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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第16号 ◆---------------2014.11.17 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いの明確化(産業
  競争力強化法「グレーゾーン解消制度」の活用)
  地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集
  「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の四次公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いの明確化(産業競
 争力強化法「グレーゾーン解消制度」の活用)

 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、経済産業省所管
の事業分野(再生可能エネルギー分野)の企業からの規制適用有無の照会に回答が
ありました。
 農地法で規定されている農地の転用許可について、農地での営農の継続を前提と
して、支柱を建てて太陽光発電設備を設置する場合には、農林水産省農振振興局長
通知で一時転用許可及び再度の一時転用許可の条件等が規定されています。
 今般、「畦畔」に支柱を建てて設置する場合の扱い等について照会があり、関係
省庁の検討結果として、畦畔に支柱を立てて太陽光発電を設置する場合には、農地
法の規制が適用されることなどが確認されました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141104011/20141104011.html




○地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集

 総務省では、地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に寄
与するため、地域課題解決におけるICT利活用を普及促進していくことを目的とし
て、自治体や地域団体、民間企業等による地域情報化に関する事例を広く募集し、
表彰を行います。


 募集対象:
 自治体やNPO、地域団体、民間企業等が、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、
 ICTを利活用し、地域課題の解決に取り組んでいる先進的な事例
(例)移住促進、育児支援、シニア人材活用、災害対応、医療サポート、教育の情
   報化、行政効率化、観光振興、地場産業活性化、雇用創出 等

 募集部門:
 (1)地域活性化部門(公共部門):自治体やNPO等が、ICTを利活用して行う地
    域活性化に資する公共的な取組事例
 (2)地域サービス創生部門(民間部門):民間企業等が、ICTを利活用して行う
    新たな地域サービスやアプリの創出を通じた地域経済の好循環に資する取
    組事例

 募集期間:平成26年10月31日(金)〜11月28日(金)(必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000069.html




○「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の四次公募(再掲)

 本事業は、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・
宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、用地取得経費から量
産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業の立地
を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とするものです。


 公募期間:平成26年10月1日(水)〜12月1日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k141001001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/04/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○とやま企業立地セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :富山県
  日時  :平成26年11月18日(火) 16:00〜18:00
  場所  :東京プリンスホテル(東京都港区芝公園3-3-1)

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00014679.html




○つくば市企業誘致フェアinアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成26年11月18日(火) 13:00〜17:00
  場所  :秋葉原ダイビル5階 カンファレンスフロア5B
       (東京都千代田区外神田1-18-13)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/017375.html




○徳島ビジネスフォーラムin東京 開催のご案内

  主催  :徳島県、(公財)とくしま産業振興機構
  日時  :平成26年11月18日(火) 14:00〜17:20
  場所  :ホテル日航東京 1階オリオン(東京都港区台場1-9-1)

http://www.nikkan.co.jp/j-forum/tokushima/




○宮城県企業立地セミナーin Nagoya 開催のご案内

  主催  :宮城県企業立地セミナー実行委員会
  日時  :平成26年11月18日(火) 15:00〜18:00
  場所  :ウェスティンナゴヤキャッスル
       (愛知県名古屋市西区樋の口町3-19)

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/2014nagoya-release.html




○鹿児島県企業立地懇話会 開催のご案内

  主催  :鹿児島県企業誘致推進協議会
  日時  :平成26年11月19日(水) 15:30〜19:00
  場所  :第一ホテル両国(東京都墨田区横網1-6-1)

http://www.pref.kagoshima.jp/af03/sangyo-rodo/kigyo/richiannai/rittikonwakai.html




○郡山市産業クラスターセミナー 開催のご案内

  主催  :郡山市
  日時  :平成26年11月19日(水) 16:00〜18:30
  場所  :ホテル椿山荘東京 プラザ1階「ギャラクシー」
       (東京都文京区関口2-10-8)

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/273500/yuchi/sangyou_seminar.html




○いばらき産業用地視察会〜首都圏中央連絡自動車道沿線地域 開催のご案内

  主催  :茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会
  日時  :平成26年11月26日(水) 09:00〜16:00
  場所  :五霞IC・板東IC・阿見東IC周辺地域、TX沿線地域
 集合場所 :JR東京駅 八重洲側 鍛冶橋駐車場(東京都千代田区丸の内3-8-2)

http://www.ken-o-do-ibaraki.com/cgi/news2/data/doc/1413789950_1.pdf




○平成26年度埼玉県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :埼玉県
  日時  :平成26年11月28日(金) 15:30〜19:00
  場所  :大阪新阪急ホテル 2階(大阪府大阪市北区芝田1-1-35)

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/seminar-osaka.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :12月開催 平成26年12月11日(木)〜12日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2014soudankai.html




○大阪立地プロモーションセミナー(大阪会場)開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/(一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)
  日時  :平成26年12月18日(木) 14:30〜18:40
  場所  :ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
       (大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル内)

http://www.investosaka.jp/event/2014.html#20141218




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「静岡県健康産業雇用創造プロジェクト」


 静岡県では、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を活用し、今後大
きな成長が見込まれる、静岡県の「健康寿命日本一」を支える健康産業(食品、医
療関連の製造業等)を対象とした新たな雇用の創造に取り組んでいます。
 産業競争力強化と雇用創出をセットにした新たな雇用施策を展開し、平成26年度
からの3年間において雇用創造573人(正規雇用)を目指しています。


1.健康スポーツ用具製造支援事業(雇用創造人数20名)
 健康トレーニング用具を利用した、体力測定やトレーナー養成を行い事業拡大に
 取り組む企業を支援します。


2.食品加工・流通業拡大事業(雇用創造人数20名)
 食品加工・流通工場の新設による雇用の創出及び新商品開発等の人材育成に取り
 組む企業を支援します。


3.食品生産・開発技術者商品開発力向上事業(雇用創造人数10名)
 県工業技術研究所の検査機器を活用し、中小企業に必要な食品関連技術者を育成
 し、新規雇用の創出を図ります。


4.富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業(雇用創造人数323名)
 東部地域の健康産業関連企業群に対し、人材育成、販路拡大及び雇用創出などを
 総合的に支援します。


5.水産関連雇用創出事業(雇用創造人数40名)
 中部地域の水産加工業に必要な人材を育成し、企業の支援と地域の求職者の就職
 に結びつけます。


6.健康産業企業への就職応援事業(雇用創造人数60名)
 県内全域を対象として、若年求職者に対して研修(OJT,OFF-JT)を行い、県内の
 健康産業関連企業への就職を目指します。


7.健康産業人材育成支援事業(雇用創造人数100名)
 プロジェクトスタート後に新たな雇用の創出と人材育成に取り組む企業を支援し
 ます。


8.プロジェクト協議会運営事業
 プロジェクトを推進するための協議会の設置し、事業を適切に管理するとともに、
 求職者と企業とのマッチング及び企業間連携等を推進します。



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-220/project.html




※ 厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」は、安定的で良質な雇用を創
造するため、製造業を中心とした地域独自の取組を支援するもので、平成26年度は
9地域が採択されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/koyousouzou.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「両立支援レベルアップ助成金(代替要員確保コース)」


 育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職(以下「原職等」とい
います。)に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業
取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に
助成される助成金です。


<対象>

@中小企業事業主

A育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予
 定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定している。

B育児休業取得者の代替要員を確保した。

C雇用する労働者に、連続して1か月以上休業した期間が合計して3か月以上の育
 児休業を取得させ、かつ、Aの規定に基づき原職等に復帰させた。

DCの該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産
 後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。

ECの該当者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として、6か月以上
 雇用している。

(注)ただし、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数(年次有給休
   暇、母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休業、
   子の看護休暇、介護休暇等法に基づき請求できる休業は就労日に含む。)の
   割合が5割に満たない場合は支給対象となりません。なお、労働協約または
   就業規則に規定のある育児または介護のための所定労働日数の短縮措置によ
   り、所定労働日から除外された日は就労を予定していた日数には数えません。

F最初に本助成金を支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6
 か月を経過する日の翌日から5年を経過していない。

(注)過去に育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金(代替要
   員確保コース)または育児休業代替要員確保等助成金)の支給を受けている
   場合は、これらの助成金において最初に支給決定された育児休業取得者の原
   職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日から5年を経過していな
   いことが必要です。

G育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時
 間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。

H次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道
 府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者
 に周知させるための措置を講じている。

I申請予定の労働者の同一の休業について「精神障害者雇用安定奨励金(代替要員
 確保))」を受給していない。


<受給できる額>

   育児休業取得者1人当たり:15万円

   ※1の年度(各年の4月1日から当該年の翌年の3月31日の間)において、
    1事業主当たり延べ10人までの支給となります。


 詳細は、都道府県の労働雇用均等室までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
 今年の7月〜9月のGDPの成長率は、予想外のマイナスという結果になりまし
た。多くのエコノミストもそれほど高い数字を予想はしていませんでしたが、誰も
マイナスを予想していませんでした。この数字が為替や株価に、さらには設備投資
意向や消費者の動向にどのような影響を与えるのか、せっかくの景気回復ムードに
水を差すことがないよう祈るばかりです(F)。            ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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