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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第24号 ◆---------------2015.03.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
  平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基
  盤整備事業)」の公募
  平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募
  平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
  (省エネ相談等の地域プラットフォーム構築事業)」に係る情報について
  「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募
  平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募
  平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募(再掲)
  港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)
  平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤
 整備事業)」の公募

 本補助金事業は、企業立地促進法の規定により国の同意を得た基本計画の集積区
域内において実施される基本計画に基づく事業であって、戦略分野における企業集
積・連携の拠点等の整備を行う事業に要する経費の一部を国が補助することにより、
地域経済の中核となる企業及び周辺企業群の育成とイノベーションの創出を促進し、
もって我が国産業の国際競争力の強化と地域経済の活性化を図ることを目的とする
ものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
       第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)、その他経済産業
       局長等が認める法人(特例民法法人、学校法人、事業協同組合等)

 公募期間:平成27年3月16日(月)〜4月16日(木)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150316002.html




○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場又は貸工場、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器・情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く。)

 公募期間:平成27年3月16日(月)〜4月16日(木)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150316001.html




○平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(省
 エネ相談等の地域プラットフォーム構築事業)」に係る情報について

 本事業は、地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応え
るべく、「省エネ地域プラットフォーム」を構築し、地域毎にきめ細かな省エネ支
援を実施する事業です。
 公募要領等は、3月16日以降に公開される予定です。


 公募開始:平成27年3月中旬(予定)

 公募説明会:3月中旬〜下旬(東京、広島、北海道、京都、福岡)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1503/150310a/

http://shoene-pf.jp




○「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募

 海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦
略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイト
の外国語化、物流体制の構築等を支援します。


 公募期間:平成27年3月6日(金)〜5月29日(金)
      一次締切:平成27年4月10日(金)必着
      二次締切:平成27年5月29日(金)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。


 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額:50万円、
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、
       500万円(連携する小規模事業者数による)

 補助対象者:
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で
 あり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊
 業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
 の事業者

 公募期間:平成27年2月27日(金)〜5月27日(水)
      第1次受付締切:平成27年3月27日(金)当日消印有効
      第2次受付締切:平成27年5月27日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募(再掲)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/社)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年2月13日(金)〜5月8日(金)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業の公募を予定しています。
※本公募は、国会での平成27年度予算成立が前提となります。このため、今後、
内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備である
  こと
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 公募期間(予定):平成27年4月上旬頃〜6月30日(火)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000113.html




○平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集(再掲)

 厚生労働省では、平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公
募をします。この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを
行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、毎年実施しています。


 応募期間:平成27年1月1日(木)〜3月31日(火)(当日消印有効)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :3月分 平成27年3月19日(木)〜20日(金) 10:00〜17:00
      (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/2015_02_03soudankai.html




○大阪ベイエリア現地見学会 〜ベイエリア土地分譲の最新情報、関連インセンティ
 ブのご紹介及び現地視察〜 開催のご案内

  主催  :大阪府/大阪市/一般財団法人大阪国際経済振興センター
  日時  :平成27年3月19日(木) 15:30〜18:30
  場所  :大阪府咲洲庁舎30階会議室
       (大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号)
       他、大阪ベイエリア一帯(夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま))

http://www.investosaka.jp/event/2015.html#20150319




○車両軽量化技術分野における中小部品・加工メーカーの技術開発セミナー 開催
 のご案内

  主催  :東北経済産業局
  日時  :平成27年3月19日(木) 14:00〜17:00
  場所  :TKP仙台カンファレンスセンター ホール3A
       (宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 3F)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/keiryouka/




○第2回自動車産業トップマネジメントセミナーin郡山 〜自動車を学び、ビジネス
 拡大を考え、企業同士知り合う〜 開催のご案内

  主催  :福島県、一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年3月20日(金) 13:00〜20:30
  場所  :郡山商工会議所新会館(福島県郡山市清水台1-3-8)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/koriyama2.html




○第1回ものづくりトップマネジメントセミナーin八戸 〜自動車産業等への参入等
 へ向けたものづくり力強化について学ぶ〜 開催のご案内

  主催  :八戸市、一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年3月27日(金) 10:00〜20:30
  場所  :八戸プラザホテル(青森県八戸市柏崎1丁目6-6)

http://www.jilc.or.jp/training/2014/hachinohe.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「千葉市 累積投資型企業立地促進事業補助制度(マイレージ型)」


 千葉市では、平成25年10月1日に企業立地補助金制度を拡充し、累積投資型企業
立地促進事業補助金を創設しました。
 投資・雇用条件を3年以内に達成すれば補助対象となるなど、中小企業の段階的・
計画的な投資をサポートします。
 また、市内企業の既存施設における追加投資や拠点拡充もサポートします。


【累積投資型(累積投資型企業立地事業)】

〈補助内容〉
 固定資産税・都市計画税の相当額(増加分)


〈対象地区〉
 ・工専・工業・準工業地域
 ・商業地域・近隣商業地域(事務所のみ)
 ・千葉都心地区
 ・幕張新都心地区
 ・蘇我特定地区
 ・千葉土気緑の森工業団地
 ・ちばリサーチパーク


〈対象施設〉(※店舗部分を除く)
 ・工場
 ・植物工場
 ・研究開発施設
 ・事務所
 ・倉庫(※新港経済振興地区のみ)
 ・流通加工施設
 ・環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)


〈投資・雇用条件〉
 新規取得:
  操業開始から3年以内に、取得固定資産評価額2億円以上、または取得固定資
  産評価額1億円以上かつ常時雇用人員10人以上
  (操業開始時に最低投資額として取得固定資産評価額3千万円以上の投資がな
  されていること)

 追加投資:
  当初追加投資から3年以内に、取得固定資産評価額2億円以上(当初追加投資
  時に最低投資額として取得固定資産評価額3千万円以上の投資がなされている
  こと)


〈補助限度額・期間〉
 1億円×3年



【所有型(市内企業拠点拡充事業)】

〈補助内容〉
 取得した固定資産にかかる固定資産税・都市計画税相当額


〈対象地区〉
 ・工専・工業・準工業地域
 ・商業地域・近隣商業地域(事務所のみ)
 ・千葉都心地区
 ・幕張新都心地区
 ・蘇我特定地区
 ・千葉土気緑の森工業団地
 ・ちばリサーチパーク


〈対象施設〉
 ・工場
 ・植物工場
 ・研究開発施設
 ・事務所
 ・流通加工施設
 ・倉庫(※新港経済振興地区のみ)


〈投資・雇用条件〉
 取得固定資産評価額2億円以上、うち、土地・建物・構築物(新・増設)の取得
 固定資産評価額1億円以上を含むこと。(新港地区については、1/2とする)
 <大型特例>取得固定資産評価額50億円以上


〈補助限度額・期間〉
 1億円×3年
 <大型特例>5億円×3年



【賃貸型(市内企業賃借拠点拡充事業)】

〈補助内容〉
 @増加した法人市民税法人税割額の1/2
 A雇用奨励補助


〈対象地区〉
 ・工専・工業・準工業地域
 ・商業地域・近隣商業地域(事務所のみ)
 ・千葉都心地区
 ・幕張新都心地区
 ・蘇我特定地区
 ・千葉土気緑の森工業団地
 ・ちばリサーチパーク


〈対象施設〉(店舗部分を除く)
 ・工場
 ・植物工場
 ・研究開発施設
 ・事務所
 ・流通加工施設
 ・環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)


〈投資・雇用条件〉
 ・市内企業が新規に拠点を設置するか、既存拠点を増設すること。
 ・市内対象施設で50人以上の常時雇用人員の増加。


〈補助限度額・期間〉
 @法人市民税法人税割額(増加分)1/2×1年
 A雇用奨励補助 30万円/1人×上限200人



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/kigyou_hojo.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「下請自立化補助金」


 下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、下請事業者等の連携グルー
プがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注
用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を補助します。
 


<対象者>

 下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者


<支援内容・支援規模>

○対象経費:連携構築費、機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、原材料
      費、展示会等出展費、謝金、旅費、委託費、広報費等

○補助上限額:2,000万円

○補助率:3分の2



 詳細については、お近くの経済産業局までお問い合わせください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 一昨日に北陸新幹線が金沢まで開業しました。沿線地域では、様々な経済波及効
果に期待が高まっています。特に観光面では、外国人を含めた東京方面からの入り
込み客数が増加するのではないでしょうか。新幹線と直接の関係はありませんが、
製造業の面では、(株)ジャパンディスプレイが石川県に液晶の新工場を建設、(株)
東芝がパワー半導体や、照明に使う白色発光ダイオードの研究開発を石川県に集約、
また、YKK(株)が東京にある本社機能の一部を富山県へ移転するなど、活況を呈し
ています。このような動きが多くの地方で出てくれば、日本経済もだいぶ良くなっ
てくるのではないでしょうか(裕)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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