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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第23号 ◆---------------2015.03.02 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定
  平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募
  港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)
  平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募(再掲)
  平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年2月26日に一部施行され、
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が定められ
ました。
 適切な管理が行われていない空家等がもたらす問題を解消し、活用を促進するた
め、市町村による空家等対策計画の作成等必要な事項を定めることにより、空家等
に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととされています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募について

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/社)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年2月13日(金)〜5月8日(金)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業の公募を予定しています。
※本公募は、国会での平成27年度予算成立が前提となります。このため、今後、
内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備である
  こと
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 公募期間(予定):平成27年4月上旬頃〜6月30日(火)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000113.html




○平成27年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募(再掲)

 経済産業省では、戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中
小企業における高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携
した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資す
る周辺機器等を開発・改良し事業化する事業を実施する委託先を公募します。
 本事業は、平成27年4月1日から設立される「国立研究開発法人日本医療研究開発
機構」によって実施される医療分野の研究開発関連の公募課題の一つです。


 公募期間:平成27年1月19日(月)〜3月11日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150119001.html




○平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公
募をします。この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを
行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、毎年実施しています。


 応募期間:平成27年1月1日(木)〜3月31日(火)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○イノベーションネットアワード2015表彰式 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネット
       ワーク
  日時  :平成27年3月4日(水) 13:00〜13:40
  場所  :コンベンションホールAP秋葉原
        (東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター5階)

http://www.innovation-net.jp/event/aw20150304.html




○全国フォーラムin東京〜イノベーションによる地方の創生〜 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネット
       ワーク
  日時  :平成27年3月4日(水) 13:50〜17:55
  場所  :コンベンションホールAP秋葉原
        (東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター5階)

http://www.innovation-net.jp/event/20150304.html




○日・ASEANビジネスセミナー&商談会 開催のご案内

  主催  :独立行政法人中小企業基盤整備機構

【東京会場】
 セミナー・商談会1日目
  日時  :平成27年3月9日(月)
        セミナー 09:45〜12:00
        商談会  13:00〜18:15
  場所  :JPタワー ホール&カンファレンス4階ホール
       (東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー・KITTE4階)

 商談会2日目、3日目
  日時  :平成27年3月10日(火)、11日(水) 09:00〜15:00
  場所  :東京ガーデンパレス(東京都文京区湯島1-7-5)

【大阪会場】
  日時  :平成27年3月12日(木)
        セミナー 09:45〜12:00
        商談会  13:00〜18:15
  場所  :グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル
       (大阪府大阪市北区大深町3-1 地下2階コンベンションセンター)

http://www.smrj.go.jp/ceo/asean/index.html




○ビジネスセミナー 関西・神戸 in東京 開催のご案内

  主催  :神戸市
  日時  :平成27年3月12日(木) 14:30〜19:00
  場所  :品川フロントビル会議室
       (東京都港区港南2-3-13品川フロントビル会議室B1階)

http://kobe-investment.jp/2015/02/05/business-seminor/




○平成26年度文部科学省産学官連携支援事業 「全国コーディネート活動ネットワー
 ク」第2回全国会議 大学の知の社会還元 〜イノベーション創出に向けて〜
 開催のご案内

  主催  :文部科学省・一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年3月12日(木) 13:00〜17:00
       平成27年3月13日(金) 09:30〜12:30
  場所  :中央大学 駿河台記念館 1日目:281号室 2日目:370号室
       (東京都千代田区神田駿河台3-11-5)

http://www.sangakukanrenkei.jp/nationals/detail?id=85




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :3月分 平成27年3月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2015_02_03soudankai.html




○大阪ベイエリア現地見学会 〜ベイエリア土地分譲の最新情報、関連インセンティ
 ブのご紹介及び現地視察〜 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成27年3月19日(木) 15:30〜1803:00
  場所  :大阪府咲洲庁舎30階会議室
       (大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号)
       他、大阪ベイエリア一帯(夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま))

http://www.investosaka.jp/event/2015.html#20150319




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「三次市工場等設置奨励制度」


 広島県三次市では、三次工業団地の早期分譲完了を促進するため、平成26年度か
ら奨励制度を大幅に拡充しました。
 中国横断自動車道尾道松江線が平成27年3月22日にいよいよ全線開通するなど、
利便性が一層高まります。


【工場等設置奨励金】

〈要件〉
 @投下固定資産総額1億円以上
 A新規雇用常用労働者5人以上

〈助成額〉
・固定資産税等相当額5年間(農工法の適用を受ける部分を除く)

・限度額なし

〈対象区域〉
・三次市内全域



【雇用奨励金】

〈要件〉
・上記要件を満たす奨励事業者で、操業開始後3年間で雇用する三次市に住所を有
 する新規雇用常用労働者
(操業開始後1年から3年に緩和)

〈助成額〉
・1人当たり30万円

・限度額なし

〈対象区域〉
・三次市内全域



【土地取得奨励金】

〈要件〉
・広島県から三次工業団地の土地を購入
 @工場等設置奨励金の要件を満たすこと
 A売買価格が適正な価格と認められること
 B土地を1ha以上取得すること
 C土地取得後2年以内に操業すること

〈助成額〉
・土地取得代金額に次の率を乗じた金額
  取得面積3ha未満      5%
  取得面積3ha以上6ha未満  10%
  取得面積6ha以上      15%
(取得面積に応じて助成率を一律5%から最大15%に拡大)

・限度額なし※

〈対象区域〉
・三次工業団地、みわ工業団地



【設備等取得奨励金】

〈要件〉
 @土地取得奨励金の対象事業者(面積1ha以上)
 A建物の床面積が延べ500u以上
 B新規雇用常用労働者5人以上

〈助成額〉
・建物及び設備投資額の5%

・総投資額に対する限度額※
  10億円未満  5,000万円
  10億円以上    1億円
(一律5,000万円から最大1億円に拡大)

〈対象区域〉
・三次工業団地、みわ工業団地



【水道助成金】

〈要件〉
@投下固定資産総額5億円以上
A新規雇用常用労働者5人以上
B水道の使用水量が毎月1,000m3以上

〈助成額〉
・水道使用料金の50%(10年間)

・限度額 1,500万円/年

〈対象区域〉
・三次工業団地


※広島県以外から土地を購入した場合は、「土地取得奨励金」も支給限度額が適用
されます。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/kigyou_m/kigyou/hitech.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「27年度税制改正大綱」


 27年度の税制改正のうち、事業者の方に関係する部分は以下のとおりです。


1.成長志向に重点を置いた法人税改革

 @法人税率の引下げ等
  ┌─────────┬────┐   ┌──────┬──────┐
  │         │ 現行 │   │  27年度  │  28年度  │
  ├─────────┼────┤   ├──────┼──────┤
  │法人税率     │ 25.5% │   │  23.9% │  23.9% │
  ├─────────┼────┤   ├──────┼──────┤
  │法人事業税    │    │ ⇒ │      │      │
  │所得割(標準税率)│ 7.2% │   │   6.0% │   4.8% │
  ├─────────┼────┤   ├──────┼──────┤
  │  (参考)   │    │   │      │      │
  │国・地方の    │34.62% │   │  32.11% │  31.33% │
  │法人実効税率   │    │   │(▲2.51%)│(▲3.29%)│
  └─────────┴────┘   └──────┴──────┘


 A課税ベースの拡大等
  ・欠損金繰越控除の見直し

   大法人の控除限度
     現行:所得の80% ⇒ 27年度:65% ⇒ 29年度:50%


  ・受取配当等益金不算入の見直し
     現行:持株比率25%未満は50%、25%以上は100%益金不算入
   
      ⇒ 5%以下は20%、5%超1/3以下は50%、1/3超は100%益金不算入


  ・法人事業税の外形標準課税の拡大

     現行:1/4 ⇒ 27年度:3/8 ⇒ 28年度:1/2


  ・租税特別措置の見直し

   −研究開発税制の見直し
    控除限度額の総枠は「法人税額の30%」を維持しつつ、特別試験研究費の
    控除限度を別枠化(5%)。限度超過額の繰越制度を廃止

   −生産等設備投資促進税制の廃止

   −太陽光発電設備の即時償却の廃止
                    等



 B所得拡大促進税制等の見直し
  ・給与等支給増加割合の要件の見直し
     現行:基準年度比27年度+3%→28年度+5%→29年度+5%

        ⇒ 27年度+3%→28年度+4%→29年度+5%
                 (中小+3%)(中小+3%)


  ・法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす場合に、法人事業税(外形標準課
   税)において、給与等支給額の増加分を付加価値割の課税ベースから控除す
   る制度を導入



2.地方拠点強化税制の創設
  ・地域再生法の改正を前提に、地方拠点建物等を取得した場合の投資減税の創
   設や雇用促進税制の拡充を行う。



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/27taikou_03.htm#03




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 ついこの間、お正月だったと思っていたのに、「一月は往ぬ、二月は逃げる、三
月は去る」と言われるように、本当に時間が経つのは早いものです。6日は、二十
四節気の啓蟄。冬ごもりしていた虫が動き出す頃とされています。日本経済はとい
うと、この年度末で過去史上最高益を記録しそうな事業所も少なくないようです。
この流れが地域経済や中小零細企業にまで波及していくかが、今後の課題です。本
財団でも地域創生の仕組みを活用しながら、地域と事業者の方の支援をより一層進
めてまいりたいと思っています(成)。
                                  ♪♪♪
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    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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