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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第22号 ◆---------------2015.02.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  兵庫県養父市で国家戦略特別区域農業保証制度の運用開始
  「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデ
  ル地域の募集
  港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)
  平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募(再掲)
  実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集(平成27年度第1次)(再掲)
  平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)
  津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の四次公募(再掲)
  平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○兵庫県養父市で国家戦略特別区域農業保証制度の運用開始

 中小企業庁では、国家戦略特別区域において、商工業とともに農業を営む事業者
を対象とした、国家戦略特別区域農業保証制度を創設しています。この度、兵庫県
養父市において同制度を活用した「養父市国家戦略特別区域農業保証制度資金」が
創設され、2月16日より運用を開始することとなりました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210003/20150210003.html




○「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル
 地域の募集

 環境省では、地域(地方公共団体)の主導により風力発電等に係る事業者の事業
計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしてい
ます。
 このたび、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地
域を地方公共団体から公募します。応募があった地域のなかからモデル地域を陸上、
洋上、地域特性等を考慮して3地域程度選定します


 対象:
 以下のいずれか
 ・地方公共団体(都道府県、市区町村。単独でも、複数でも可とする。)
 ・地方公共団体と民間事業者(発電を計画している事業者)の共同実施体

 公募期間:平成27年2月3日(火)〜3月3日(火)

http://www.env.go.jp/press/100296.html




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業の公募を予定しています。
※本公募は、国会での平成27年度予算成立が前提となります。このため、今後、
内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備である
  こと
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 公募期間(予定):平成27年4月上旬頃〜6月30日(火)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000113.html




○平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募(再掲)

 経済産業省では、戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中
小企業における高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携
した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資す
る周辺機器等を開発・改良し事業化する事業を実施する委託先を公募します。
 本事業は、平成27年4月1日から設立される「国立研究開発法人日本医療研究開発
機構」によって実施される医療分野の研究開発関連の公募課題の一つです。


 公募期間:平成27年1月19日(月)〜3月11日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150119001.html




○実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集(平成27年度第1次)(再掲)

 厚生労働省では、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等と
の連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテ
スト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用
機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められ
るもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創
造事業の実施地域の募集を行います。


 募集期間:平成27年1月23日(金)〜2月19日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071604.html




○平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募(再掲)

 本事業は、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応
できない経営課題の解決(新製品の開発や共同受注体制の構築等)と成長発展を目
指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作
成及び事業計画遂行に至るまでの活動を支援するものです。


 公募期間:平成27年1月9日(金)〜2月27日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/089285.html

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 四次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成26年12月24日(水)〜平成27年2月25日(水)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k141224001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/04/index.html




○平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公
募をします。この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを
行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、毎年実施しています。


 応募期間:平成27年1月1日(木)〜3月31日(火)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
【東京会場】
  日時  :2月分 平成27年2月26日(木)〜27日(金) 10:00〜17:00
       3月分 平成27年3月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成27年2月19日(火)〜20日(水) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)


http://www.jilc.or.jp/training/2014/2015_02_03soudankai.html




○北九州スマートコミュニティ創造事業 報告会 開催のご案内

  主催  :北九州市、北九州スマートコミュニティ創造協議会
  日時  :平成27年2月23日(月) 14:30〜18:30
  場所  :日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル 3階)

http://ac.nikkeibp.co.jp/cti/0223kk/




○フードバレーとかち牛肉セミナー 開催のご案内

  主催  :十勝地域産業活性化協議会
  日時  :平成27年2月23日(月) 16:00〜20:30
  場所  :ニッポンの郷土の食と地酒の店「fune フネ」
       (東京都千代田区神田錦町3-21
        ちよだプラットフォームスクウェア1F)

http://www.ritti.net/unique/pdf/150223tokachi.pdf




○ビジネスセミナー 関西・神戸 in東京 開催のご案内

  主催  :神戸市
  日時  :平成27年3月12日(木) 14:30〜19:00
  場所  :品川フロントビル会議室
       (東京都港区港南2-3-13品川フロントビル会議室B1階)

http://kobe-investment.jp/2015/02/05/business-seminor/




○大阪ベイエリア現地見学会 〜ベイエリア土地分譲の最新情報、関連インセンティ
 ブのご紹介及び現地視察〜 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成27年3月19日(木) 15:30〜1803:00
  場所  :大阪府咲洲庁舎30階会議室
       (大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号)
       他、大阪ベイエリア一帯(夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま))

http://www.investosaka.jp/event/2015.html#20150319




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「駒ヶ根市の企業立地に関する助成制度」


 長野県駒ヶ根市は、平成26年度から「新たな企業立地」と「既存企業の増設支援」
のため、用地の取得費に対する助成制度を新設・拡充しました。
 また、「空き工場取得」を促進するため、平成27年度から固定資産税の助成期間
を拡大します。


1.駒ヶ根市・土地開発公社が所有する公有地を取得する場合:
  その取得費に対して30%を助成します。


2.新設・増設のために必要な民有地を取得する場合:
  その取得費に対して20%を助成します。

 ■用地取得費の助成要件
  (1) 企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認
  (2) 土地を除く投下固定資産の取得価額が2億円以上
  (3) 用地取得の日から3年以内に操業開始
  (4) 新規雇用(雇用保険適用者)が10人以上
   ※助成金の支払いは、操業開始後3年度間の分割交付となります。

 ■助成の限度額  3億円


3.空き工場の取得に対して、土地・家屋の固定資産税相当額を3年度間助成しま
  す。
  1年度目=100%、2年度目=75%、3年度目=50%



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.komagane.nagano.jp/index.php?f=hp&ci=11574&i=15573




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「平成27年度予算案」


 平成27年度予算案が閣議決定されました。ポイントをお知らせします。


1.中小企業等に係る法人税の軽減税率の延長

  中小企業等は、年800万円以下の所得金額について、法人税率が15%に軽減さ
  れています。この税制措置の適用期限を、2年延長します。
  (適用期限:平成28年度末まで)

  ※年800万円を超える所得金額に課される法人税率が、来年度から23.9%に引
   き下がります。


2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
  
  商業・サービス業を営む中小企業等が、商工会議所等の経営改善指導を踏まえ
  た設備投資を行った場合、当該設備取得価額の30%特別償却又は7%税額控除
  を受けることができます。この税制措置の適用期限を、2年延長します。
  (適用期限:平成28年度末まで)

  ※来年度からの法人実効税率の引き下げに伴う、税制の見直し(繰越欠損金の
   取扱い、外形標準課税の拡大、租税特別措置の廃止等)については、中小企
   業には適用されません。


3.事業承継税制の拡充

  後継者(2代目)が、先代経営者(1代目)から一定以上の株式を取得し、経
  済産業大臣の認定を受けた場合には、後継者の贈与税・相続税の納税を猶予す
  ることができます。今後は、後継者が3代目に株式を再贈与しても、贈与税の
  納税義務が後継者に生じないようにする等、制度を拡充します。
  (適用期限:なし)


4.外国人旅行者向けの消費税の免税販売手続を一括することができる制度の創設

  外国人旅行者向けの消費税の免税手続については、各店舗(事業者)ごとに行
  う必要があります。この手続について、商店街、ショッピングセンター等にお
  いては、委託を受けた第三者が一括して行うことができる制度を創設します。
  (適用期限:なし)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 風邪をひいてしまったようで、声が出ません。子供の学校ではインフルエンザが
流行しており、学級閉鎖となったクラスも。毎年、冬の恒例ですが、すでに東京で
もスギ花粉が飛び始めており、確実に季節は進んでいます。地域経済の方もまだ春
とはいい難く、まさに今の季節と同じ状態でしょうか。今後5年間程度で、大型の
地方創生関連予算が用意されることになっています。地域が無事に春を迎えられる
かは、まさに地域の努力にかかっています(藤)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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