━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第6号 ◆---------------2014.06.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
  平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金の公募
  平成26年度卸商業団地機能向上支援事業(第2次募集)助成金の公募
  海外展開のためのF/S支援事業の公募
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の三次公募(再掲)
  平成26年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」
  に係る公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金の公募

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「省
エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を
踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程に基づき要件を満たす事業に対し
て補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3
条に基づく国庫補助金)の交付を行います。


 事業区分:T 省エネ設備・システム導入支援
      U 電気需要平準化対策設備・システム導入支援

 補助率:補助対象経費の1/3以内
     V.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
     連携事業を実施する場合は、補助対象経費の1/2以内

 補助金限度額:上限 1事業あたり50億円/年度
        加減 1事業あたり100万円/年度(補助金100万円未満は対象外)
 ※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円。

 公募期間:平成26年6月9日(月)〜7月1日(火)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sii.or.jp/cutback26/public.html




○平成26年度卸商業団地機能向上支援事業(第2次募集)助成金の公募

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。


 助成対象者:卸商業団地を形成する事業協同組合で一定の要件を満たす者

 募集期間:平成26年6月12日(木)〜7月3日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26oroshi-josei20140612.html




○海外展開のためのF/S支援事業の公募

 中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を行う中小企業者の海外展開
事業計画の実現を支援する事業を実施します。
 本事業では、中小企業者が主体的に実施するF/S(フィージビリティ・スタデ
ィ)調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に
係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの2/3について中小機構が負
担します。


 募集期間:平成26年6月3日(火)〜7月31日(木)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 三次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンター又は類似施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定する復興
      推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設で
      あって、基金管理法人が認めるもの(復興推進計画に基づく施設であ
      っても、国による他の支援制度が適用可能な場合は本補助金の対象外)

 対象経費:工場立地に係る初期投資額

 公募期間:平成26年5月16日(金)〜7月14日(月)

 公募説明会:5月下旬〜6月上旬(水戸、八戸、盛岡、東京、仙台、郡山)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140516001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/03/index.html




○平成26年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」
 に係る公募(再掲)

 本事業では、電気の供給力を強化し、及び需要家の節電を促し、もって電力需給
の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設
備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行います。


 対象事業:
 @電気事業者へ電気を供給する事業
 新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年9月30日まで
 に1時間あたり500kW以上、一定時間以上、電気事業の用に供するための電気を
 供給するもの。

 A自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業
 新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年9月30日まで
 に1時間あたり20kW以上、一定時間以上、稼働するもの。


 公募期間:平成26年5月16日(金)〜6月6日(金)17時(必着)
      ※6月中に採択予定
      平成26年6月9日(月)〜7月10日(木)17時(必着)
      ※7月中に採択予定

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1405/140516a/

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2014/power/index.html




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼



○イノベーションネットアワード2014 記念フォーラム 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネット
       ワーク
  日時  :平成26年6月20日(金) 14:30〜17:55
  場所  :TEPIA 4Fホール(東京都港区北青山2-8-44)

http://www.innovation-net.jp/event/0620award/20140620award.html




○福岡県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :福岡県
  日時  :平成26年7月10日(木) 15:00〜18:00
  場所  :ホテルニューオータニ大阪 2階
       (大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/news/107




○奈良県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :奈良県
  日時  :平成26年7月28日(月) 14:30〜
  場所  :帝国ホテル大阪 3階
       (大阪府大阪市北区天満橋1-8-50)

※東京でも平成26年10月30日(木)に開催予定

http://www.pref.nara.jp/item/121784.htm#moduleid41152




○首都圏発 IT企業向け島根視察ツアー 開催のご案内

  主催  :島根県
  日時  :平成26年7月31日(木)〜8月2日(土)2泊3日
  場所  :島根大学、松江高専、レンタルオフィス、古民家ITオフィス、
       IIJコンテナ型データセンター ほか
 参加費  :無料(東京〜島根の往復交通費、宿泊費、食事代は県で負担)

http://www.shimane-style.com/news/20140612_shisatu.html




○「次世代産業への参入支援策を地域で考える 〜次世代産業として、自動車、航
 空機、医療機器、IT×医療、IT×農業〜」研修のご案内

  主催 :一般財団法人日本立地センター


  日時  :前期 平成26年7月31日(木) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成26年9月12日(金) 10:00〜18:00
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/jinzaikenshu/index.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




┼───────────────────────────────────┼
  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
┼───────────────────────────────────┼


「札幌圏設備投資促進補助金」


 札幌市では、先端技術分野の産業集積に向けて、札幌市に加えて札幌市民の通勤
圏である近隣自治体(札幌圏:小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳
市、当別町)への立地も対象とした支援制度を設けています。


〈対象〉

・製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業
 の「試験・研究・開発施設」、「工場」、「物流施設」、「データセンター」など


〈補助内容〉

・札幌市内:固定資産評価額(土地を含む)×最高20%(最高10億円)

・札幌市外:固定資産評価額(土地を除く)×10%(最高5億円)
 ※立地先自治体による設備投資助成相当額(土地分を除く)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/seido/index.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




□■□★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□


企業立地関連情報アラカルト


「子育て期短時間勤務支援助成金」


 子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場
合、事業主に支給されます。

 子育て期の労働者とは、小学校3年生修了までの子どもを養育する労働者をいい、
短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働
者が利用できる制度であることが必要です。


@中小企業事業
 主制度利用者1人目:40万円、
 制度利用者2人目以降(1人当たり):15万円

A@以外の事業者
 主制度利用者1人目:30万円、
 制度利用者2人目以降(1人当たり):10万円 


*2人以降は、5年間で1企業当たり延べ10人まで(中小企業事業主は5人まで)
 
 詳細は、都道府県労働局雇用均等室までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 いよいよW杯サッカーが開幕しました。テレビ報道がW杯一辺倒なのには、いささ
か閉口しますが、関連グッズの販売や応援ツアーなどの関連企画によって、それな
りの経済効果は期待できるのではないでしょうか。2020年の東京オリンピックにつ
いても、企業訪問をした際にすでに効果がでてきていますというお話を伺える一方
で、資材価格のさらなる高騰、人手不足を懸念されている企業の方々もいらっしゃ
います。あらゆる事柄には、メリット、デメリットがあるわけですから、できる限
りメリットを引き出し、デメリットが小さくなるよう、私たちも工場立地の支援を
させていただきたいと思います(成)。
                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 ご意見やご質問、配信中止・変更等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたし
ます。配信先変更の場合は、変更前と後のメールアドレスを明記してください。
 登録・解除は「立地.net」の以下のURLからもできますのでご活用ください。
 http://ritti.net/mail_maga/index.html

     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘