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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第18号 ◆---------------2014.12.15 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  「廃校施設活用状況実態調査」の結果について
  平成27年度「日本医療研究開発機構研究費」の公募
  平成27年度「厚生労働科学研究費補助金」の公募
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「廃校施設活用状況実態調査」の結果について

 文部科学省では、廃校の発生数とその活用状況を把握するため、「廃校施設活用
状況実態調査」を毎年実施しています。平成26年5月1日現在の状況が取りまとめ
られ、公表されました。
 廃校利用の促進のため、〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトのホ
ームページ上では、活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報に
ついて、地方公共団体の希望に基づき「活用用途募集廃校施設等一覧」として集約
され、公表されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353354.htm

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm




○平成27年度「日本医療研究開発機構研究費」の公募

 平成26年5月に成立した「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療
研究開発機構法」に基づき、内閣に医療分野の研究開発の司令塔機能(健康・医療
戦略推進本部)が創設され、厚生労働省を含めた各省に計上されている医療分野の
研究開発関連予算は、平成27年4月1日から設立される「独立行政法人日本医療研
究開発機構」に集約されることになりました。
 研究事業を切れ目なく円滑に実施するため、平成27年度の医療分野の研究開発事
業についての公募は現在の事業所管省である厚生労働省で実施されます。


 公募期間:平成26年12月11日(木)〜平成27年1月20日(火)17時30分(厳守)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h27/index2.html




○平成27年度「厚生労働科学研究費補助金」の公募

 本補助金は「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、
生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の
向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題
に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を
一層推進する観点から、毎年度研究課題の募集を行っています。現在、平成27年度
の公募を行っています。


 公募期間:平成26年12月11日(木)〜平成27年1月20日(火)17時30分(厳守)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h27/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○インダストリアルセミナーやまがた2014 in Tokyo 開催のご案内

  主催  :山形県
  日時  :平成27年1月13日(火) 16:00〜18:30
  場所  :ホテルグランドパレス(東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://www.pref.yamagata.jp/sr/quest/news/h26seminar.html




○大阪立地プロモーションセミナー(東京会場)開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/(一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)
  日時  :平成27年1月23日(金) 14:00〜18:30
  場所  :日経カンファレンスルーム
       (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F)

http://www.investosaka.jp/event/2015.html#20150123




○「第6回次世代ユビキタス・パワーエレクトロニクスのための信頼性科学ワーク
 ショップ」〜ユビキタス化する車載用パワーモジュールの信頼性〜 開催のご案内

  主催  :北九州市/(公財)アジア成長研究所
  日時  :平成27年1月27日(火) 13:00〜17:00
  場所  :発明会館ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)

http://axconv.jp/reliability/




○東北地域投資促進セミナー2015 in名古屋 開催のご案内

  主催  :東北地域産業開発促進協議会(経済産業省東北経済産業局、青森県、
       岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(一社)東北経
       済連合会、東北電力(株)、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿
       易振興機構、(公財)東北活性化研究センター、(一社)東北ニュービ
       ジネス協議会、新潟県)
  日時  :平成27年2月4日(水) 16:00〜19:30
  場所  :TKP名古屋栄カンファレンスセンター
       (愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル7F)

http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/141209.html




○高知県企業立地セミナーin名古屋 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年2月5日(木) 15:30〜19:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.kochi-ken.com




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「西脇市産業立地促進措置条例」


 兵庫県西脇市では、新しく立地する製造業等の事業所に対して優遇制度を設けて
います。平成26年度から特別奨励金として水道料金の助成措置が新設されました。


〈適用要件〉

1.工場又は研究所等の業種:製造業、情報サービス業、学術研究機関など

2.投下固定資産:総額5億円以上(中小企業は1億円以上)

3.新規地元雇用:操業開始時20人以上(中小企業は5人以上)



〈優遇措置〉

1.固定資産税の課税免除:土地・建物分を3年間
  (土地は着工前1年以内の取得に限る)

2.設備投資奨励金:償却資産分の固定資産税相当額を3年間

3.加算措置:上記の額が1億円に満たない場合、5,000万円を上限に加算
  ※加算額:床面積1平方メートルあたり1万円(研究所等は5万円)

4.水道料金助成:年間3万立方メートル以上の使用料金の1/2を10年間
  ※上限年間300万円、「にしわき上比延工場公園」立地企業に限る。



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.nishiwaki.lg.jp/jigyousyamuke/kigyourittishien/1360637368385.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)」


 有期契約労働者(期間雇用者)について、通常の労働者と同等の要件で育児休業
を取得させて育児休業終了後原職復帰させ、あわせて職業生活と家庭生活との両立
を支援するための研修等を実施する事業主に対して、助成金を支給するものであり、
期間雇用者の継続就業を支援することを目的としています。
 平成28年3月31日までに育児休業を終了し原職等に復帰した者を対象とする時限
制度です。


<概要>

1 育児休業及び育児のための短時間勤務制度に係る規定

 次の(1)および(2)の内容について労働協約または就業規則に規定(※1)
していること

(1)有期契約労働者について、当該事業主が雇用する通常の労働者と同等の要件
  で育児休業および育児のための短時間勤務制度が取得できること
(2)育児休業取得者を、育児休業終了後、原職または原職相当職(以下「原職等」
  という)に復帰させること


 ※1 この規定は、次の2によって育児休業を取得した者(以下「対象労働者」
   という)が原職等に復帰するまでに定められる必要があります。



2 育児休業取得

 1の規定に基づき、事業主が雇用する労働者に、次の(1)〜(4)のすべてを
満たす育児休業を取得させること

(1)連続した6か月以上の育児休業であること。なお、産後休業の終了後引き続
  き育児休業をした場合には、産後休業を含め6か月以上の育児休業であること
(2)育児休業の開始日が、子の1歳到達日より前であること
(3)育児休業の終了日が、平成25年4月1日以降であること(子の1歳到達日を
  超えて育児休業を取得した場合は、子の1歳到達日が平成25年4月1日以降で
  ある場合に限る)
(4)対象労働者が、育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合に
  は産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用されてい
  た者であること



3 原職復帰後の継続雇用

 1の規定に基づき、対象労働者を原職等に復帰(※2)させ、その後(※3)、
引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇
用すること(※4)

 ※2 対象労働者を通常の労働者として復帰させ、下記「支給額の加算の対象と
   なる措置」の1に該当する場合は、復職後の職位・待遇が休業前を下回らな
   い場合に限り、休業前と復職後の職務が異なっていても支給対象となりうる
   こと
 ※3 子の1歳到達日を超えて休業した場合は子の1歳の誕生日から起算します。
   以下同じ
 ※4 対象労働者の原職等復帰日から起算して6か月の間において、就労を予定
   していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、
   「6か月以上雇用していること」に該当しないものとして取り扱われます。



4 両立支援制度に係る研修

 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他職業生活と家庭生活との両立
を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修(※5)を実施するこ


 ※5 研修とは、次のいずれにも該当するものをいいます。

   ア 育児休業および育児のための短時間勤務制度等の取得を予定している者
    のみならず、管理職等を含むすべての雇用保険被保険者が受講しているこ
    と

   イ 事業所の育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他職業生活と
    家庭生活の両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための説
    明を実施するもので、以下のような内容を含み、研修時間は2時間以上
    (複数回に分割する場合各回1時間以上)であるものであること

    @事業所の育児休業制度等職業生活と家庭生活との両立を支援するための
     制度、育児休業中等における待遇や、休業後における賃金、配置その他
     労働条件に関する事項についての説明
    A制度の申出等具体的な手続の方法

   ウ 支給申請日までの過去1年間に1回以上開催したこと



 詳細については、最寄りの労働局の雇用均等室へお問い合わせください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年は、暖冬との予報ですが、12月の上旬から大雪が降った地域があるなど、ま
さに異常気象の感があります。本メールマガジンは、年内は本号が最後となります。
多くの方にとって、今回の年末年始はいつもより長い休暇となるのではないでしょ
うか。お出かけになられる方は、天候の変化に十分注意をお払いいただき、良いお
正月をお迎え下さい(成)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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