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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第29号 ◆---------------2015.06.01 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・工場立地に関する準則の一部が改正されました
 ・平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基
  盤整備事業)」の採択結果
 ・平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の採択結果
 ・平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」2次公募
 ・「The Wonder 500?」〜日本が誇るべき優れた地方産品を選定し、世界に広く
  伝えていくプロジェクト〜
 ・国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援
  モデル事業)に係る対象事業者の公募(再掲)
 ・平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公
  募(再掲)

 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
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○工場立地に関する準則の一部が改正されました

 平成27年5月25日(月)から、一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限
 が65%へ引き上げられました。
 具体的には、準則別表第1を改正し、以下の業種の生産施設面積率の上限を65%
に引き上げられました。

 ・製材業、木製品製造業(一般製材業を除く。)
 ・造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)
 ・非鉄金属鋳物製造業
 ・一般製材業
 ・農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)
 ・繊維機械製造業
 ・建設機械・鉱山機械製造業
 ・冷凍機・温湿調整装置製造業
 ・潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150525002/20150525002.html




○平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤
 整備事業)」の採択結果

 経済産業省では、平成27年3月16日から4月16日の期間で公募を行っていた平成
27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤整備事
業)」の交付先について、7件を採択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150522002.html




○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の採択結果

 経済産業省では、平成27年3月16日から4月16日の期間で公募を行っていた平成
27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先について、5件を採択し
ています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150522001.html




○平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の2次公募

<下請中小企業自立化基盤構築事業>
 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等
を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取
引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経
営の安定に寄与することを目的としています。


<下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業>
 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekiban.htm

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekaitaku.htm




○「The Wonder 500?」〜日本が誇るべき優れた地方産品を選定し、世界に広く伝え
ていくプロジェクト〜

 経済産業省では、クールジャパンによる地域活性化の推進のため、“世界にまだ
知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝えてい
く 「The Wonder 500 ?(ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド)」(ふるさと名物
発掘・連携促進事業)をスタートします。
 海外での販路開拓やPRの知見を持つプロの“目利き”(プロデューサー)の方々
による地方産品の発掘・選定を行い、将来的な海外展開に向けた情報発信等を支援
することで、地域や中小事業者等の活性化を図ります。


 応募資格:潜在的に海外需要を獲得しうる、全国各地の魅力的なふるさと名物を
      作成している事業者であること。(個人・団体・企業問いません。)

 カテゴリー:「ものづくり」「食」「観光体験」の3項目のどれかに該当するこ
       と。

 応募期間:平成27年5月18日(月)〜6月12日(金)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150514001/20150514001.html

https://thewonder500.com/




○国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集(再掲)

 内閣府地方創生推進室では、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化
及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進(地方創生に資するものを含む。)に関
して政府が講ずべき新たな措置に係る提案を募集しています。その際、特定の区域
に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革を求める提案に
ついても受け付けます。構造改革特区提案とみなして取り扱うこともあります。
 提案は、広く現場から衆知を集めるという観点から、事業の実施主体となる民間
事業者又は地方公共団体等から募集します。なお、単独での提案だけでなく、複数
の主体による共同での提案や海外からの提案も歓迎します。


 募集期間:平成27年4月28日(火)〜6月5日(金)17時締切


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2704.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モ
 デル事業)に係る対象事業者の公募(再掲)

 低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデル
を確立するため、地方自治体や民生・業務部門の各種施設等において、部品の劣化
やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備の高効率化改修(機器
全体ではなく、エネルギー効率の向上及び二酸化炭素削減に寄与する部品・部材の
交換・追加や、交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整)を支援します。

 公募期間:平成27年4月30日(木)〜6月12日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100930.html




○平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募(再掲)

 本事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12
分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援する事業です。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化に
つながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援し
ます。


 公募期間:平成27年4月13日(月)〜6月11日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募
 (再掲)

 年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテ
ンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消
費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明
らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うため
に必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:@平成27年5月11日(月)〜6月19日(金)17時必着

 ※年間CO2排出量@3,000t以上


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100855.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○つくば企業誘致Week inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年6月1日(月)〜5日(金) 10:00〜17:00
       (12:00〜13:00除く)
  場所  :つくば市東京事務所
       (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル8階)

https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/018170.html




○全国イノベーション推進機関ネットワーク通常総会 記念フォーラム
 中小企業のイノベーションを考える〜2015年版中小企業白書/小規模企業白書を
 もとに〜 開催のご案内

  主催  :全国イノベーション推進機関ネットワーク
  日時  :平成27年6月19日(金) 15:00〜16:00
  場所  :コンベンションルームAP秋葉原
       (東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター4F)

https://form.os7.biz/f/d9b7e2c2/

http://www.innovation-net.jp/




○「しごと」創生〜巡る。かごしまの工業団地ツアー 開催のご案内

  主催  :鹿児島県
  日時  :平成27年7月9日(木)〜10日(金)1泊2日
  場所  :鹿児島県 薩摩半島(県内工業団地、食品関連工場、農園等)
  対象  :鹿児島県外の企業経営者等(食品関連業)

http://www.ritti.net/unique/pdf/150709-10kagoshima.pdf




○「地域でイノベーションを創出するための次世代産業を考える
 〜次世代産業として、自動車、医療機器、IT×(医療関連、農業、社会課題他)、
 先端材料技術、航空機〜」研修のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

  日時  :前期 平成27年7月22日(水) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成27年9月10日(木) 10:30〜17:50
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/jinzaikenshu/index.html





※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「高岡市 産業集積促進事業助成金の創設」


 富山県高岡市では、立地助成金等に加え、平成27年5月1日から、物流業務施設
を中心としたエリアにおいて雇用を創出に結びつく新たな設備投資を図る事業者に
対する助成金を創設しました。


【産業集積促進事業助成金】

〈要件〉
・投下固定資産額2,000万円以上 かつ操業開始時から1年以内に3名以上を新規雇
 用
 ※平成27年5月1日以降に取得または賃借し、平成30年3月31日までに設置完了
  したものに限る。
 ※操業開始から5年間事業を継続するものに限る。


〈助成額〉
・土地、建物、設備取得費:取得費の10%(上限500万円)
 ※土地の取得が無い場合は250万円

・土地、建物の賃借料の50%(操業開始から24箇月に限る・上限10万円/月)



 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.city.takaoka.toyama.jp/sanki/sangyo/ritchi/kigyo/yugu.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」


 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響
により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の
多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を一部補助します。


<補助対象者>
 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業
又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすこ
と。


 @売上減少要件
  申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小し
 た(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等
 の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下
 請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込
 みであること。


 A新分野進出要件
  新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産
 (土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以
 上を占めることが見込まれること。




<補助対象事業>
 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響
により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の
多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助します。



<補助率等>
 補助率等補助率2/3以内、補助限度額500万円

※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。


 現在、2次公簿を実施中です。

 詳細は以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekiban.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 地震であったり、火山の噴火であったりと日本列島の地下活動が活発化している
ようです。こうした災害リスクをどのように捉えていくのか、事業者の方、自治体
の方のどちらにとっても大きな課題です。自然災害の発生は避けられなくとも、被
害を小さくすることは可能です。それには、日常から事業者と地域の密接な連携が
欠かせないと思います(裕)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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