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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第25号 ◆---------------2015.04.01 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・平成26年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)
 ・工場立地に関する準則の一部を改正する告示(案)に対する意見募集
 ・都道府県・経済圏の地域経済分析の公表
 ・平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
  最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募
 ・平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
  地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)の公募
 ・平成27年度研究開発助成金の公募
 ・平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基
  盤整備事業)」の公募(再掲)
 ・平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募(再掲)
 ・「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)
 ・平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)
 ・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募(再掲)
 ・港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
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○平成26年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省は、平成26年3月27日に「平成26年工場立地動向調査(速報)」を公
表しました。
 平成26年1月から12月における、電気業を除いた全国の工場立地件数は1,021件
(前年比22.9%増)、工場立地面積は1,253ha(前年比16.3%増)となりました。
 なお、電気業を含む工場立地件数は2,491件(前年比33.0%増)、工場立地面積
は7,710ha(前年比2.4%増)となっています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327006/20150327006.html




○工場立地に関する準則の一部を改正する告示(案)に対する意見募集

 産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会において、工場立地
法における生産施設面積規制について審議を行い、業種ごとの環境負荷物質排出量
の絶対量の観点により生産施設面積率の見直し(緩和)を行うことが妥当との結論
に至ったことから、準則を改正することとなっています。
 ついては、改正案について広く意見が募集されています。


 意見公募期間:平成27年3月17日(火)〜4月15日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115024&Mode=0




○都道府県・経済圏の地域経済分析の公表

 経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を公表しました。こ
れは、まち・ひと・しごと創生本部において本年4月から運用が開始される「地域
経済分析システム」と併せて、地方版総合戦略の策定等に活用して頂くものです。
当経済分析では、経済産業省の「工業統計調査」で蓄積された約1,100万件の事業
所データ等の再集計を行い、都道府県、経済圏ごとの産業構造、産業特性を定量的
に見える化しています。なお、本件は、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長東
京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)において検討されたものです。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150323003/20150323003.html




○平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最
 新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募

 本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認
できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の一部
を補助する制度です。


 公募期間:平成27年3月16日(月)〜12月11日(金)16:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/category_a_26r/




○平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地
 域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)の公募

 本事業は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導
入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技
術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対して補助を行う
制度です。


 公募期間:平成27年3月16日(月)〜4月15日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/category_b_26r/




○平成27年度研究開発助成金の公募

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成27年度第1回の公募を行っています。


 公募期間:平成27年4月1日(水)〜5月31日(日)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤
 整備事業)」の公募(再掲)

 本補助金事業は、企業立地促進法の規定により国の同意を得た基本計画の集積区
域内において実施される基本計画に基づく事業であって、戦略分野における企業集
積・連携の拠点等の整備を行う事業に要する経費の一部を国が補助することにより、
地域経済の中核となる企業及び周辺企業群の育成とイノベーションの創出を促進し、
もって我が国産業の国際競争力の強化と地域経済の活性化を図ることを目的とする
ものです。


 補助対象施設等:貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
       第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)、その他経済産業
       局長等が認める法人(特例民法法人、学校法人、事業協同組合等)

 公募期間:平成27年3月16日(月)〜4月16日(木)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150316002.html




○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募(再掲)

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場又は貸工場、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器・情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く。)

 公募期間:平成27年3月16日(月)〜4月16日(木)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150316001.html




○「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)

 海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦
略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイト
の外国語化、物流体制の構築等を支援します。


 公募期間:平成27年3月6日(金)〜5月29日(金)
      一次締切:平成27年4月10日(金)必着
      二次締切:平成27年5月29日(金)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。


 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額:50万円、
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、
       500万円(連携する小規模事業者数による)

 補助対象者:
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で
 あり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊
 業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
 の事業者

 公募期間:平成27年2月27日(金)〜5月27日(水)
      第2次受付締切:平成27年5月27日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募(再掲)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/社)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年2月13日(金)〜5月8日(金)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(再掲)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業の公募を予定しています。
※本公募は、国会での平成27年度予算成立が前提となります。このため、今後、
内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備である
  こと
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 公募期間(予定):平成27年4月上旬頃〜6月30日(火)(17:00必着)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000113.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2015 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成27年5月20日(水)〜22日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟
       (東京都江東区有明3-11-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/2015/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「妙高市 企業振興奨励条例の拡充」


 新潟県妙高市では平成27年度から、企業の設備投資に対する固定資産税の課税免
除措置の対象期間を3年間から10年間に拡大するなど、条例を拡充しました。


【固定資産税免除または奨励金交付】

対象:新設、増設、物件取得及び設備の導入・更新

条件:総投資額5000万円以上、新規常用労働者数10人以上
   ※中小企業については、総投資額500万円以上、新規常用労働者数1人以上

内容:固定資産税を10年間免除(限度額3億円)
   ※固定資産税相当額の奨励金交付も選択可能



【物件賃借に対する補助】

対象:建物・土地を借りて事業を実施する工場・事務所・店舗等

条件:新規常用労働者数10人以上
   ※中小企業については1人以上

内容:建物・土地の賃借料を3年間補助

補助額:1年目 賃借料の2/3(上限月70万円)
    2年目 賃借料の1/2(上限月50万円)
    3年目 賃借料の1/3(上限月35万円)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.myoko.niigata.jp/kigyouritti/605.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「農林水産関連企業への金融措置@
 食品安定供給施設整備資金(再資源化対策)」


 日本政策金融公庫農林水産事業では、農林水産関連企業の食品廃棄物を再資源化
するために必要となる運搬、貯蔵、回収又は加工等のための施設で、十分な公害対
策が講じられているものに対し長期低利資金を融資します。


 詳細については、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)もしくは農林
水産省食料産業局バイオマス循環資源課までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 新年度が始まりました。経済状況の回復を反映して、今年度の新入社員も増加し
ているとのことです。来年度の採用人数は、さらに軒並み増加とのことで、特に地
方圏での人材需給がタイトになってきています。事業者の方からのお問い合わせで
も人の確保の可否が、立地条件、インフラ条件に先立っています。雇用の場を生む
ための企業誘致活動が、働く人がいないのでうまく行かないということでは、それ
こそ地方創生は実現しません。私どもも、事業者の方、自治体の方をサポートしな
がら地域振興に貢献できたらと、年度初めに痛切に感じています(N)。
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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