━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━━━━━━━━━━━━

-◆ 産業立地情報メールマガジン 第28号 ◆---------------2015.05.15 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○TOPICS
 ・「航空機産業をサポート!!金融機関による中小企業支援事例集」の公表
 ・国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援
  モデル事業)に係る対象事業者の公募(再掲)
 ・平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公
  募(再掲)
 ・平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)
 ・「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)
 ・平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


----☆ PR ☆--------------------------------------------------------------

★☆★工場立地法解説(第8版)絶賛発売中!!★☆★

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
を発売中です。

 価格:5,000円(税別、送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団ホームページよりお申し込みください。

http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

--------------------------------------------------------------☆ PR ☆----


T┃O┃P┃I┃C┃S┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


○「航空機産業をサポート!!金融機関による中小企業支援事例集」の公表

 経済産業省では、金融機関による支援を受けて、航空機産業分野における課題を
解決し更なる飛躍を遂げた中小企業の事例、及び航空機産業の特徴を踏まえた支援
を行う金融機関の取組をまとめた「金融機関による中小企業支援事例集」を作成し
ました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150511002/20150511002.html




○国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集(再掲)

 内閣府地方創生推進室では、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化
及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進(地方創生に資するものを含む。)に関
して政府が講ずべき新たな措置に係る提案を募集しています。その際、特定の区域
に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革を求める提案に
ついても受け付けます。構造改革特区提案とみなして取り扱うこともあります。
 提案は、広く現場から衆知を集めるという観点から、事業の実施主体となる民間
事業者又は地方公共団体等から募集します。なお、単独での提案だけでなく、複数
の主体による共同での提案や海外からの提案も歓迎します。


 募集期間:平成27年4月28日(火)〜6月5日(金)17時締切


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2704.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モ
 デル事業)に係る対象事業者の公募(再掲)

 低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデル
を確立するため、地方自治体や民生・業務部門の各種施設等において、部品の劣化
やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備の高効率化改修(機器
全体ではなく、エネルギー効率の向上及び二酸化炭素削減に寄与する部品・部材の
交換・追加や、交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整)を支援します。

 公募期間:平成27年4月30日(木)〜6月12日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100930.html




○平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 本事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12
分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援する事業です。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化に
つながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援し
ます。


 公募期間:平成27年4月13日(月)〜6月11日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募
 (再掲)

 年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテ
ンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消
費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明
らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うため
に必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:@平成27年5月11日(月)〜6月19日(金)17時必着
      A平成27年5月11日(月)〜5月29日(金)17時必着

 ※年間CO2排出量@3,000t以上、A50t以上3,000t未満


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100855.html




○平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成27年度第1回の公募を行っています。


 公募期間:平成27年4月1日(水)〜5月31日(日)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募(再掲)

 海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦
略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイト
の外国語化、物流体制の構築等を支援します。


 公募期間:平成27年3月6日(金)〜5月29日(金)
      二次締切:平成27年5月29日(金)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html




○平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募(再掲)

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。


 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額:50万円、
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、
       500万円(連携する小規模事業者数による)

 補助対象者:
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で
 あり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊
 業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
 の事業者

 公募期間:平成27年2月27日(金)〜5月27日(水)
      第2次受付締切:平成27年5月27日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm




┼───────────────────────────────────┼
  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
┼───────────────────────────────────┼


○とやま企業立地セミナー(大阪)開催のご案内

  主催  :とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
  日時  :平成27年5月20日(水) 16:00〜18:00
  場所  :ANAクラウンプラザホテル大阪 3階 万葉の間
       (大阪府大阪市北区堂島浜1-3-1)

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00015301.html




○企業立地フェア2015 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成27年5月20日(水)〜22日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟
       (東京都江東区有明3-11-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/2015/




○つくば企業誘致Week inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年6月1日(月)〜5日(金) 10:00〜17:00
       (12:00〜13:00除く)
  場所  :つくば市東京事務所
       (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル8階)

https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/018170.html




○第26回産業立地実務研修会 開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年6月2日(火)〜6月5日(金)
        講演  平成27年6月2日(火)〜4日(木)
        視察会 平成27年6月5日(金)〈自由参加〉
  場所  :明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/27jitsumu.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




┼───────────────────────────────────┼
  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
┼───────────────────────────────────┼


「静岡県 県内立地工場等事業継続補助金・県内立地工場等事業継続強化事業費補
 助金」


 静岡県では、静岡県第4次地震被害想定区域内に立地している企業が、事業継続
計画(BCP)等に基づき被害想定区域外、または、より安全な区域に立地する場合、
設備投資に対して最大5億円を助成します。
 また、県内市町との連携で、用地取得費と新規雇用に対して、最大2億円が助成
されます。


【県内立地工場等事業継続補助金】

平成25年4月1日以降に、用地取得または事業着手(建築工事等を発注)したもの


〈対象施設〉@製造業(工場)、A物流施設、B研究所
      平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている施設


〈適用要件〉
 ・設備投資額:@、A…5億円以上、B…1億円以上

 ・雇用:県内雇用 現状維持以上
     従業員数 @、A…1人以上
     研究員数 B…1人以上

 ・必要設置設備:A流通加工用設備等

 ・研究施設面積:B200u以上


〈補助率〉7%


〈限度額〉5億円


〈対象経費〉
 ・建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継
  続に係るもの)
 ・安全対策費(被害が想定される区域の外ではなく、より被害の低いと想定され
  る区域に移転する場合に必要な安全対策に係る費用に限る)


〈交付回数〉
 ・事業継続計画(BCP)に基づく移転等は、1企業複数回適用可
 ・事業継続計画(BCP)がない場合は、全面的な移転のみを対象とし、1企業1回
  限り適用


〈適用期間〉平成30年まで



【県内立地工場等事業継続強化事業費補助金】

平成25年4月1日以降に、用地取得または事業着手(建築工事等を発注)したもの


〈対象施設〉@製造業(工場)、A物流施設、B研究所・ソフトウェア業
      平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている施設


〈適用要件〉
 ・用地取得面積:@、A…1,000u以上

 ・雇用:県内雇用 現状維持以上
     従業員数 @、A…1人以上
     研究員数 B…1人以上

 ・必要設置設備:A流通加工用設備等

 ・研究施設面積:B200u以上


〈補助率〉用地取得費:20%、新規雇用:50万円/人


〈限度額〉2億円


〈事業期間〉
 ・用地取得日から2年以内(※特に必要を認める場合は延長可)


〈交付回数〉
 ・事業継続計画(BCP)に基づく移転等は、1企業複数回適用可
 ・事業継続計画(BCP)がない場合は、全面的な移転のみを対象とし、1企業1回
  限り適用


〈適用期間〉平成30年まで


〈本制度が適用できる市町〉沼津市、三島市、富士市、磐田市、牧之原市、浜松市



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/kennnai.html

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/kenkyouka.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




□■□★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□


企業立地関連情報アラカルト


「中小企業外国出願支援事業」


 外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、産業財産権(特許権、実
用新案権、意匠権、商標権)の外国出願にかかる費用を助成します。



<対象>
 外国への事業展開等にあたり、特許、実用新案、意匠または商標の外国出願(応
募時に既に日本国特許庁に対して出願を行っているものを出願するもの)を予定し
ている中小企業または中小企業で構成される組合等のグループです。地域団体商標
の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等も平成27年度から応募でき
るようになりました。



<支援内容>
 外国特許庁への出願料、外国出願に必要な現地や国内の代理人の費用、翻訳費用
等の一部について補助金を受けることができます。

 補助率:1/2
 補助上限額
  ・1企業あたりの上限額:300万円(複数案件の場合)
  ・案件ごとの上限額
    特許出願:150万円
    実用新案・意匠・商標出願:60万円
    冒認対策商標出願:30万円
    (冒認対策商標出願とは、第3者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策
     を目的とした商標出願)



<利用方法>
 以下の実施期間のいずれの公募にも応募でき、採択されることで補助金を受ける
ことができます。

  全国実施機関:(独)日本貿易振興機構
  地域実施機関:都道府県等中小企業支援センター

 公募時期、応募申請手続き等については、実施機関にお問い合わせ下さい。



<選定基準>
 ・先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定され
  ないこと
 ・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活
  用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出
  願対策の意思を有している」中小企業者等であること
 ・産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
                                    等



 詳細は以下をご覧ください。

https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今週前半には、5月というのに、台風6号が接近し、交通機関などへの影響があ
りました。また、太平洋上には、すでに台風7号が発生し、北上しています。5月
の時点で7号というのは、最も多いペースですので、ひょっとしたら1969年に記録
した39という発生数を今年は上回るかもしれません。気象庁のホームページを見て
みると、平年の発生数は25.6、2000年に入ってからは、2013年の31が歴代9位の多
さですが、2005年以降、それ以外の年は平年を下回っています。こうしてみると、
地球温暖化と台風の発生数は、あまり関係がないのかも知れません(成)。
                                  ♪♪♪
--------------------------------------------------------------------------

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘

 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
 登録・解除、バックナンバー閲覧は、「立地.net」の以下のURLからお願いいた
します。
 http://ritti.net/mail_maga/index.html
 登録メールアドレスの変更をご希望の場合、お手数ですが上記のページで一度解
除ののち、再度ご登録ください。
 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘