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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第21号 ◆---------------2015.02.02 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金(四次公募)の採択結果
  「産業競争力強化法」の施行から1年
  新潟市で国家戦略特別区域農業保証制度の運用開始
  平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募
  実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集(平成27年度第1次)
  平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の四次公募(再掲)
  平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト
 ○工場立地法解説(第8版)発売のお知らせ

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金(四次公募)の採択結果

 経済産業省では、平成26年10月1日から12月1日の期間で公募を行っていた「原
子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金(四次公募)」の交付先について、12件
を採択しています。
 なお、本補助金の公募は、今回の四次公募をもって終了となります。


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150116001.html




○「産業競争力強化法」の施行から1年

 産業競争力強化法の施行(平成26年1月20日)から1年が経過したことから、関
連施策の運用実績が公表されています。
 生産性向上設備投資促進税制については、昨年12月末時点で12万件を超える活用
が見込まれています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150129002/20150129002.html




○新潟市で国家戦略特別区域農業保証制度の運用開始

 中小企業庁では、国家戦略特別区域において、商工業とともに農業を営む事業者
を対象とした、国家戦略特別区域農業保証制度を創設しています。この度、全国で
初めて、新潟市において同制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度
資金」が創設され、1月21日より運用を開始することとなりました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150120001/20150120001.html




○平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募

 経済産業省では、戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中
小企業における高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携
した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資す
る周辺機器等を開発・改良し事業化する事業を実施する委託先を公募します。
 本事業は、平成27年4月1日から設立される「国立研究開発法人日本医療研究開発
機構」によって実施される医療分野の研究開発関連の公募課題の一つです。


 公募期間:平成27年1月19日(月)〜3月11日(水)

 公募説明会:2月上旬〜中旬(北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、
       四国、九州、沖縄)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150119001.html




○実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集(平成27年度第1次)

 厚生労働省では、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等と
の連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテ
スト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用
機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められ
るもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創
造事業の実施地域の募集を行います。


 募集期間:平成27年1月23日(金)〜2月19日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071604.html




○平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)

 本事業は、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応
できない経営課題の解決(新製品の開発や共同受注体制の構築等)と成長発展を目
指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作
成及び事業計画遂行に至るまでの活動を支援するものです。


 公募期間:平成27年1月9日(金)〜2月27日(金)

 公募説明会:1月下旬〜2月上旬(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/089285.html

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 四次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成26年12月24日(水)〜平成27年2月25日(水)正午まで

 公募説明会:1月中旬〜下旬(郡山、仙台、水戸、盛岡、八戸、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k141224001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/04/index.html




○平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公
募をします。この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを
行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、毎年実施しています。


 応募期間:平成27年1月1日(木)〜3月31日(火)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○第8回つくば産産学連携促進市inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年2月3日(火) 13:00〜17:00
  場所  :秋葉原ダイビル 2階コンベンションホール
       (東京都千代田区外神田1-18-13)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14271/14654/016384.html




○東北地域投資促進セミナー2015 in名古屋 開催のご案内

  主催  :東北地域産業開発促進協議会(経済産業省東北経済産業局、青森県、
       岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(一社)東北経
       済連合会、東北電力(株)、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿
       易振興機構、(公財)東北活性化研究センター、(一社)東北ニュービ
       ジネス協議会、新潟県)
  日時  :平成27年2月4日(水) 16:00〜19:30
  場所  :TKP名古屋栄カンファレンスセンター
       (愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル7F)

http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/141209.html




○高知県企業立地セミナーin名古屋 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年2月5日(木) 15:30〜19:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.kochi-ken.com




○大田区企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :大田区
  日時  :平成27年2月6日(金) 10:30〜12:00
  場所  :大田区産業プラザ 6階F会議室
       (東京都大田区南蒲田一丁目20番20号)

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/yuchisetumeikai.html




○福島県企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :福島県、福島県企業誘致推進協議会
  日時  :平成27年2月10日(火) 16:00〜18:30
  場所  :帝国ホテル東京 本館3階 富士の間
       (東京都千代田区内幸町1-1-1)

http://www4.pref.fukushima.jp/investment/11news/index.php#23




○いばらき産業立地セミナーIN大阪 開催のご案内

  主催  :茨城県工業団地企業立地推進協議会
  日時  :平成27年2月10日(火) 15:00〜17:30
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階「鳳凰」
       (大阪府大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi-local/news/newsview.cgi?category=whatsnew&no=72




○つくば・圏央道周辺産業立地視察会 開催のご案内

  主催  :つくば市、鰹陽銀行
  日時  :平成27年2月10日(火) 09:00〜17:15
  場所  :つくば市、常総市、坂東市(業務用地視察、研究機関見学)
 集合場所 :TX守谷駅 常陽銀行守谷支店前
       (茨城県守谷市中央1丁目22-10)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/017781.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
【東京会場】
  日時  :2月分 平成27年2月26日(木)〜27日(金) 10:00〜17:00
       3月分 平成27年3月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成27年2月19日(火)〜20日(水) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)


http://www.jilc.or.jp/training/2014/2015_02_03soudankai.html




○北九州スマートコミュニティ創造事業 報告会 開催のご案内

  主催  :北九州市、北九州スマートコミュニティ創造協議会
  日時  :平成27年2月23日(月) 14:30〜18:30
  場所  :日経ホール
       (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル 3階)

http://ac.nikkeibp.co.jp/cti/0223kk/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「寒河江市企業立地促進補助金」


 山形県寒河江市では、市内の寒河江中央工業団地に進出する企業を対象とした優
遇制度を設けています。
 平成26年11月1日から補助金額が改定され、用地費補助が最大50%となりました。


【補助対象用地】
 寒河江中央工業団地の用地(寒河江市土地開発公社が分譲する用地に限る)


【補助対象業種】
 各種製造業、倉庫業、流通関連業種 その他


【補助要件】
(1)用地を取得後、3年以内に事業で使用すること
(2)平成27年3月31日までに用地を取得すること


【補助金額等】
(1)補助金額
  ○寒河江市民を20人以上新規に常用雇用:用地取得価格の50%以内

  ○寒河江市民を10人以上新規に常用雇用
   又は用地取得面積が50,000u以上:用地取得価格の30%以内

  ○上記以外の企業:用地取得価格の20%以内


(2)限度額:1企業3億円(関連会社等を含む)


(3)1企業の補助金額1,000万円を超える場合は、2年以上で分割して交付


 ※東日本大震災の被災企業等である場合:
  ○補助金額:用地取得価格の30%
  ○限度額:1企業4億円



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.sagae.yamagata.jp/docs/2011051300016/




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「平成26年度補正予算案」


 平成26年度補正予算案が閣議決定されました。ポイントをお知らせします。


1.ものづくり・商業・サービス革新補助金

 ○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入な
  ど、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助します。
  今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。

  補助対象:@新しいサービス、新商品・試作品の開発
       A複数者が共同で取り組む設備投資等
  ※Aについては、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化され
   ます。

  補助上限額:@1,000万円A共同体で5,000万円(500万円/社)
  ※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます(上限700万円)



2.地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
 
 @最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の1/2を補助します。その際、
  導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化します。

 Aこのほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修につい
  ても費用の1/2を補助します(エネルギー管理支援サービスを活用した場合
  は2/3)。



3.中小企業・小規模事業者人材対策事業

 @地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から、地域の中小企業・小規模
  事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援します。

 A「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、地域の複数の中小企業・小規模事
  業者による出向や共同研修等を通じて、地域の企業における人材育成を支援し
  ます。

 Bカイゼン活動指導者の育成・派遣、製造現場の中核人材への講習等を通じて、
  中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する人材育成を支援します。



4.小規模事業者の持続化支援
 
 @小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用
  (チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助します(持
  続化補助金)。また、@複数の事業者が共同で行う取組や、A雇用対策・買い
  物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援(補助上限のアップ)
  します。

  補助上限額:50万円(@500万円、A100万円)

 A既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物
  産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売
  支援などを行います。



5.ふるさと名物応援事業

 @中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開
  発などにかかる費用の2/3を補助します。

  補助上限額:1,000万円

 A中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サー
  ビスの開発などにかかる費用の2/3を補助します。

  補助上限額:500万円

 B小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取
  り組む際にかかる費用を補助※します。

  補助上限額:1,000万円
  ※大企業への補助率は1/2、中小企業等への補助率は2/3

 C複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化す
  るための取組を行う場合、その費用の2/3を補助します。
 
  補助上限額:2,000万円

 D地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづ
  くり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発などの取組を支援
  します。
  ※ふるさと名物については、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」によ
   る「ふるさと名物商品券」を活用して、消費を喚起します。



6.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

 @本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可能
  性調査の支援に加え、HPの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化して
  支援します。

  補助上限額:160万円、補助率:2/3



7.JAPANブランド育成支援事業

 @自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を固
  めるため、専門家の招へい、市場調査などの取組を支援します。

  補助上限額:200万円、補助率:定額

 A具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、海外展示会出
  展などを行うプロジェクトを支援します。海外販路開拓を継続的に支援するた
  め、最大で3年間の支援を行います。

  補助上限額:2,000万円、補助率:2/3

 B海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を
  活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、PR・流
  通まで一貫したプロデュース活動を支援します。

  補助率:定額



8.下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業

 @下請事業者同士が共同で行う勉強会や、展示会出展、設備導入などにかかる費
  用の2/3を補助します。

  補助上限額:2,000万円

 A親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小などにより売上げが減少する下請事業者が、
  新分野進出のために行う試作開発、展示会出展などの費用の2/3を補助しま
  す。

  補助上限額:500万円



9.中小企業新陳代謝円滑化普及等事業

 ○平成27年1月の相続税引上げ、事業承継税制拡充の施行、小規模企業共済制度
  の見直しなどにあわせて、事業承継・廃業などに関する施策・制度の講習会・
  説明会の開催や、個別相談員の派遣などを行います。



10.事業引継ぎ支援事業

 ○後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた適切
  な助言、情報提供及びマッチング支援等をワンストップで行う「事業引継ぎ支
  援センター」の全国展開を図り、事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を支援
  します。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html




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  工場立地法解説(第8版)発売のお知らせ
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 一般財団法人日本立地センターでは「工場立地法解説」(第8版)を2月6日に
発行します。今般の改訂(第8版)は、平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施
行令の改正を反映したものとなっています。
 現在、当財団ホームページにて予約申し込みを受付中です。


工場立地法解説(第8版)

 価  格:5,000円(税別、送料実費)
 発 行 日:2015年2月6日
 判  型:B5
 ページ数:354頁


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 いわゆる「イスラム国」に捕らえられていた日本人が2名も殺害されるという痛
ましいニュースが、日本のみならず世界中を駆け巡りました。今後も日本人もター
ゲットとしたテロ行為が行われるというメッセージに、国際展開をされている事業
者の方にとっては、今まで以上に従業員の安全確保が大きな課題となりました。そ
の意味では、工場の立地戦略を立てる際にも十分考慮しなくてはならないというこ
とです。また、日本国内であっても、テロに遭遇しない保証はありません。自然災
害のリスクに加えたテロ等のリスクは、これから産業立地の大きなテーマになるの
かも知れません(F)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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