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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第11号 ◆---------------2014.09.01 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  平成27年度経済産業省の概算要求等について
  平成26年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募
  研究開発助成金の公募
  人材対策基金事業における事業者の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成27年度経済産業省の概算要求等について

 平成27年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等がまとめられ、公表
されました。
 東日本大震災からの一日も早い復興・再生を最優先とし、とりわけ原子力災害か
らの復興・再生に向けて〈福島・被災地復興の更なる加速〉に全力を挙げて取り組
むとともに、『日本再興戦略』改訂版を迅速かつ着実に実行することによる〈「経
済の好循環」の実現〉、さらに「まち・ひと・しごと創生本部」の場を通じ、他省
庁と連携して〈人口減少下での地域経済再生〉に向けて政策を展開するものとなっ
ています。


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html




○平成26年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募

 大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として
大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテ
ンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題
も発生しています。
 国土交通省では、これらの状況を改善し我が国の国際競争力の強化を図るため、
国際物流の結節地域における、物流拠点の整備・再整備を推進する国際競争流通業
務拠点整備事業を実施します。
 本事業では、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周
辺(京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺。但し、臨港地区を除く)等の国際物
流の結節地域における物流拠点の整備・再整備について、事業計画の策定に必要と
なる経費、施設の整備費等に対し支援を実施します。


 公募期間:平成26年8月22日(金)〜9月26日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000028.html




○研究開発助成金の公募

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成26年度第2回の公募を行っています。


 公募期間:平成26年9月1日(月)〜10月31日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○人材対策基金事業における事業者の公募(再掲)

 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の優秀な人
材確保・定着支援を目的として、大学生やシニア等多様な人材を対象とした人材対
策事業を実施しています。
 現在、以下の8事業について事業者を公募しています。


・地域中小企業の人材確保・定着支援事業(二次公募)

・U・I・Jターン人材確保事業

・中小企業の採用力強化のための広報支援事業

・地域コーディネーター発掘等事業

・シニア人材の中小企業へのコーディネート機能強化等事業

・ヘルスケア産業におけるシニア人材等の確保・定着支援事業

・ものづくり中小企業におけるシニア人材等活用促進事業

・地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業


 公募期間(共通):平成26年8月11日(月)〜9月3日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/jinzaitaisaku_koubo20140811.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○広域関東圏航空機産業シンポジウムin新潟 開催のご案内

  主催  :経済産業省 関東経済産業局
  日時  :平成26年9月5日(金) 13:30〜16:40
  場所  :朱鷺メッセ マリンホール
      (新潟県新潟市中央区万代島6番1号)

http://niigata-ipc.or.jp/ipc/NSP/cluster/2014/sinpo-niigata/index.html




○「自動車産業・航空機産業セミナー 〜両産業の特徴、両産業に参入することのメ
 リットについて〜」のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成26年9月11日(木) 13:30〜16:40
  場所  :TKPガーデンシティ仙台 30階 ホールC
       (宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER 30階)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/tohoku/index.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :9月分 平成26年9月11日(木)〜12日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○チャレンジ山梨!企業立地セミナー&マッチングフェア2014 開催のご案内

  主催  :山梨県、山梨県地域産業活性化協議会、
       (公財)やまなし産業支援機構
  日時  :平成26年10月21日(火) 10:00〜17:00
       企業立地セミナー      14:00〜16:00(第1会場)
       やまなしPRマッチングフェア 10:00〜17:00(第2会場)
  場所  :京王プラザホテル八王子 5階「翔王」
       (東京都八王子市旭町14-1)

http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=141




○愛知県産業立地セミナー2014 IN東京 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成26年10月23日(木) 16:00〜18:00
  場所  :グランドプリンスホテル高輪 地下1階
       プリンスルーム・クラウンロイヤル
       (東京都港区高輪3-13-1)

http://www.pref.aichi.jp/0000075033.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「国立市企業誘致促進条例」


 国立市では、市内に立地する企業、また市内の不動産所有者を対象として、「指
定ランク」に応じて固定資産税・都市計画相当額を助成する制度を設けています。


【立地希望企業向け】

〈要件〉
・市が指定する産業誘導地域内に事業施設を新設または増設する事業者で以下の要
 件を満たす者
・業種:製造業・情報通信業・学術研究機関・ 従業者が常時100人以上である卸売
    業等
・分野:市が指定する分野
・規模:事業用地面積1,000u(500u)以上または事業用地を除く投下固定資産額
    が2億円(1億円)以上
・雇用:常時雇用者が20(10)人以上または雇用者総数が50(30)人以上

※( )内は中小企業の場合


〈まちづくり協力金〉
・新設または増設した事業施設の固定資産税・都市計画税相当額の最大80%を「指
 定ランク」※に応じて交付
(年額1億円(利子補給金を含む)、5年以内)


※指定ランク:指定企業を、@優良性、A市民の生活に及ぼす影響、B地域経済活
性化に及ぼす影響、C市民の地域活動等に及ぼす影響、D経営状況の各項目により
審査し、特AからEの6段階に分類し、そのランクによって協力金等の交付額、交
付期間を決定

  特A:固定資産税等納税額の80%、5年間
   A :固定資産税等納税額の60%、5年間
   B :固定資産税等納税額の50%、4年間
   C :固定資産税等納税額の50%、3年間
   D :固定資産税等納税額の20%、3年間
   E :指定不可



〈利子補給金〉(まちづくり協力金と併用可)
・立地の際の借入金の利子に対して、新設または増設した事業施設に対する固定資
 産税・都市計画税の相当額の最大20%をまちづくりの交付期間に応じて交付



【事業用地または建物所有者向け】

〈要件〉
・市が指定する産業誘導地域内で所有している事業用地または事業施設を国立市指
 定企業に賃貸する法人または個人

〈企業立地協力金〉
・事業用地又は事業用建物の所有者に対し、賃貸した事業用地または事業施設の固
 定資産税・都市計画税相当額の最長5年間・最大80%を指定ランクに応じて交付
(上限年額5,000万円、5年以内)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/sangyo/yuchi/6773/index.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業経営力強化資金融資事業」


 創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企
業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本
政策金融公庫が低利融資を行います。


<対象者>
 経営革新またた異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創
出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする者で、認定支援機関※の経
営支援を受けている者

 
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき認定される「認定経営革
新等支援機関」を指します。



<支援内容>
・対象資金
 設備資金及び運転資金


・貸付限度
 中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
 国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)


・貸付利率
 特別利率@
 *貸付金額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ金利
  なしで貸付が受けられます(国民生活事業)
 *女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、新規開業して
  概ね7年以内の方は特別利率A
 *雇用の拡大を図る方は、それぞれの利率から0.1%の金利引き下げ措置が受け
  られます


・貸付期間
 設備資金:15年以内
 運転資金:5年以内


・貸付条件
 中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報
 告を行う。認定支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続
 的な実行支援を実施する



 詳細については、日本政策金融公庫までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 甲子園ならぬ軟式高校野球の全国大会では、延長50回という信じられないような
熱戦が繰り広げられました。しかも、どちらの投手も一人で投げきったようです。
軟式なので、プロ入り等を考えていない選手がほとんどでしょうが、短期間にそれ
だけの球数を投げることが、教育の要素があるとはいえ、肉体的にはいかがなもの
かと思います。往々にして日本では、ビジネスの面でも、気持ちや精神が優先され
る傾向がありますが、世界全体から見れば、それは明らかに少数派です。欧米流の
ビジネスライクがいいとは言いませんが、設備投資の際、企業誘致の際には、客観
的な判断を心掛けるようにしたいものです(N)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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