以内、3年度目 初年度の1/2以内)

 補助率:@大学・公設試等 定額、上限1,500万円
     A中小企業・小規模事業者等 2/3

 採択想定件数:130件程度

 募集期間:平成26年4月10日(木)〜6月12日(木)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm




○平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 (ものづくり、商業・サービス)」の1次公募

 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的
な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会と
も連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:@成長分野型   1,500万円
       A一般型     1,000万円
       B小規模事業者型 700万円

  ※@、Aについては設備投資が必要

 公募期間:平成26年2月17日(月)〜3月14日(金)当日消印有効(1次締切)
                 〜5月14日(水)当日消印有効(2次締切)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html




○「海外事業者との投資提携事例集〜協業で未来を拓く〜」の公表

 経済産業省は、海外事業者と投資提携を行うことで成功している日本の中堅・中
小企業の事例を収集し、投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスク
も掲載した、「海外事業者との投資提携事例集」を作成・公表しました。
 経済状況が目まぐるしく変化する一方、市場の閉塞感が見られる現代において、
経営手法と経営資源の選択肢を増やし、新たな経営戦略を立てる一助となることが
期待されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407001/20140407001.html




○産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用について

 本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、
事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
 今般、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令(化学
物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に係る2つの事業者からの照会に対し
て回答が行われました。
 これにより、新規化学物質の製造等に係る手続が明確化されました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140409001/20140409001.html




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整
 備事業)」の公募(再掲)

 本事業は、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画の集積区域内にお
いて、企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する施設等の整備事業に要
する経費の一部を補助することにより、我が国産業の競争力の強化及び地域経済の
活性化につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
       第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)等

 公募期間:平成26年3月17日(月)〜4月17日(木)正午まで


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140317001.html




○平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募(再掲)

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、研究開発施設、試験施設、人材育成施設、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器、情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く)

 公募期間:平成26年3月17日(月)〜4月17日(木)正午まで


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140317002.html




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立地
 推進事業)」の公募(再掲)

 本事業は、日本経済に与える影響が大きいと認められる国際的に広く事業展開を
行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内
立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込
み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我
が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。
 日本国内に統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、
事業費の一部に対する補助を行います。なお、国内に既にあるこれらの拠点の移転
・集約は対象外ですが、移転・集約に伴って、新たな統括事業又は研究開発事業を
行う場合には、対象となります。


 対象:要件を満たす民間事業者等

 公募期間:平成26年3月24日(月)〜6月2日(月)正午

 公募説明会(東京):平成26年4月18日(金)15:00〜16:00


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140324001.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○日本を元気にする産業技術会議シンポジウム「福島から世界へ」
 〜産総研 福島再生可能エネルギー研究所 開所記念〜 開催のご案内

  主催  :産業技術総合研究所/日本を元気にする産業技術会議、福島県、
       郡山市
  日時  :平成26年4月18日(金) 13:00〜19:00
  場所  :日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7)

https://www.aist-renkeisensya.jp/info/index.php?mode=detail&code=511




○Invest Tokyoセミナー 開催のご案内

  主催  :東京都
  日時  :平成26年4月21日(月) 13:30〜15:45
  場所  :時事通信ホール(東京都中央区銀座五丁目15番8号)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/04/22o41200.htm




○企業立地フェア2014 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成26年5月21日(水)〜23日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にあるメ
ールアドレスまでお知らせください。)




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  ■□■地域からのお知らせ■□■
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○古河市片田南西部土地区画整理事業地区内の宅地売却(大街区保留地)(先着順)

 茨城県古河市では、片田南西部土地区画整理事業の保留地の公売を先着順で行っ
ています。


 所 在 地:古河市片田南西部地区 [区画整理事業地内]

 面  積:1街区3−1号画地(北側画地)9,269.47u(約2,804坪)

 売買価格:229,882,856円(24,800円/u、約81,983円/坪)

 受付期間:平成26年4月30日(水)まで
      (先着順のため、受付期間は短縮又は延長する場合があります。)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/0000001937.html




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企業立地関連情報アラカルト


「くるみん税制が延長されました」


 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく認定を受け、次世代認
定マーク(愛称「くるみん」)を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般
事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日ま
での期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事
業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。
 この税制優遇が平成27年3月31日まで延長されました。


1.税制優遇制度の対象となる事業主の要件

 ・青色申告書を提出する事業主であること

 ・平成23年4月1日から平成27年3月31 日までの期間内に始まるいずれかの事
  業年度において、次世代法の認定を受けること

  ※個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成27年3月31日までの期間内
   に次世代法の認定を受けた場合に対象となります。

  ※過去に認定を受けたことのある事業主でも、当該期間内に新たに認定を受け
   た場合には対象となります。

  ※当該期間内に複数回認定を受けた場合には、最初の認定についてのみ対象と
   なります。


2.適用対象の建物等

  以下の@Aのどちらにも当てはまる建物及びその付属設備( 以下「建物等」)
 が割増償却の対象となります。

 @次世代法の認定を受けた日を含む事業年度終了の日において、事業主が所有し、
  事業のために使用している建物等

 A認定を受ける対象となった行動計画の(ア)計画期間開始の日から認定を受け
  た日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得した建物等で、その建設の後、
  事業のために使用されたことのないもの、または(イ)その期間内に新築・増
  改築をした建物等


<次世代法に基づく認定とは>

 ・一般事業主行動計画(以下「行動計画」)を策定し、その行動計画に定めた目
  標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて都道府県労
  働局雇用均等室へ申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生
  労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。

 ・認定を受けた企業は、「くるみん」マークを広告、商品などに表示し、次世代
  育成支援対策に取り組んでいることをアピールできます。

 ・行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整
  備や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件
  の整備などに取り組むに当たって、@計画期間A目標B目標達成のための対策
  とその実施期間、を定めるものです。


 詳細は、最寄りの都道府県労働局雇用均等室までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 桜前線も東北地方の南部あたりまで北上し、日本列島は様々な花が美しい季節に
なりました。日本経済も春めいてきていて、設備投資マインドも上昇しているよう
ですが、原材料やエネルギー、資材、建築費の価格が高騰してきており、景気回復
に冷や水をかける懸念も出てきています。
 一方、新年度になって、事業者の方々の様々なニーズに合うよう新たな優遇制度
をスタートさせている自治体もあります。そのような特徴的な取り組みをされてい
る情報も今後本メールマガジンでは取り上げてまいりたいと思いますので、ご活用
いただけましたら幸いです(成)。
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 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のアドレスを明記してください。
 
     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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