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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第31号 ◆---------------2015.07.01 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・改正地域再生法の成立・意見募集
 ・平成26年度補正「地域オープンイノベーション促進事業(ものづくりネットワ
  ーク形成支援事業)」の公募結果
 ・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募
 ・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募
 ・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業の提案募集
 ・平成27年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募
 ・平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募(再掲)
 ・平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」2次公募
  (再掲)

 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○改正地域再生法の成立・意見募集

 現在開催中の第189回通常国会において、地域再生法の一部を改正する法律案が
6月19日に成立しました。
 企業が東京23区から本社機能を地方へ移転したり、地方にある本社機能を拡充し
た場合に税制優遇を受けられる措置などが含まれています。
 これに伴い、政令や基本方針の改正案について広く意見が募集されています。


 意見公募期間:平成27年6月20日(土)〜7月19日(日)


 詳細については、以下をご覧ください。


地域再生法の一部を改正する法律案

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kettei.html


「地域再生法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150620&Mode=3


「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150621&Mode=3




○平成26年度補正「地域オープンイノベーション促進事業(ものづくりネットワー
 ク形成支援事業)」の公募結果

 経済産業省では、平成27年4月2日から4月28日の期間で公募を行っていた平成
26年度補正「地域オープンイノベーション促進事業(ものづくりネットワーク形成
支援事業)」の交付先について、14件を採択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s150626002.html




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/社)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年6月25日(木)〜8月5日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo2-20150625.html




○平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システ
ム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」
及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義が高いものと認められ、交付規程に
基づき一定の要件を満たす事業に対して補助金(経済産業省からのエネルギー使用
合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。


 事業区分:T 省エネ設備・システム導入支援
      U 電気需要平準化対策設備・システム導入支援

 補助率:補助対象経費の1/3以内
     V.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
     ※V単体での申請は不可

 補助金限度額:上限 1事業あたり50億円/年度
        下限 1事業あたり100万円/年度(補助金100万円未満は対象外)
 ※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円。

 公募期間:平成27年6月19日(金)〜7月15日(水)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/cutback27/public.html




○平成27年度既存建築物省エネ化推進事業の提案募集

 国土交通省では、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事
業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、事業の実施に要する
費用の一部について支援します。


 公募期間:平成27年6月26日(金)〜7月30日(木)※消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000601.html

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/




○平成27年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決
定)、日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革
に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)
等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等
の調査委託費への助成を実施しています。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査実施)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業者


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000027.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募

 年間CO2排出量が3,000トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポ
テンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー
消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を
明らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うた
めに必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:平成27年6月22日(月)〜8月28日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101142.html




○実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集(平成27年度第2次)

 厚生労働省では、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等と
の連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテ
スト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用
機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められ
るもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創
造事業の実施地域の募集を行います。


 募集期間:平成27年6月15日(月)〜7月10日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088558.html




○平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募(再掲)

 海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に
悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業を対象に、
中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、
評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図ります。


 公募期間:平成27年6月9日(火)〜7月31日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150610kaigai.html

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




○平成27年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の2次公募
 (再掲)

<下請中小企業自立化基盤構築事業>
 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等
を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取
引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経
営の安定に寄与することを目的としています。


<下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業>
 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。


 公募期間:平成27年5月29日(金)〜7月13日(月)17:00必着


詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekiban.htm

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekaitaku.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○千葉県企業誘致セミナー2015 開催のご案内

  主催  :千葉県/千葉県企業等誘致推進本部
  日時  :平成27年7月16日(木) 14:00〜17:00
  場所  :ホテルニューオータニ東京 麗の間/舞の間
       (東京都千代田区紀尾井町4-1)

http://www.chiba-yuchi.jp/




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :7月分 平成27年7月16日(木)〜17日(金) 10:00〜17:00
       8月分 平成27年8月6日(木)〜7日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成27年7月30日(木)〜31日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_07_08soudankai.html




○八戸セミナー2015 開催のご案内

  主催  :八戸市

【名古屋会場】
  日時  :平成27年7月21日(火) 15:00〜
  場所  :名古屋マリオットアソシアホテル 16階「アイリス」
       (愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4)

【東京会場】
  日時  :平成27年7月22日(水) 15:00〜
  場所  :東京ドームホテル 地下1階「天空」
       (東京都文京区後楽1-3-61)

http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/14,33747,117,html




○「地域でイノベーションを創出するための次世代産業を考える
 〜次世代産業として、自動車、医療機器、IT×(医療関連、農業、社会課題他)、
 先端材料技術、航空機〜」研修のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

  日時  :前期 平成27年7月22日(水) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成27年9月10日(木) 10:30〜17:50
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議室(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/jinzaikenshu/index.html




○ふじのくに 工場緑化セミナー 開催のご案内

  主催  :静岡県及び静岡県企業立地市町推進連絡会
  日時  :平成27年7月24日(金) 14:00〜16:30
  場所  :グランティエール ブケトーカイ
       (静岡県静岡市葵区紺屋町17-1(葵タワー内))

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/ryokka.html




○奈良県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :奈良県
  日時  :平成27年7月30日(木) 14:30〜
  場所  :ホテルニューオータニ大阪
       (大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

http://www.pref.nara.jp/item/142053.htm#moduleid41152




○沖縄県企業誘致セミナー in 大阪・東京 開催のご案内

  主催  :沖縄県

【大阪会場】
  日時  :平成27年7月30日(木) 14:30〜18:30
  場所  :大阪新阪急ホテル 花の間、星・月の間
       (大阪府大阪市北区芝田1-1-35)

【東京会場】
  日時  :平成27年7月31日(金) 14:30〜18:30
  場所  :ロイヤルパークホテル ロイヤルホール
       (東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)

https://business-tokku.okinawa/




○郡山市産業クラスターセミナー 開催のご案内

  主催  :郡山市
  日時  :平成27年7月31日(金) 16:00〜18:30
  場所  :明治記念館 1階「曙の間」(東京都港区元赤坂2-2-23)

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/273500/yuchi/sangyou_seminar27.html




○高知県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年8月21日(金) 15:00〜19:00
  場所  :ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19)

http://www.kochi-ken.com

※平成28年2月2日に名古屋市にて同様のセミナーを開催予定です。




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「三重県 本社機能移転促進補助金」


 三重県では、平成27年4月から、東京圏、大阪圏、国外から三重県へ本社を移転
(本社機能の一部移転を含む)される場合の優遇制度を創設しました。


対象者:
・東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)、大阪圏(大阪、兵庫、京都)、又は国外
 に本社があり、県の誘致により、県内に本社機能を新設又は拡充する企業(法人)
・業種・規模は問わない


主な認定条件:
・次の要件を全て満たすもの
  @本社機能の移転に伴って増加する常用雇用者数10人以上
   (本社等からの異動を含む)
  A三重県への本社登記、あるいは本社機能の移転について対外的に公表
  B本社機能移転完了の日から、@の要件を3年間継続


補助金額:
・本社機能の移転に伴って増加する常用雇用者一人あたり200万円
(限度額 5,000万円)


本社機能の範囲:
・次のいずれかに該当する機能
  @経営意思の決定機能
  A経営資源の管理機能(総務、経理、人事、等)
  B各種業務の統括機能(営業、研究開発、商品企画、国際業務、等)
  Cその他、@〜Bに類するもの


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/honshaiten.pdf




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「高年齢者雇用安定助成金」


 高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対して助成します。


<支給対象となる事業主>
 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備として、新たな事業分野への進出等に
よる高年齢者の職場又は職務の創出、機械設備、作業方法又は作業環境の導入又は
改善、雇用慣例制度の整備などの措置を実施した雇用保険適用事業主。


<助成内容>
 当該取組に係る経費(人件費等を除く)の2/3(中小企業は1/2)に相当する額を
支給します(60歳以上の雇用保険被保険者1人当たり20万円を上限(上限額1,000
万円)。ただし、建設、製造、医療、保育又は介護の分野に係る事業を営む事業主
にあっては30万円を上限)。


 詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用促進支援機構にお問い合
わせください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 改正地域再生法が先月19日に成立しました。施行は1カ月後くらいになると思わ
れます。この法律により、地域が再生計画を作成することで、事業者が本社機能移
転を実施した場合に税制優遇を受けることができたり、農工団地に農工対象の5業
種以外の業種の立地が可能になったりします。本財団でも今後も積極的に関与して
いきたいと思っておりますので、ご関心のある方は、遠慮無くお問い合わせいただ
ければ幸いです(F)。
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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