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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第9号 ◆---------------2014.08.01 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  産業競争力強化法の施行から半年
  企業立地促進法に基づく基本計画の同意
  平成26年度「企業連携プロジェクト支援事業」支援案件募集
  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事
  業者等経営強化促進事業)のうち低炭素機器の導入事業に係る公募
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(4次募集)
  平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事
  業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募(再掲)
  平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)
  平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○産業競争力強化法の施行から半年

 産業競争力強化法の施行(平成26年1月20日)から半年が経過することから、関
連施策の運用実績が公表されています。
 生産性向上設備投資促進税制については、6月末時点で2万件を超える活用が見
込まれています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140718004/20140718004.html




○企業立地促進法に基づく基本計画の同意

 企業立地促進法に基づく基本計画が、平成26年4月1日に38件同意されています。
今回の同意は、北海道7地域、東北5地域、関東10地域、中部1地域、近畿9地域、
九州7地域、沖縄1地域です。
 現在同意されている基本計画は47道府県193地域となっています。

【北海道】
 函館地域、札幌臨海小樽・石狩地域、道央空知地域、十勝地域、道央札幌地域、
 美幌・大空・津別地域、千歳市地域
【東北】
 岩手県釜石・大槌地域、宮城県北部地域食品関連、宮城県南部地域食品関連、山
 形県内陸地域、福島県相双地域
【関東】
 茨城県石岡・かすみがうら地域、茨城県南部地域、新潟県中越3市地域、新潟県
 新潟市・聖籠町地域、新潟県佐渡市地域、長野県松本市地域、長野県安曇野・筑
 北地域、静岡県東部地域、静岡県富士山静岡空港周辺地域、静岡県湖西市地域
【中部】
 三重県鈴鹿市地域
【近畿】
 滋賀県竜王地域、滋賀県大津・草津地域、滋賀県米原地域、京都府中丹地域、兵
 庫県高砂市臨海地域、兵庫県丹波市地域、兵庫県篠山市地域、兵庫県西脇市地域、
 兵庫県加西市地域、和歌山県紀中・紀南地域、けいはんな地域
【九州】
 佐賀県鳥栖基山地域、鹿児島県種子島地域、鹿児島県奄美地域
【沖縄】
 うるま市・金武町地域


 同意された基本計画の内容は以下をご覧ください。

http://ritti.net/concept/index.html




○平成26年度「企業連携プロジェクト支援事業」支援案件募集

 復興庁では、国・被災地方公共団体・民間事業者が参加するプロジェクト検討の
場を設け、被災地方公共団体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェク
トの事業化を支援することで、被災地における雇用創出・新産業創出につながる創
造的復興モデルプロジェクトを推進します。


 募集対象:岩手県、宮城県、福島県で実施する以下のすべての要件を満たす事業
      @地域における新規性や独創性を有するもの
      A被災地特有の課題を解決するもの
      B被災地の雇用を創出するなど、経済波及効果が見込まれるもの
      ※復興特区制度を活用する事業を優先

 募集期間:平成26年7月16日(水)〜8月18日(月)正午(事務局必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140716120005.html





○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事業
 者等経営強化促進事業)のうち低炭素機器の導入事業に係る公募

 中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素機器の導
入を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資す
ることを目的とした補助金です。


 公募期間:平成26年7月28日(月)〜8月22日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://lcspa.jp/offering/20140718




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(4次募集)

 環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため
の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素
削減対策支援事業」を実施します。
 工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を
派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所
において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の
対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機
関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用
していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。


 対象:平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上
    の事業所(工場、事業場)250事業所程度

 公募期間:平成26年7月28日(月)〜8月22日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18483




○平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 (ものづくり、商業・サービス)」の2次公募(再掲)

 本事業は中小企業・小規模事業者が取り組む、試作品・新サービス開発、設備投
資等による新しいチャレンジを支援します。


 公募期間:平成26年7月1日(火)〜8月11日(月)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25koubo_second.html




○平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象事業者:荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成され
         る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 平成26年度予算額:34百万円

 応募期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000137.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000003.html




○平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)、
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクシ
ョンプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新
たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方
公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000020.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :8月分 平成26年8月21日(木)〜22日(金) 10:00〜17:00
       9月分 平成26年9月11日(木)〜12日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○北海道新幹線の新駅前等 投資促進フォーラム 開催のご案内

  主催  :北海道、函館市、北杜市、木古内町
  日時  :平成26年8月27日(水) 14:00〜16:00
  場所  :全国町村会館 2階 ホールB(東京都千代田区永田町1-11-35)

http://www.ritti.net/unique/pdf/140827hokkaido.pdf




○えひめ産業立地フェア2014 in Tokyo 開催のご案内

  主催  :愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行
  日時  :平成26年8月28日(木) 15:00〜18:00
  場所  :ホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋1-6-1)

http://www.pref.ehime.jp/h30180/ricchifair/tokyo2014.html




○北海道3自治体(栗山町・白老町・当別町)共催ビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :栗山町、白老町、当別町、北海道銀行
  日時  :平成26年8月28日(木) 15:00〜18:40
  場所  :大手町山スカイルーム A室、D室
       (東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル27階)

http://sp.nikkan.co.jp/hokkaido/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「伊那市の企業誘致3本の矢」


 長野県伊那市では、平成26年4月に企業誘致3本の矢(用地単価の改定、用地取
得補助金新設、分譲制約報酬制度新設)を放ち力を入れて取り組んでいます。


【伊那市産業団地の価格改定(平成26年4月〜)】

・小黒原工業団地:9,830円/u(旧価格の67.9%)

・伊那インター工業団地:12,200円/uから(旧価格の84.0〜88.2%)

・上ノ原工業団地:13,900円/uから(旧価格の57.2〜70.2%)

・鳥居沢工業団地:25,851円/u(旧価格の92.3%)

・大萱産業適地:12,900円/uから(旧価格の47.4〜53.3%)



【産業用地取得補助金】

・要件:3,000u以上の市が所有する産業用地を購入し、3年以内に操業を開始する
    場合

・補助率:用地取得費の3/10以内(3年以内の分割交付)

・上限:1.0億円



【産業団地分譲成約報酬制度】

 立地意向のある企業情報を提供し、分譲制約に至った場合に情報提供者に成約報
酬を支払う。

・成約報酬の額:分譲代金の1/100


 詳細については、以下をご覧ください。

http://welcome-inacity.jp/cms/

http://www.city.ina.nagano.jp/list.rbz?nd=122&ik=1&pnp=39&pnp=122




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」


 中小企業のための国の退職金制度である「中小企業退職金共済制度」に、新規加入
または掛金を増額する事業主に対して、国が助成します。


<新規加入助成>

新しく中小企業退職金共済制度に加入する事業主に、
 1.掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、
  国が助成します。
 2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入
  者については、1.に次の額を上乗せして助成します。

 掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円


 ※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
 ・同居の親族のみを雇用する事業主
 ・社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
 ・適格退職年金制度から移行してきた事業主


<月額変更助成>
 
 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1
を増額月から1年間、国が助成します。

 ※20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。



 詳細は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部へ
お問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 日本全国が梅雨明けし、いよいよ夏本番となりました。夏祭りや花火大会などの
イベントが催される地域も多いのではないでしょうか。地域社会の一員として、事
業所の方も各種イベントに積極的に参画されているようです。こうした地域とのイ
ベントを海外の進出先でも実施されている日本企業も多く、良い評判を得ているよ
うです。あまり良く言われることが少ない日本型経営ですが、こうした行動は是非
続けていってもらいたいものです(裕)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

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