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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第3号 ◆---------------2014.05.01 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。


==お詫び==
 4月15日発行のメールマガジン第2号の配信から新しいソフトを使用しており、
送信時のエンコードの設定が変わったため、受信環境によって文字化けが発生した
とのご連絡を複数頂きました。大変申し訳ございませんでした。
 第2号の内容をご覧になりたい方は、本文末尾のアドレスまでご連絡ください。
再送させていただきます。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施に
  よる二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の公募
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集
  平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
  平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事
  業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募(再掲)
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立
  地推進事業)」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施によ
 る二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の公募

 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、
事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効
率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出
量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施します。


 対象:民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人
    ・公益財団法人、法律により直接設立された法人

 補助金交付額:対象経費の1/3以内(1事業あたりの上限:2億円)

 公募期間:平成26年4月25日(金)〜5月26日(月)まで

 公募説明会:5月中旬(東京、札幌、福岡、大阪、名古屋)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18099




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集

 環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため
の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素
削減対策支援事業」を実施します。
 工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を
派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所
において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の
対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機
関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用
していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。


 対象:平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上
    の事業所(工場、事業場)250事業所程度

 公募期間:平成26年4月25日(金)〜5月28日(水)まで
      (診断期間(予定)平成26年6月下旬〜)

 公募説明会・相談会:5月中旬(東京、埼玉、神奈川、北海道、福岡、愛知、兵
           庫、大阪、京都)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18091




○平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく精密加工、立体造
形等の特定ものづくり基盤技術(11技術分野)の向上につながる研究開発、その事
業化に向けた取組を支援することを目的とした事業です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して
支援します。


 補助事業期間:2年度または3年度

 補助金:4,500万円以下
     (2年度目 初年度の2/3以内、3年度目 初年度の1/2以内)

 補助率:@大学・公設試等 定額、上限1,500万円
     A中小企業・小規模事業者等 2/3

 採択想定件数:130件程度

 募集期間:平成26年4月10日(木)〜6月12日(木)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm




○平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 (ものづくり、商業・サービス)」の1次公募(再掲)

 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的
な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会と
も連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:@成長分野型   1,500万円
       A一般型     1,000万円
       B小規模事業者型 700万円

  ※@、Aについては設備投資が必要

 公募期間:平成26年2月17日(月)〜3月14日(金)当日消印有効(1次締切)
                 〜5月14日(水)当日消印有効(2次締切)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立地
 推進事業)」の公募(再掲)

 本事業は、日本経済に与える影響が大きいと認められる国際的に広く事業展開を
行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内
立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込
み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我
が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。
 日本国内に統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、
事業費の一部に対する補助を行います。なお、国内に既にあるこれらの拠点の移転
・集約は対象外ですが、移転・集約に伴って、新たな統括事業又は研究開発事業を
行う場合には、対象となります。


 対象:要件を満たす民間事業者等

 公募期間:平成26年3月24日(月)〜6月2日(月)正午


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140324001.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2014 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成26年5月21日(水)〜23日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


【東京会場】
  日時  :5月分 平成26年5月29日(木)〜30日(金) 10:00〜17:00
      6月分 平成26年6月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にあるメ
ールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介(新コーナー)★☆★
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「平成26年度みやぎ企業立地奨励金制度」


 宮城県では、平成26年4月1日に企業立地奨励金制度を改正しました。
 宮城県内に工場等を新設又は増設した企業に対し、投下固定資産額及び新規雇用
者数に応じて、投下固定資産額に一定の交付率を乗じた額の奨励金(最大で20%・
限度額60億円)を交付します。


〈対象工場等〉

(1)製造業に係る工場又は研究所
(2)道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限
   る)に係る物流拠点施設


〈要件〉

・投下固定資産額(土地を除く建物及び償却資産等)が1億円以上

・工場等の新設・増設にともなう新規雇用者(雇用期間の定めのない者に限る)が
 3人以上(物流拠点施設の場合は新規雇用者数が10人以上)


〈内陸部特例〉

 製造業に係る工場又は研究所を内陸部に新設または増設した場合、平成26年度と
平成27年度の2カ年間に限り「内陸部特例」として、交付率を通常の2倍にします。
(平成28年3月31日までに指定申請を行い、かつ、平成28年度末までに着工した企
業が対象になります。)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/syoreikin.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介していきます。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「職場意識改善助成金(テレワークコース)」


労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で
就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の
一部を助成するものです。


※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇な
 どに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様
 な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。


<支給対象となる事業主>

 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

 @労働者災害補償保険の適用事業主であること

 A次のいずれかに該当する事業主であること
  ・小売業:資本金5,000万円以下または常時雇用の労働者が50人以下
  ・サービス業:資本金5,000万円以下または常時雇用の労働者が100人以下
  ・卸売業:資本金1億円以下または常時雇用の労働者が100人以下
  ・その他の業種:資本金3億円以下または常時雇用の労働者が300人以下

 Bテレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主
  を含む)

 C労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に
  積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
 

<支給対象となる取組>

 いずれか1つ以上実施してください。

 ・テレワーク機器等購入経費(※)
 ・保守サポート料、通信費
 ・クラウドサービス使用料
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 
 ※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


<成果目標の設定>

 支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して
実施してください。

・評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施
 させる。
・評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平
 均を、1日以上とする。


<成果目標の評価期間>

 事業実施期間中(平成27年2月末日まで)の間で、1か月から6か月を設定して
ください。


<支給額>

 取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

@対象経費
 謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機
械装置等購入費、消耗品費、委託費

A助成額
 対象経費の合計額×補助率
 (上限額を超える場合は上限額(※))

 ※「1人当たりの上限額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のい
  ずれか低い方の額

   ┌──────────┬───────┬─────────┐
   │ 成果目標の達成状況 │   達成   │   未達成   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │   補助率     │  3/4  │   1/2    │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │ 1人当たりの上限額 │  6万円  │   4万円   │
   ├──────────┼───────┼─────────┤
   │1企業当たりの上限額│  150万円  │   100万円   │
   └──────────┴───────┴─────────┘


 詳細は、テレワーク相談センターにお問い合わせ下さい。

http://www.tw-sodan.jp/




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
 
 羽田空港の国際線枠が拡大されてから初めての長い休みとなった今年のゴールデ
ンウィーク。羽田空港を利用して、海外旅行に行かれる方もいらっしゃると思いま
す。また、最近まち中で見かけることも多くなった外国人の方も羽田空港経由なの
かもしれません。富士山や富岡製糸場の世界遺産の登録やオリンピック、日本食の
無形文化遺産登録などの追い風で今後も日本に来られる外国人の方は増えることが
期待されます。この動きをどのように取り込んでいけるのか。事業者として、地域
として、取組が試されそうです(裕)。
                                  ♪♪♪
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 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のアドレスを明記してください。
 
     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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