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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第8号 ◆---------------2014.07.15 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  生産性向上設備投資促進税制の説明資料の公開
  平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事
  業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募
  平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集
  平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(3次募集)
  港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(再掲)
  地籍整備推進調査費補助金の募集(再掲)
  海外展開のためのF/S支援事業の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○生産性向上設備投資促進税制の説明資料の公開

 産業競争力強化法の施行に伴い適用されている「生産性向上設備投資促進税制」
は、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」など質の
高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置
です。
 経済産業省のホームページに「概要資料」と「Q&A」がアップされました。
 また、各経済産業局では説明会が開催されたり、個別の相談を受け付けています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html




○平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 (ものづくり、商業・サービス)」の2次公募

 本事業は中小企業・小規模事業者が取り組む、試作品・新サービス開発、設備投
資等による新しいチャレンジを支援します。


 公募期間:平成26年7月1日(火)〜8月11日(月)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25koubo_second.html




○平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象事業者:荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成され
         る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 平成26年度予算額:34百万円

 応募期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000137.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000003.html




○平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)、
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクシ
ョンプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新
たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方
公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000020.html




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(3次募集)

 環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため
の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素
削減対策支援事業」を実施します。
 工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を
派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所
において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の
対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機
関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用
していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。


 対象:平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上
    の事業所(工場、事業場)250事業所程度

 公募期間:平成26年6月30日(月)〜7月25日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18329




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(再掲)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業を創設し、今回初めて公募します。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う2以上の事業者による物流施設の整備であるこ
  と
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 公募期間:平成26年6月24日(火)〜7月31日(木)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000096.html




○地籍整備推進調査費補助金の募集(再掲)

 国土交通省では、地方公共団体や民間事業者等が国土調査法第19条第5項指定申
請等を通じて測量成果を地籍情報として整備しようとする際に、必要な経費を補助
する、地籍整備推進調査費補助金制度を設けています。
 現在、平成26年度第3回の募集を行っています。


 公募期間:平成26年6月16日(月)〜7月18日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000016.html

http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html




○海外展開のためのF/S支援事業の公募(再掲)

 中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を行う中小企業者の海外展開
事業計画の実現を支援する事業を実施します。
 本事業では、中小企業者が主体的に実施するF/S(フィージビリティ・スタデ
ィ)調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に
係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの2/3について中小機構が負
担します。


 募集期間:平成26年6月3日(火)〜7月31日(木)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○八戸セミナー2014 開催のご案内

  主催  :八戸市

【名古屋会場】
  日時  :平成26年7月22日(火) 15:00〜
  場所  :名古屋マリオットアソシアホテル 16階「アイリス」
       (愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4)

【東京会場】
  日時  :平成26年7月23日(水) 15:00〜
  場所  :東京ドームホテル 地下1階「天空」
       (東京都文京区後楽1-3-61)

http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/14,33747,117,html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :7月分 平成26年7月24日(木)〜25日(金) 10:00〜17:00
       8月分 平成26年8月21日(木)〜22日(金) 10:00〜17:00
       9月分 平成26年9月11日(木)〜12日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成26年7月30日(水)〜31日(木) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○沖縄県企業誘致セミナー 開催のご案内

  主催  :沖縄県

【大阪会場】
  日時  :平成26年7月24日(木) 15:00〜18:30
  場所  :ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
       (大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪)

【東京会場】
  日時  :平成26年7月25日(金) 15:00〜18:30
  場所  :グランドプリンスホテル高輪(東京都港区高輪3-13-1)

http://www.pref.okinawa.jp/tokku/seminar_event/index.html




○奈良県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :奈良県
  日時  :平成26年7月28日(月) 14:30〜
  場所  :帝国ホテル大阪 3階
       (大阪府大阪市北区天満橋1-8-50)

※東京でも平成26年10月30日(木)に開催予定

http://www.pref.nara.jp/item/121784.htm#moduleid41152




○北海道フードビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :北海道、北海道企業誘致推進会議
  日時  :平成26年7月29日(火) 15:00〜18:00
  場所  :ANAインターコンチネンタルホテル東京
       (東京都都港区赤坂1-12-33)

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/foodseminar2014.pdf




○「次世代産業への参入支援策を地域で考える 〜次世代産業として、自動車、航
 空機、医療機器、IT×医療、IT×農業〜」研修のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
  日時  :前期 平成26年7月31日(木) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成26年9月12日(金) 10:00〜18:00
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/jinzaikenshu/index.html




○えひめ産業立地フェア2014 in Tokyo 開催のご案内

  主催  :愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行
  日時  :平成26年8月28日(木) 15:00〜18:00
  場所  :ホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋1-6-1)

http://www.pref.ehime.jp/h30180/ricchifair/tokyo2014.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「奈義町企業立地雇用促進奨励金」


 岡山県奈義町では期間限定の取り組みとして、工業団地2区画の土地代が実質無
料となる補助制度の大幅な拡充を実施します。


【適用地域】
東山工業団地 1号地(平地面積14,922u):通常価格 2,000円/u
       2号地(平地面積34,905u):通常価格 3,000円/u


【土地助成金】
・用地取得日から3年以内に着工する場合:20%補助
・さらに、平成27年3月末日までに立地調印し、調印日から2年以内に操業開始す
 る場合:68.5%補助

※岡山県からの11.5%補助を合わせると土地代実質無料


【工場等建設促進奨励金】
・用地取得日から3年以内に着工する場合:
 固定資産評価額および償却資産の取得額の10%補助


【雇用促進奨励金】
・新規常用雇用者1人あたり:30人まで    200,000円
              31〜100人まで 250,000円
              101人以上   300,000円
・さらに、町内在住者を雇用する場合はそれぞれ100,000円を加算


【限度額】
・工場等建設促進奨励金と雇用促進奨励金の合計額:3億円


 詳細については、以下をご覧ください。

http://yappari-okayama.com/info/news/post-19.html



※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。





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企業立地関連情報アラカルト


「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」



 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職
業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が
支給されます。

※労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、再就職援助計画を作成し、公共職
 業安定所長の認定を受ける必要があります。
 
※「再就職援助計画」の対象者は、事業規模の縮小に伴う、@整理解雇、A希望退
 職応募、B勧奨退職、C3年以上雇用され更新を希望したにも関わらず期間満了
 雇止めによって離職する、常用労働者(週20時間以上6か月以上雇用されている
 者を含む)がこれに該当し、本人の能力を理由とした普通解雇者などは対象にな
 りません。

※厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合で
 あっても守らなければならないルールがあります。


1.再就職支援:離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合の
        支援(再就職支援委託時と再就職実現時に支給)

   @訓練:再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せしま
       す。(再就職実現時のみ支給)

   Aグループワーク:再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、
            助成金を上乗せします(再就職実現時のみ支給)


2.休暇付与支援:離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与
         えた場合の助成(再就職実現時のみ支給)
 


<支給額>
1.再就職支援
 支給対象者一人あたり以下の額を支給(同一の雇用保険適用事業所につき一の年
 度に支給対象者500人分が上限) 

A.委託開始申請分
 再就職支援委託時:10万円
         (委託総額が20万円に満たない場合、「委託総額」×1/2)


B.再就職実現申請分
 次の(1)〜(3)の合計額からAの額を引いた額を支給((1)〜(3)の合計額は、@委
 託総額またはA60万円と比べ低い方が上限。

 (1)再就職支援
  再就職実現時:中小企業事業主以外 
         (「委託総額」−「(2)訓練加算」-「(3)グループワーク加算」) 
         ×1/2(対象者が45歳以上の場合2/3)

         中小企業事業主
         (「委託総額」−「(2)訓練加算」-「(3)グループワーク加算」) 
         ×2/3(対象者が45歳以上の場合4/5)
 
 (2)訓練加算:6万円/月
       (3か月分が上限。訓練を実際に実施した訓練期間の初日〜最終日
        で月数を算定。1か月に満たない期間は15日以上あれば1か月と
        みなす)

 (3)グループワーク加算:3回以上実施で1万円を上乗せ


2.休暇付与支援:支給対象者一人あたり、以下の額を支給
   中小企業事業主以外:4千円/日
   中小企業事業主:7千円/日
  (90日分が上限。労働日に通常支払われる賃金の額が上記に満たない場合は、
   その額を1日あたりの支給額とする)
    
    

 詳細は、最寄りの都道府県労働局におたずねください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 7月としては、最も大きな台風8号が日本列島を縦断しました。被害にあわれた
地域の方には、お見舞い申し上げます。50年に一度といったような雨が何度も出現
するなど気象の異常を感じておられる方も多いのではないでしょうか。気象庁によ
れば、「ある場所(地域)・ある時期(週、月、季節)において30 年間に1 回以
下の頻度で発生する現象」を異常気象と呼ぶのだそうだ。そして、週ごと、月ごと
季節ごとの世界中の異常気象をHPで発表しており、これをみると常に世界中で起き
ていることがわかる。科学の発達でわからなかった異常がわかるようになったのか、
はたまた温暖化等の影響で異常の出現が増えたのかわからないが、来るべき異常気
象によって被害を出さないよう、常日頃から心掛けておきたいものです(成)。
 
                                  ♪♪♪
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 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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