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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第27号 ◆---------------2015.05.01 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の四次公募採択結果
 ・国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援
  モデル事業)に係る対象事業者の公募
 ・平成27年度「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の公募(再掲)
 ・平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
 ・平成26年度補正予算「ロボット導入実証事業」の提案公募(再掲)
 ・平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募(再掲)
 ・港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公
  募(再掲)
 ・平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)
 ・「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)
 ・平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 四次公募採択結果

 経済産業省では、平成26年12月24日から平成27年2月25日の期間で公募を行って
いた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
の四次公募」の交付先について、69件を採択しています。
 なお、五次公募は、平成27年8月頃から開始される予定です(公募期間は1〜2
ヶ月程度の予定)。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150424001.html




○国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集

 内閣府地方創生推進室では、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化
及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進(地方創生に資するものを含む。)に関
して政府が講ずべき新たな措置に係る提案を募集しています。その際、特定の区域
に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革を求める提案に
ついても受け付けます。構造改革特区提案とみなして取り扱うこともあります。
 提案は、広く現場から衆知を集めるという観点から、事業の実施主体となる民間
事業者又は地方公共団体等から募集します。なお、単独での提案だけでなく、複数
の主体による共同での提案や海外からの提案も歓迎します。


 募集期間:平成27年4月28日(火)〜6月5日(金)17時締切


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2704.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モ
 デル事業)に係る対象事業者の公募

 低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデル
を確立するため、地方自治体や民生・業務部門の各種施設等において、部品の劣化
やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備の高効率化改修(機器
全体ではなく、エネルギー効率の向上及び二酸化炭素削減に寄与する部品・部材の
交換・追加や、交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整)を支援します。

 公募期間:平成27年4月30日(木)〜6月12日(金)

 公募説明会:5月中旬(東京、札幌、福岡、大阪、名古屋、東京、仙台)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100930.html




○平成27年度「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の公募(再掲)

 地域の基幹産業である農業(漁業、林業を含む)の成長産業化、特に農林水産物
・食品の域外需要獲得の促進に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工
連携を通じ、グローバルな農業生産(植物工場含む)・加工・流通・販売システム
の構築実証及び海外展開を目指す植物工場等の先端生産システムの国内実証に要す
る経費の一部を補助します。


 公募期間:平成27年4月8日(水)〜5月8日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150408001.html




○平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 本事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12
分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援する事業です。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化に
つながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援し
ます。


 公募期間:平成27年4月13日(月)〜6月11日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm




○平成26年度補正予算「ロボット導入実証事業」の提案公募(再掲)

 本事業では、ものづくり分野及びサービス分野のロボット未活用分野や、中小企
業などこれまでロボットを活用したことがない主体におけるロボット導入の実証を
行う事業者、及びロボット導入に関する実現可能性調査(FS調査)を行う民間事業
者等に対してその費用の一部を補助し、ロボット導入の促進を目指します。


 公募期間:平成27年3月31日(火)〜5月8日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://jara.jp/hojyo/koubo_teian.html




○平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。


 助成対象者:卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満た
       す者

 募集期間:平成27年4月10日(金)〜5月11日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html




○港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(再掲)

 国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図る
ため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助
事業の公募を行います。


 対象事業:
 以下の要件を全て満たす事業
 ・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備である
  こと
 ・整備される物流施設の延床面積が3,000u以上となること
 ・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること


 対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市
      港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港
      ※臨港地区に限る

 補助対象施設:物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)※及び共同施設
        (道路、緑地等)
        ※免震機能を含む

 補助率:1/3

 応募受付期間:平成27年4月1日(水)〜5月13日(水)(17:00必着)

※なお、予算の範囲内において、平成27年下期(平成27年10月上旬頃)において、
二回目の公募を行う予定としています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000116.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募
 (再掲)

 年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテ
ンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消
費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明
らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うため
に必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:@平成27年5月11日(月)〜6月19日(金)17時必着
      A平成27年5月11日(月)〜5月29日(金)17時必着

 ※年間CO2排出量@3,000t以上、A50t以上3,000t未満


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100855.html




○平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成27年度第1回の公募を行っています。


 公募期間:平成27年4月1日(水)〜5月31日(日)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)

 海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦
略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイト
の外国語化、物流体制の構築等を支援します。


 公募期間:平成27年3月6日(金)〜5月29日(金)
      二次締切:平成27年5月29日(金)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。


 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額:50万円、
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、
       500万円(連携する小規模事業者数による)

 補助対象者:
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で
 あり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊
 業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
 の事業者

 公募期間:平成27年2月27日(金)〜5月27日(水)
      第2次受付締切:平成27年5月27日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○とやま企業立地セミナー(大阪)開催のご案内

  主催  :とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
  日時  :平成27年5月20日(水) 16:00〜18:00
  場所  :ANAクラウンプラザホテル大阪 3階 万葉の間
       (大阪府大阪市北区堂島浜1-3-1)

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00015301.html




○企業立地フェア2015 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成27年5月20日(水)〜22日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟
       (東京都江東区有明3-11-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/2015/




○つくば企業誘致Week inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年6月1日(月)〜5日(金) 10:00〜17:00
       (12:00〜13:00除く)
  場所  :つくば市東京事務所
       (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル8階)

https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/018170.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「相模原市産業集積促進条例(STEP50)」


 相模原市の「産業集積促進条例(STEP50)」では、企業立地等の奨励措置に加え、
工業用地の継承や工業系の地区計画の導入に対しても奨励金を交付するなど特色の
ある取り組みを行っています。
 平成27年4月1日から大幅に拡充され、本社移転加算金などが追加されました。


【主な奨励措置】

@「リーディング産業(※)」に該当する事業を行う工場等の立地には工業用地取
 得費、家屋建築費の10%、最大10億円まで奨励金を交付

A「リーディング産業」以外の事業を行う工場等の「新たな都市づくりの拠点」へ
 の立地には、工業用地取得費の10%、最大10億円まで奨励金を交付

B「リーディング産業」以外の事業を行う工場等の立地を、30年以上市内で操業し
 ている企業が行う場合、家屋建築費の10%、最大4億円まで奨励金を交付

C工場等の立地とともに本社を市外から市内へ移転した場合、土地及び家屋に係る
 奨励金額に10%の加算金を上乗せ

D工場新設では、税の軽減措置として取得した土地や家屋に係る固定資産税、都市
 計画税を5年間、2分の1に軽減

E市内建設業者に工場等の建設発注した場合、家屋に係る工事請負契約額の3%の
 額を奨励金として交付

F工場等の立地に伴う新規雇用には1人当たり最長3年間で110万円(女性の雇用
 にあっては130万円)を交付

G工業用地の保全・継承に奨励金を交付

H特別融資の併用利用も可能

※リーディング産業:本市経済を牽引する産業として位置付けた業種の総称(次の
分野に該当する業種)…航空宇宙、再生可能エネルギー、環境、ロボット、医療、
介護、健康、食品加工、自動車、電気、電子、精密機械、金属製品 等


【奨励措置を受けるための要件】

〈適用対象地域〉
 工業専用地域、工業地域、準工業地域・非線引き地域のうち工業系の0.5ha以上
 の一団の地域、特別工業地区、工業系地区計画区域、市長が工業の利便の増進に
 資すると認めて告示する区域等


〈適用対象業種〉
 製造業、情報通信業、自然科学研究所


〈最低投資額〉
 土地・家屋・償却資産の取得に要した費用等の合計額(償却資産の取得費用が対
 象となるのは中小企業のみ):大企業10億円 中小企業1億円


【適用期間】平成27年4月1日〜平成32年3月31日



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/11268/004340.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「事業承継・集約・活性化支援資金」


<対象>

 地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等に
より経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継する方であって、一定の雇用効果
が認められる方など


<支援内容>

■貸付限度額:
【日本公庫(中小企業事業)】7億2,000万円
【日本公庫(国民生活事業)】 7,200万円(運転資金4,800万円)


■貸付利率:基準利率
 ※ただし、以下の方は、基準利率−0.4%

 @安定的な経営権の確保により事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該
  当する方
 
  ・後継者不在により事業継続が困難な方から事業を承継する方
  ・株主等から自己株式や事業用資産の取得等を行う方 など

 A経営承継円滑化法に基づく認定を受けた代表者

 B最近における付加価値額が増加している方であって、付加価値向上計画を作成
  し、同計画において雇用の増加が見込まれる方

 ※基準利率(平成27年3月末時点。貸付期間5年の場合。)
  中小企業事業1.40%、国民生活事業1.65%

 ※中小企業事業においては利率引下げ限度額最大4億円。また、上限利率3.5%



■貸付期間:設備資金20年以内(うち据置期間3年以内)
 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)


■保証条件:

 【日本公庫(中小企業事業)】
  一定の要件を満たす方は、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制
  度をご利用いただけ、上乗せ金利を免除致します。

 【日本公庫(国民生活事業)】
  一定の要件を満たす方は、経営責任者の方の個人保証を免除する制度をご利用
  いただけ、上乗せ金利を免除致します。


■資本性ローン特例対象:
 
 【日本公庫(中小企業事業)】別枠3億円
 【日本公庫(国民生活事業)】別枠4,000万円


 詳細については、最寄りの日本政策金融公庫支店までお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年もゴールデンウィークの季節です。円安であるにもかかわらず、成田、関空
ともに今年の出入国者数は、昨年よりも増加することが予想されています。ハワイ
や台湾など短・中距離が人気で、テロの影響もあって欧州が低調だとか。国内は北
陸新幹線の開通によって、沿線の地元は観光客の大幅増加に熱い期待を持っていま
す。交流人口の増加をいかに地域の活性化につなげていくか。自治体の知恵の出し
どころです(藤)。 
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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