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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第10号 ◆---------------2014.08.15 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  自治体によるコールセンター誘致助成制度
  人材対策基金事業における事業者の公募
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施に
  よる二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の2次公募
  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事
  業者等経営強化促進事業)のうち低炭素機器の導入事業に係る公募(再掲)
  平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(4次募集)(再掲)
  平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)
  平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○自治体によるコールセンター誘致助成制度

 一般社団法人日本コールセンター協会では、全国の自治体のコールセンター誘致
に関する助成制度を取りまとめています。
 同協会報「CCAJ News」の2014年8月・9月合併号では「各自治体のコールセン
ター誘致助成制度一覧」が特集され、2014年7月末現在の情報として全国133の自
治体の情報(事業名、内容、連絡先等)が掲載されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://ccaj.or.jp/ccajnews/index.html




○人材対策基金事業における事業者の公募

 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の優秀な人
材確保・定着支援を目的として、大学生やシニア等多様な人材を対象とした人材対
策事業を実施しています。
 現在、以下の8事業について事業者を公募しています。


・地域中小企業の人材確保・定着支援事業(二次公募)

・U・I・Jターン人材確保事業

・中小企業の採用力強化のための広報支援事業

・地域コーディネーター発掘等事業

・シニア人材の中小企業へのコーディネート機能強化等事業

・ヘルスケア産業におけるシニア人材等の確保・定着支援事業

・ものづくり中小企業におけるシニア人材等活用促進事業

・地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業


 公募期間(共通):平成26年8月11日(月)〜9月3日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/jinzaitaisaku_koubo20140811.html




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施によ
 る二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)の2次公募

 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、
事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効
率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出
量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施します。


 対象:民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人
    ・公益財団法人、法律により直接設立された法人

 補助金交付額:対象経費の1/3以内(1事業あたりの上限:2億円)

 公募期間:平成26年8月4日(月)〜8月29日(金)まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18522




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事業
 者等経営強化促進事業)のうち低炭素機器の導入事業に係る公募(再掲)

 中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素機器の導
入を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資す
ることを目的とした補助金です。


 公募期間:平成26年7月28日(月)〜8月22日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://lcspa.jp/offering/20140718




○平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)に係る受診事業所の募集(4次募集)(再掲)

 環境省では、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため
の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素
削減対策支援事業」を実施します。
 工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を
派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所
において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の
対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機
関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用
していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。


 対象:平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上
    の事業所(工場、事業場)250事業所程度

 公募期間:平成26年7月28日(月)〜8月22日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18483






○平成26年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象事業者:荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成され
         る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 平成26年度予算額:34百万円

 応募期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000137.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000003.html




○平成26年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)、
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクシ
ョンプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新
たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方
公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成26年7月7日(月)〜8月20日(水)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000020.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○産業立地・再投資促進セミナー(愛知県・名古屋市)開催のご案内

  主催  :愛知・名古屋産業立地プロモーション事業実行委員会
  日時  :平成26年8月21日(木) 15:00〜17:00
  場所  :名古屋国際センター ホール
       (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

http://saitoushi.jp/




○北海道新幹線の新駅前等 投資促進フォーラム 開催のご案内

  主催  :北海道、函館市、北杜市、木古内町
  日時  :平成26年8月27日(水) 14:00〜16:00
  場所  :全国町村会館 2階 ホールB(東京都千代田区永田町1-11-35)

http://www.ritti.net/unique/pdf/140827hokkaido.pdf




○えひめ産業立地フェア2014 in Tokyo 開催のご案内

  主催  :愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行
  日時  :平成26年8月28日(木) 15:00〜18:00
  場所  :ホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋1-6-1)

http://www.pref.ehime.jp/h30180/ricchifair/tokyo2014.html




○北海道3自治体(栗山町・白老町・当別町)共催ビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :栗山町、白老町、当別町、北海道銀行
  日時  :平成26年8月28日(木) 15:00〜18:40
  場所  :大手町山スカイルーム A室、D室
       (東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル27階)

http://sp.nikkan.co.jp/hokkaido/




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :9月分 平成26年9月11日(木)〜12日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○愛知県産業立地セミナー2014 IN東京 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成26年10月23日(木) 16:00〜18:00
  場所  :グランドプリンスホテル高輪 地下1階
       プリンスルーム・クラウンロイヤル
       (東京都港区高輪3-13-1)

http://www.pref.aichi.jp/0000075033.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「千曲市産業立地助成金(企業誘致助成金)」


 長野県千曲市では平成26年度より立地企業に対する助成金の要件を緩和し、「従
業員○人以上」などの雇用人数に関する要件を廃止しました。


【用地取得(賃借)事業】

〈新設〉
・要件:3年以内に操業を開始
    地元雇用者数の割合が20%以上

・助成額:取得の場合:用地取得額×30%(上限1億5,000万円)(3年間分割)
     賃借の場合:年間地代支払額×25%(上限500万円)(3年間)


〈増設〉
・要件:3年以内に操業を開始

・助成額:取得の場合:用地取得額×30%(上限6,000万円)(3年間分割)
     賃借の場合:年間地代支払額×25%(上限300万円)(3年間)



【工場等設置事業】

〈新設〉
・要件:投下固定資産総額が2,000万円(研究機関の場合は1,000万円)以上

・助成額:固定資産税相当額(3年間)


〈増設〉
・要件:投下固定資産総額が1,000万円(研究機関の場合は500万円)以上

・助成額:固定資産税相当額(3年間)



【空き建物活用事業】

・要件:市内にある200u以上の空き建物を活用して操業する工場及び研究機関等

・助成額:@建物改修費:投下固定資産総額×30%(上限500万円)
     A地代・家賃補助:年間地代・家賃支払額×25%(上限100万円)
      (3年間)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013071800415/

http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2014063000011/files/1404zenhan.pdf




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「受動喫煙防止対策助成金」


 中小企業事業主が、職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置を行う際
に、その費用の一部を助成するものです。


<対象となる事業主>

 次のすべてに該当する事業主が対象です。
 
 @労働者災害補償保険の適用事業主であること
 A製造業の場合、常時雇用する労働者数が300人以下であり、かつ資本金が3億
  円以下であること
 B一定の基準(喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上)
  を満たす喫煙室を設置(改修も含む)すること
 C事業場内において、喫煙室以外を禁煙とすること



<助成内容>

 喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの経
費※の2分の1の額を支給します。支給は事業場単位とし、1事業場につき1回と
します。
 また、同じ事業場で複数の喫煙室を設置する場合は、1件の申請として、まとめ
て行ってください(1申請の上限額は200万円)。

 ※要件を満たす喫煙室を設置するために必要なものに限ります。



 詳細は、事業場のある都道府県労働局健康安全課(健康課)にお問い合わせくだ
さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 阪神甲子園球場では、連日、高校野球の熱戦が繰り広げられています。野球ファ
ンでなくとも、地元選出のチームに熱い声援を送る方も多いと思います。大都市以
外では、出身大学よりも出身高校がモノをいうようです。取引相手でも同じ高校の
先輩後輩であることがわかると、急に立場が逆転することもあるのだとか。そんな
強い繋がりのなかで、もし母校が甲子園出場となればどういうことになるのか想像
に難くありません。最近では、製造現場での労働力確保が難しいという声が多く聞
かれます。高校の繋がりで何とかこの難局を乗り切って欲しいものです(F)。
                                  ♪♪♪
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