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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第5号 ◆---------------2014.06.02 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  産業立地支援サイト「立地.net」の開設
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の三次公募
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の二次公募採択結果
  平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤
  整備事業)」に係る交付先の採択結果
  平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」に係る交付先の採択結果
  中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設
  平成26年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」
  に係る公募
  中小企業海外侵害対策支援事業の公募(再掲)
  平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○産業立地支援サイト「立地.net」の開設

 一般財団法人日本立地センターでは、6月より、企業立地、設備投資に関する様
々な情報をお届けする産業立地支援サイト「立地.net」を開設します。
 企業立地に関連するセミナー情報、企業立地促進法に関する情報(法律の概要、
支援策、各地域の基本計画)、立地に関する手続きの流れ、都道府県・市町村の優
遇措置、産業用地情報、都道府県・市町村の企業立地サイト(リンク集)、などの
情報が満載です。
 今後、順次内容を拡充していく予定ですので、是非ご活用ください。
 また、本メールマガジンの登録・解除、バックナンバーの閲覧もできます。
 

 詳細については、以下をご覧ください。

http://ritti.net




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 三次公募

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成26年5月16日(金)〜7月14日(月)

 公募説明会:5月下旬〜6月上旬(水戸、八戸、盛岡、東京、仙台、郡山)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140516001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/03/index.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 二次公募採択結果

 経済産業省では、平成25年12月20日から平成26年2月24日の期間で公募を行って
いた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
の二次公募」の交付先について、135件を採択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s140422001.html




○平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整
 備事業)」に係る交付先の採択結果

 経済産業省では、平成26年3月17日から4月17日の期間で公募を行っていた平成
26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整備事業)」
の交付先について、7件を採択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s140523002.html




○平成26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」に係る交付先の採択結果

 経済産業省では、平成26年3月17日から4月17日の期間で公募を行っていた平成
26年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先について、6件を採択し
ています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s140523001.html




○中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設

 経済産業省では、平成26年度から、各都道府県に1カ所ずつ、地域の支援機関と
連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろ
ず支援拠点」を整備します。
 6月2日に40拠点を開設し、残り7拠点についても順次開設予定です。
 「よろず支援拠点」の主な役割は、中小企業・小規模事業者の起業から安定まで
の各段階のニーズに応じて@既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対
する「総合的・先進的経営アドバイス」やA事業者の相談に応じた「適切なチーム
の編成」、B案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を
行うことです。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140527001/20140527001.html




○平成26年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」
 に係る公募

 本事業では、電気の供給力を強化し、及び需要家の節電を促し、もって電力需給
の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設
備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行います。


 対象事業:
 @電気事業者へ電気を供給する事業
 新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年9月30日まで
 に1時間あたり500kW以上、一定時間以上、電気事業の用に供するための電気を
 供給するもの。

 A自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業
 新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年9月30日まで
 に1時間あたり20kW以上、一定時間以上、稼働するもの。


 公募期間:平成26年5月16日(金)〜6月6日(金)17時(必着)
      ※6月中に採択予定
      平成26年6月9日(月)〜7月10日(木)17時(必着)
      ※7月中に採択予定

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1405/140516a/

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2014/power/index.html




○中小企業海外侵害対策支援事業の公募(再掲)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、海外で知的財産権の侵害を受けている中小
企業に対し、現地で侵害調査を実施することにより、模倣品・海賊版の製造元や流
通経路の特定、市場での販売状況などの情報を提供し、その侵害調査および一部の
権利行使にかかった費用の2/3(最大400万円)を助成します。


 応募受付期間:平成26年10月31日(金)17:00厳守(期限内随時受付)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/




○平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく精密加工、立体造
形等の特定ものづくり基盤技術(11技術分野)の向上につながる研究開発、その事
業化に向けた取組を支援することを目的とした事業です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して
支援します。


 補助事業期間:2年度または3年度

 補助金:4,500万円以下
     (2年度目 初年度の2/3以内、3年度目 初年度の1/2以内)

 補助率:@大学・公設試等 定額、上限1,500万円
     A中小企業・小規模事業者等 2/3

 採択想定件数:130件程度

 募集期間:平成26年4月10日(木)〜6月12日(木)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm




〇平成26年度新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・見本市等出展支援事業
((ロシア・中央アジア諸国:ミッション派遣、展示会等を通じた有望分野におけ
る市場獲得支援事業))に係る補助金交付先の公募

 経済産業省では、平成26年度「新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・
見本市等出展支援事業((ロシア・中央アジア諸国:ミッション派遣、展示会等を
通じた有望分野における市場獲得支援))」を実施する補助事業者を、以下の要領
で募集します。

 1 ミッション派遣事業

 ロシア・中央アジア諸国において、日本企業の新規参入における有望分野(※)
 を対象国ごとに設定の上、ビジネスミッションを派遣し、現地において、関連政
 府機関や現地企業等との面談、貿易・投資環境調査、現地視察等を実施すること
 によって、当該有望分野への日本企業の参入拡大に資する事業を支援します。

 ※有望分野:医療、水ビジネス、省エネ・省資源、再生可能エネルギー、廃棄物
  処理等
  【実施回数:3〜4回程度、対象国:2〜3カ国】



 2 展示会・フォーラム/セミナー等開催事業
 ロシア・中央アジア諸国に関心を持つ日本企業をとりまとめ、現地において、有
 望分野(※)における日本企業の製品・技術力を紹介するミニ展示会または見本
 市を、フォーラムまたはセミナーと共に開催することによって、当該有望分野へ
 の日本企業の参入拡大に資する事業を支援します。
 開催の際は、現地メディア(現地新聞、雑誌等への掲載等)を活用することによ
 って、PR効果の向上を図ることとします。
 
 ※有望分野:医療、水ビジネス、省エネ・省資源、再生可能エネルギー、廃棄物
  処理等
  【実施回数:2回程度、対象国:それぞれ1カ国】


 補助率・補助額:定額補助(10/10)、上限30,000千円
 
 公募期間:平成26年5月30日(金)〜平成26年6月20日(金)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140530001.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


【東京会場】
  日時  :6月分 平成26年6月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
      (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○第5回全国医工連携支援機関ネットワーク会議 平成26年度第1回
 医工連携による医療機器開発促進に向けて 開催のご案内

  主催  :経済産業省、株式会社三菱総合研究所、一般財団法人日本立地セン
       ター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
  日時  :平成26年6月13日(金) 13:15〜17:30
  場所  :朱鷺メッセ 3F 中会議室302
      (新潟県新潟市中央区万代島6-1)

http://www.innovation-net.jp/event/med-forum/0613.html




○イノベーションネットアワード2014 記念フォーラム 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネット
       ワーク
  日時  :平成26年6月20日(金) 14:30〜17:55
  場所  :TEPIA 4Fホール(東京都港区北青山2-8-44)

http://www.innovation-net.jp




○「次世代産業への参入支援策を地域で考える 〜次世代産業として、自動車、航
 空機、医療機器、IT×医療、IT×農業〜」研修のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


  日時  :前期 平成26年7月31日(木) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成26年9月12日(金) 10:00〜18:00
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/jinzaikenshu/index.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「広島市企業立地促進補助制度」


 広島市では、平成26〜28年度限定で、ひろしま西風新都への市外企業の立地に対
する補助率をアップします。


〈対象要件〉

・市外企業(本社を広島市外に有する企業で、広島市に初めて事業所を設置する企
 業)
・延床面積1,000u以上
・土地の取得が平成17年4月21日以降


〈補助内容〉

・補助金額 建物・機械設備等に対する投下資本額の40%(従前の30%からアップ)
・限度額  10億円
・交付時期 投下資本額の確定後、一括又は分割交付(年配分額を含む)を選択可


〈対象期間〉

・平成26年度〜平成28年度の3年間限定



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1334199369252/index.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」


 労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含
む)に設置、増築など行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成します。
(複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となりま
す)

 @設置費 
  建築または購入に要した経費が対象で、助成率1/3、1,500万円が上限
  ただし、中小企業事業主の場合は、助成率2/3、2,300万円が上限

 A運営費
  運営に要した費用−(施設の定員総数×施設の運営月数×1万円*)
                         *中小企業は5,000円
   1〜5年目は助成率1/2、中小企業事業主の場合は、助成率2/3、
   6〜10年目は助成率1/3

 B増築費
  増築:5人以上の定員増を伴う増築、安静室を設ける増築、要件を満たす施設
     にするための増築に要した経費で、助成率1/3、750万円が上限
     ただし、中小企業事業主の場合は、助成率1/2、1,150万円が上限


  5人以上の定員増を伴う建て替え:
     建て替えに要した経費×増加する定員×建て替え後の施設の定員で、
     助成率1/3、1,500万円が上限
     ただし、中小企業事業主の場合は、助成率1/2、2,300万円が上限


  要件を満たす施設にするための建て替え:
     建て替えに要した経費で、助成率1/3、1,500万円が上限
     ただし、中小企業事業主の場合は、助成率1/2、2,300万円が上限 


 詳細は、最寄りの都道府県労働局雇用均等室までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 北海道でも、夏日を記録するなど、先月末から、日本列島は急に夏の様相を呈し
ています。しかし、今年の夏はエルニーニョ現象の営業で冷夏になるのではとの予
想がされています。冷夏になると、農林水産業への影響はもちろん、季節商品の売
れ行きが悪くなる懸念もあります。せっかく持ち直してきた景気ですから、何とか
このまま回復路線を進んでほしいものです。
 設備投資のマインドも全国的には回復基調ですが、地方では、まだ足踏み状態で
あったり、陰りがみえてきたりという状況です。この夏の天気同様、先行きが気に
なるところです(F)。
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 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のメールアドレスを明記してください。
 登録・解除は「立地.net」の以下のURLからもできますのでご活用ください。
 http://ritti.net/mail_maga/index.html

     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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