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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第4号 ◆---------------2014.05.15 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  「国家戦略特別区域及び区域方針」が決定
  成長戦略の特集ページ公開
  「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の三次公募(予定)
  中小企業海外侵害対策支援事業の公募
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施に
  よる二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の公募(再掲)
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(再掲)
  平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立
  地推進事業)」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「国家戦略特別区域及び区域方針」が決定

 平成26年5月1日に、「国家戦略特別区域及び区域方針」が政令で決定されまし
た。決定した区域は、次の6区域です。

1.東京圏(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、
  大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市)
2.関西圏(大阪府、兵庫県及び京都府)
3.新潟県新潟市
4.兵庫県養父市
5.福岡県福岡市
6.沖縄県


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html




○成長戦略の特集ページ公開

 政府が行っている「アベノミクスの全国展開」に向け、首相官邸ウェブサイトに
特集ページが設けられました。


成長戦略で、明るい日本に! ≪詳細版≫
(「前進するアベノミクス」資料掲載)

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html


成長戦略で、明るい日本に! 〜「チーム・ジャパン」で力強く実行へ〜
(「やわらか成長戦略。」資料掲載)

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/





○「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の三次公募(予定)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 公募期間(予定):平成26年5月16日(金)〜7月14日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html




○中小企業海外侵害対策支援事業の公募

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、海外で知的財産権の侵害を受けている中小
企業に対し、現地で侵害調査を実施することにより、模倣品・海賊版の製造元や流
通経路の特定、市場での販売状況などの情報を提供し、その侵害調査および一部の
権利行使にかかった費用の2/3(最大400万円)を助成します。


 応募受付期間:平成26年10月31日(金)17:00厳守(期限内随時受付)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施によ
 る二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の公募(再掲)

 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、
事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効
率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出
量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施します。


 対象:民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人
    ・公益財団法人、法律により直接設立された法人

 補助金交付額:対象経費の1/3以内(1事業あたりの上限:2億円)

 公募期間:平成26年4月25日(金)〜5月26日(月)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18099




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(再掲)

 環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため
の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素
削減対策支援事業」を実施します。
 工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を
派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所
において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の
対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機
関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用
していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。


 対象:平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上
    の事業所(工場、事業場)250事業所程度

 公募期間:平成26年4月25日(金)〜5月28日(水)まで
      (診断期間(予定)平成26年6月下旬〜)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18091




○平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく精密加工、立体造
形等の特定ものづくり基盤技術(11技術分野)の向上につながる研究開発、その事
業化に向けた取組を支援することを目的とした事業です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して
支援します。


 補助事業期間:2年度または3年度

 補助金:4,500万円以下
     (2年度目 初年度の2/3以内、3年度目 初年度の1/2以内)

 補助率:@大学・公設試等 定額、上限1,500万円
     A中小企業・小規模事業者等 2/3

 採択想定件数:130件程度

 募集期間:平成26年4月10日(木)〜6月12日(木)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立地
 推進事業)」の公募(再掲)

 本事業は、日本経済に与える影響が大きいと認められる国際的に広く事業展開を
行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内
立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込
み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我
が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。
 日本国内に統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、
事業費の一部に対する補助を行います。なお、国内に既にあるこれらの拠点の移転
・集約は対象外ですが、移転・集約に伴って、新たな統括事業又は研究開発事業を
行う場合には、対象となります。


 対象:要件を満たす民間事業者等

 公募期間:平成26年3月24日(月)〜6月2日(月)正午


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140324001.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2014 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成26年5月21日(水)〜23日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東展示棟
       (東京都江東区有明3-21-1)


http://www.noma.or.jp/bcd/




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


【東京会場】
  日時  :5月分 平成26年5月29日(木)〜30日(金) 10:00〜17:00
      6月分 平成26年6月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○いばらき企業立地補助金・産業再生特区説明会 開催のご案内

  主催  :茨城県、公益財団法人茨城県開発公社、
       茨城県工業団地企業立地推進協議会
  日時  :平成26年5月30日(金) 14:30〜16:30
  場所  :ステーションコンファレンス東京 501
       (東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階)

http://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi-local/news/newsview.cgi?category=whatsnew&no=65




○第26回産業立地実務研修会 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成26年6月3日(火)〜6月6日(金)
        講演  平成26年6月3日(火)〜5日(木)
        視察会 平成26年6月6日(金)〈自由参加〉
  場所  :明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/26jitsumu.html




○平成26年度MDICトピックスセミナーin新潟 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本医療機器学会
  日時  :平成26年6月12日(木)13:30〜16:00
  場所  :朱鷺メッセ 2Fメインホール
      (新潟県新潟市中央区万代島6-1)

http://www.innovation-net.jp/event/med-forum/0613.html




○第5回全国医工連携支援機関ネットワーク会議 平成26年度第1回
 医工連携による医療機器開発促進に向けて 開催のご案内

  主催  :経済産業省、株式会社三菱総合研究所、一般財団法人日本立地セン
       ター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
  日時  :平成26年6月13日(金) 13:15〜17:30
  場所  :朱鷺メッセ 3F 中会議室302
      (新潟県新潟市中央区万代島6-1)

http://www.innovation-net.jp/event/med-forum/0613.html




○イノベーションネットアワード2014 記念フォーラム 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネット
       ワーク
  日時  :平成26年6月20日(金)
  場所  :TEPIA 4Fホール(東京都港区北青山2-8-44)

※詳細は決まり次第、イノベーションネットのHP等にてご案内致します。

http://www.innovation-net.jp




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にあるメ
ールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「沖縄の新たな特区・地域制度」


 沖縄には、他の都道府県にはない高率の所得控除制度をはじめ、独自の特区・地
域制度が整備されています。
 平成26年4月1日には、従来の金融特区を発展的に解消する形で「経済金融活性
化特区」が創設されるとともに、各特区・地域制度に課されていた各種要件が大幅
に撤廃・緩和されました。


【経済金融活性化特区】

@所得控除制度(40%控除)
A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)
B特別償却(機械装置・器具備品50%、建物等25%)
Cエンジェル税制の導入
Dその他、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例

<@、A、Bは選択制>


【国際物流特区】

@所得控除制度(40%控除)
A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)
B特別償却(機械装置・器具備品50%、建物等25%)
Cその他、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除、保税地域の許可手数料
 の軽減等

<@、A、Bは選択制>


【情報通信産業振興地域・特区】

@所得控除制度(40%控除)
A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)
Bその他、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

<特区:@、Aは選択制、地域:A、Bのみ>


【観光地形成促進地域】

@投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)
A その他、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等


【産業高度化・事業革新促進地域】

A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)
B特別償却(機械装置34%、建物等20%)
Cその他、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等

<@、Aは選択制>


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/toc.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)」


 労働時間等の設定の改善(※)により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に
対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇
  などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに
  多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。


<支給対象となる事業主>

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

 @労働者災害補償保険の適用事業主であること

 A次のいずれかに該当する事業主であること
  ・小売業:資本金5,000万円以下または常時雇用の労働者が50人以下
  ・サービス業:資本金5,000万円以下または常時雇用の労働者が100人以下
  ・卸売業:資本金1億円以下または常時雇用の労働者が100人以下
  ・その他の業種:資本金3億円以下または常時雇用の労働者が300人以下

 B事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月
  間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること

 C所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目
  的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取
  り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること


<支給対象となる取組>

 いずれか1つ以上実施してください。

 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
 ・労務管理用ソフトウェア
 ・労務管理用機器の導入・更新(※)
 ・デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
 ・テレワーク用通信機器の導入・更新
 ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)(飲食店での食器
  洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

  ※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


<成果目標の設定>

 支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してくだ
 さい。
 
 a.年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を1日以上増加さ
  せる

  *年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が1日未満の場合は、
   日数にかかわらず年休取得日数を増加させる

 
 b.所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を1時間以上削減さ
  せる

  *所定外労働時間が1時間未満の場合は、時間数にかかわらず所定外労働時間
   数を削減させる

 
<成果目標等の評価期間>

 成果目標及び労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新に係る追加要件
 の実績評価期間は、事業実施期間中の3か月を設定してください。


<支給額>

 取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

 @対象経費
  謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、
  機械装置等購入費、消耗品費、委託費

 A助成額
  対象経費の合計額×補助率
  (上限額を超える場合は上限額(※))


┌─────────┬───────┬─────────┬───────┐
│成果目標の達成状況│a、bともに達成│どちらか一方を達成│どちらも未達成│
├─────────┼───────┼─────────┼───────┤
│   補助率    │  3/4  │    5/8   │  1/2  │
├─────────┼───────┼─────────┼───────┤
│   上限額   │  80万円  │   66万円   │  53万円  │
└─────────┴───────┴─────────┴───────┘


 ※労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組は、以下の全ての要
  件を満たさなかった場合、支給されません。


 a.年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加さ
  せる

  *年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が4日未満の場合は、
   年休取得日数を年休付与日数まで増加させる


 b.所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減さ
  せる

  *所定外労働時間が5時間未満の場合は、所定外労働時間数を0まで削減させ
   る



 詳細は、都道府県の労働局までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
 
 初夏の味覚といえば、鰹ですが、今年は記録的な不漁で、庶民がとても楽しめる
状況ではありません。不漁の原因は、日本付近の海水温が低いからだとか、南の海
域での乱獲の影響とかが言われています。気候も、経済もすべての事象が地球規模
で影響しあう時代であることを実感するばかりです。自治体の方には、産業用地の
造成の点でも、優遇制度の点でも国内同士の比較ではなく、地球規模での比較も考
慮していただければと思います(N)。
                                  ♪♪♪
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 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のアドレスを明記してください。
 
     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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