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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第30号 ◆---------------2015.06.15 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・平成27年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募
 ・平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募
 ・平成27年度「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の採択結果
 ・工場立地に関する準則の一部を改正する告示(案)に対する意見募集の結果
 ・平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」2次公募
  (再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公
  募(再掲)

 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○平成27年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募

 大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として
大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテ
ンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題
も発生しています。
 国土交通省では、これらの状況を改善し我が国の国際競争力の強化を図るため、
国際物流の結節地域における、物流拠点の整備・再整備を推進する国際競争流通業
務拠点整備事業を実施します。
 本事業では、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周
辺(京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺。但し、臨港地区を除く)等の国際物
流の結節地域における物流拠点の整備・再整備について、事業計画の策定に必要と
なる経費、施設の整備費等に対し支援を実施します。


 公募期間:平成27年6月11日(木)〜6月30日(火)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000029.html




○平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募

 海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に
悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業を対象に、
中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、
評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図ります。


 公募期間:平成27年6月9日(火)〜7月31日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。
※当事業の概要については、本メルマガ今号「企業立地関連情報アラカルト」でも
紹介しています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150610kaigai.html

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○平成27年度「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の採択結果

 経済産業省では、平成27年4月8日から5月8日の期間で公募を行っていた平成
27年度「グローバル農商工連携推進事業」の交付先について、16件を採択していま
す。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150612001.html




○工場立地に関する準則の一部を改正する告示(案)に対する意見募集の結果

 本メルマガ前号でもお知らせしたとおり、平成27年5月25日に工場立地に関する
準則の一部の改正が公布・施行され、一部の業種に対する生産施設の面積の割合の
上限が65%へ引き上げられました。
 改正に当たって行われていた意見募集の結果は以下の通りです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115024&Mode=2




○平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の2次公募
 (再掲)

<下請中小企業自立化基盤構築事業>
 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等
を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取
引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経
営の安定に寄与することを目的としています。


<下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業>
 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。


 公募期間:平成27年5月29日(金)〜7月13日(月)17:00必着


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekiban.htm

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekaitaku.htm




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募
 (再掲)

 年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテ
ンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消
費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明
らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うため
に必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:@平成27年5月11日(月)〜6月19日(金)17時必着

 ※年間CO2排出量@3,000t以上


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/100855.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国イノベーション推進機関ネットワーク通常総会 記念フォーラム
 中小企業のイノベーションを考える〜2015年版中小企業白書/小規模企業白書を
 もとに〜 開催のご案内

  主催  :全国イノベーション推進機関ネットワーク
  日時  :平成27年6月19日(金) 15:00〜16:00
  場所  :コンベンションルームAP秋葉原
       (東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター4F)

http://www.innovation-net.jp/event/forum_0619.html




○「しごと」創生〜巡る。かごしまの工業団地ツアー 開催のご案内

  主催  :鹿児島県
  日時  :平成27年7月9日(木)〜10日(金)1泊2日
  場所  :鹿児島県 薩摩半島(県内工業団地、食品関連工場、農園等)
  対象  :鹿児島県外の企業経営者等(食品関連業)

http://www.ritti.net/unique/pdf/150709-10kagoshima.pdf




○「地域でイノベーションを創出するための次世代産業を考える
 〜次世代産業として、自動車、医療機器、IT×(医療関連、農業、社会課題他)、
 先端材料技術、航空機〜」研修のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

  日時  :前期 平成27年7月22日(水) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成27年9月10日(木) 10:30〜17:50
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/jinzaikenshu/index.html




○高知県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年8月21日(金) 15:00〜19:00
  場所  :ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19)

http://www.kochi-ken.com

※平成28年2月2日に名古屋市にて同様のセミナーを開催予定です。




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「羽村市 企業誘致促進制度の改正」


 東京都羽村市では平成27年4月から、企業誘致制度の指定地域を商業地域などに
に拡大し、既存立地企業の第二工場等新設も対象とするなど、対象要件を拡大しま
した。


【企業誘致奨励金】

対象:新規創業・転入・第二工場新設等により、市内の指定地域において新たに事
   業を始めた事業所

内容:固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付(上限1億円)


〈指定地域〉
 準工業地域、工業地域、工業専用地域、近隣商業地域、商業地域


〈対象業種〉
・製造業(対象除外業種あり)
・情報通信業(情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービスに限る)
・運輸業、郵便業[倉庫業、運輸に付帯するサービス業{貨物運送取扱業(集配利
 用運送業を除く)}、貨物荷扱い固定施設業に限る]
・学術研究、専門、技術サービス業(自然科学研究所に限る)
・生活関連サービス業、娯楽業{公園、遊園地(テーマパークを除く)に限る}



【雇用促進奨励金】

対象:奨励企業の指定を受けた事業所が、羽村市内に新たに設置した事業所におい
   て、事業所開設時に市民を新たに正規雇用(常時雇用)し、1年間雇用した
   場合

内容:雇用した市民1人につき5万円を交付(上限100万円)
   ※当該市民が障害者であるときは、一人につき5万円を加算。上限額に障害
   者に対する加算は参入しない



【企業誘致協力奨励金】

対象:奨励企業に、指定地域(工業専用地域を除く)内の事業地域や事業用建物を
   譲渡または賃貸する者(奨励企業誘致協力者)で、奨励企業と経営上密接な
   関係にないこと

内容:固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付(上限3,000万円)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002109.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「海外事業再編戦略推進支援事業」


 海外取引の開始によって売上高の増加等に結び付けた企業が多く存在する一方、
現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業
も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、
多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の
観点から困難となっています。
 そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、
専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢※1を提
案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。


※1「選択肢」とは、具体的に経営改善や撤退・縮小、第三国への移転等のことを
  意味します。


<支援内容>

 海外子会社に「課題」※2を抱えている中小企業(国内親会社)

※2「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)、共同経営
  者・行政機関との関係(税務面等)に困難を抱えている場合を意味します。



<補助内容>

○補助上限額:200万円、補助率:2/3
○補助対象経費:市場調査費、旅費、翻訳費、通訳費等


現在、2次公募を実施中です。
詳細は以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 6月7日に圏央道の千葉県の神崎IC〜大栄JCTの区間が開通しました。これで、
途中未開通の部分があるものの、東関東自動車道、常磐自動車道、東北自動車道、
関越自動車道、中央自動車道、東名高速道の6つの放射状道路をつなぐことになり
ました。環状道路が開通するインパクトは大きく、数年前から、この圏央道沿線は
立地希望が絶えない人気エリアです。それもそのはず、6つの放射道路につながれ
ば、日本全体に対する最適の製造、物流拠点となるわけですから、圏央道が通過す
る都県というよりは、その他の地方の方が影響は大きいのだろうと思っています。
今後、さらなる拠点の集約・再編の際に、慌てることがないよう、地方の皆様のサ
ポートをしてまいりたいと思います(N)。
                                  ♪♪♪
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