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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第20号 ◆---------------2015.01.15 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  平成26年度経済産業省関連補正予算案について
  平成27年度経済産業省予算案について
  平成27年度税制改正について
  平成26年度「新規工場立地計画に関する動向調査」結果
  平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の四次公募(再掲)
  平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成26年度経済産業省関連補正予算案について

 平成26年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。
 「現下の経済情勢等を踏まえた対策」として、@エネルギーコスト対策、A円安
による材料費高等に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援、「地方が直面する構
造的な課題への実効ある取組を通じた地方の活性化」として、Bまち・ひと・しご
との創生に向けた「総合戦略」の先行的支援、C地域の産業振興等による経済活性
化、「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」として、D災害復興・災
害対応の強化、E原子力事故対応の加速化及び原子力防災対策の強化 が盛り込ま
れています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html



○平成27年度経済産業省予算案について

 平成27年度経済産業省予算案が閣議決定されました。
 重点分野としては、1.福島・被災地の復興加速、2.地域経済再生(ローカル
・アベノミクス)、3.中小企業・小規模事業者の活性化、4.イノベーション促
進、5.海外市場の獲得、投資の呼び込み、6.エネルギー対策 となっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/index.html




○平成27年度税制改正について

 平成27年度税制改正大綱が閣議決定されました。
 経済産業省関連では、法人税改革(法人実効税率の引下げ)、地方拠点強化税制
の創設などが含まれています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html




○平成26年度「新規工場立地計画に関する動向調査」結果

 一般財団法人日本立地センターで行った平成26年度「新規工場立地計画に関する
動向調査」結果が公表されました。
 事業所の新規立地計画を有する割合は、製造業はほぼ横ばい傾向にある中で、物
流業は大きく上昇という結果になっています。


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jilc.or.jp/result/26/shinkiikou.pdf




○平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募

 本事業は、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応
できない経営課題の解決(新製品の開発や共同受注体制の構築等)と成長発展を目
指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作
成及び事業計画遂行に至るまでの活動を支援するものです。


 公募期間:平成27年1月9日(金)〜2月27日(金)

 公募説明会:1月下旬〜2月上旬(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/089285.html

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 四次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成26年12月24日(水)〜平成27年2月25日(水)正午まで

 公募説明会:1月中旬〜下旬(郡山、仙台、水戸、盛岡、八戸、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k141224001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/04/index.html




○平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公
募をします。この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを
行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、毎年実施しています。


 応募期間:平成27年1月1日(木)〜3月31日(火)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○大阪立地プロモーションセミナー(東京会場)開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/(一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)
  日時  :平成27年1月23日(金) 14:00〜18:30
  場所  :日経カンファレンスルーム
       (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F)

http://www.investosaka.jp/event/2015.html#20150123




○「第6回次世代ユビキタス・パワーエレクトロニクスのための信頼性科学ワーク
 ショップ」〜ユビキタス化する車載用パワーモジュールの信頼性〜 開催のご案内

  主催  :北九州市/(公財)アジア成長研究所
  日時  :平成27年1月27日(火) 13:00〜17:00
  場所  :発明会館ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)

http://axconv.jp/reliability/




○徳島ビジネスフォーラムin大阪 開催のご案内

  主催  :徳島県
  日時  :平成27年1月28日(水) 14:30〜17:50
  場所  :ホテル阪神
       (大阪府大阪市福島区福島5-6-16)

http://www.tokushima-bf.com/




○東北地域投資促進セミナー2015 in名古屋 開催のご案内

  主催  :東北地域産業開発促進協議会(経済産業省東北経済産業局、青森県、
       岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(一社)東北経
       済連合会、東北電力(株)、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿
       易振興機構、(公財)東北活性化研究センター、(一社)東北ニュービ
       ジネス協議会、新潟県)
  日時  :平成27年2月4日(水) 16:00〜19:30
  場所  :TKP名古屋栄カンファレンスセンター
       (愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル7F)

http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/141209.html




○高知県企業立地セミナーin名古屋 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年2月5日(木) 15:30〜19:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.kochi-ken.com




○大田区企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :大田区
  日時  :平成27年2月6日(金) 10:30〜12:00
  場所  :大田区産業プラザ 6階F会議室
       (東京都大田区南蒲田一丁目20番20号)

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/yuchisetumeikai.html




○福島県企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :福島県、福島県企業誘致推進協議会
  日時  :平成27年2月10日(火) 16:00〜18:30
  場所  :帝国ホテル東京 本館3階 富士の間
       (東京都千代田区内幸町1-1-1)

http://www4.pref.fukushima.jp/investment/11news/index.php#23




○いばらき産業立地セミナーIN大阪 開催のご案内

  主催  :茨城県工業団地企業立地推進協議会
  日時  :平成27年2月10日(火) 15:00〜17:30
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階「鳳凰」
       (大阪府大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi-local/news/newsview.cgi?category=whatsnew&no=72




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「飯田市企業立地(振興)促進事業補助金」


 長野県飯田市では、市内に事業所を新たに立地する場合や既存施設を拡張する場
合、事業費などに対する補助制度があります。
 当市は平成26年6月に「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を
受けました。
 より支援を厚くするため、航空宇宙事業の補助率を引き上げています。


〈対象業種〉

 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・開発研究機関


〈補助内容〉

・用地取得費用(賃貸含む)への補助金 : 最大5,000万円

・投下固定資産税への補助金 : 最大5,000万円

・地盤改良費用への補助金 : 最大2,000万円

・研究開発者の雇用への補助金 : 最大200万円

・緑化に係る経費への補助金 : 最大300万円

・新エネルギーを利用する発電施設の固定資産税への補助金 : 最大50万円


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/26/rittihojo.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「下請代金支払遅延等防止法」


<概要>

 ・親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物(プログラムの作成な
  ど)の作成又は役務(運送、情報処理、ビルメンテナンスなど)の提供を委託
  したときに適用されます。親事業者・下請事業者とは、お互いの資本金額によ
  って決まります。

 ・親事業者には、4つの義務と11項目の禁止事項が課されており、たとえ下請事
  業者の了解を得ていても、親事業者に違法性の意識がなくても法令に違反する
  ことになります。



<親事業者が守らねばならない4つの義務>

 @発注の際は、書面を作成してその書面を直ちに下請事業者に渡す必要がありま
  す。

 A発注書面には、「支払期日」等を定め、記載する必要があります。

 B取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要があります。

 C支払いが遅れた場合は、遅延利息を支払う必要があります。



<親事業者の行ってはいけない11の禁止行為>

 @受領拒否の禁止
  下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注した物品の受領を拒むことで、
  発注の取消や納期の延期も受領拒否になります。

 A下請代金の支払遅延の禁止
  発注した物品の受領日から、60日以内に定められた支払期日までに下請事業者
  に下請代金を支払わないことです。

 B下請代金の減額の禁止
  下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた下請代金の額を発注
  後に減ずることです。協賛金、値引きなどの名目にかかわらず、あらゆる減額
  行為が禁止されています。

 C返品の禁止
  下請事業者に責任がないにもかかわらず、受領した物品を、下請事業者に返品
  することです。

 D買いたたきの禁止
  下請代金を決める際に、通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を
  親事業者が一方的に定めることです。

 E物の購入強制・役務の利用強制の禁止
  正当な理由がないにもかかわらず、親事業者が自己の指定する物を強制して購
  入させ、又は役務を強制して利用させることです。

 F報復措置の禁止
  下請事業者が親事業者の下請代金法の違反行為を中小企業庁又は公正取引委員
  会に対し、知らせたことを理由として、取引の停止や減額、その他不利益な取
  扱いをすることです。

 G有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
  親事業者が有償で支給した原材料等の代金を、下請事業者が原材料を用いて製
  造した物品等の代金よりも早く支払わせることです。

 H割引困難な手形の交付の禁止
  下請代金の支払いに際して、一般的な金融機関で割引が困難な手形を交付する
  ことです。

 I不当な経済上の利益の提供要請の禁止
  正当な理由がないにもかかわらず、親事業所が自己のために下請事業者に対し
  て、金銭、役務などの経済上の利益を提供させることです。

 J不当なやり直し等の禁止
  下請事業者に責任がないにもかかわらず、親事業者が事後に波中内容を変更し
  たり、やり直させることにより、下請事業者の利益を不当に害することです。



 詳細については、以下のHPをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 27年度の予算が閣議決定されました。補正予算と併せて、「地方創生」に相当力
を入れたものとなっています。本社機能、研究機能の地方移転に対しても優遇措置
が取られるようです。新たな制度の活用も含め、地方への産業の立地推進を今後も
お手伝いさせていただきます(N)。
                                  ♪♪♪
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     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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