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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第32号 ◆---------------2015.07.15 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集
 ・平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集
 ・中小・中堅企業の成功・ク敗事例サイト「ミエル☆ヒント」の公開
 ・平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の2次公募
 ・平成26年度補正予算「小規模事業メ持続化補助金」の追加公募
 ・「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募
 ・第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
  募集
 ・改正地域再生法の成立・意見募集(再掲)
 ・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募(再掲)
 ・平成27年度既存建築物省エネ化推進事業の提案募集(再掲)
 ・平成27年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募
  (再掲)
 ・平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
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http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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○平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集

 国土交通省では、温コ効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業メ等物流に係る関係メによって
構成される協議会がタ施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象:事業メ荷主企業及び物流事業メ等物流に係る関係メによって構成され
      る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 応募期間:平成27年7月8日(水)〜8月19日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000213.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html




○平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集

 国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷の低減、物
流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し特に顕著な功績のあ
った取組に対し、その功績を表彰します。


 募集期間:平成27年7月7日(火)〜8月31日(月)※必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.greenpartnership.jp/information/index.html




○中小・中堅企業の成功・ク敗事例サイト「ミエル☆ヒント」の公開

 経済産業省は、中小・中堅企業のさらなる成長を後押しするため、成長戦略の見
える化の一環として、企業が飛躍するカギとなった具体的な事例を約200ミ分とり
まとめたWebサイト「ミエル☆ヒント」を開設しました。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150713002/20150713002.html

http://www.meti.go.jp/interface/php/honsho/mieruka/




○平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の2次公募

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業をタ施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。


 助成対象メ:卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満た
       すメ

 募集期間:平成27年7月1日(水)〜7月30日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei2-20150701.html




○平成26年度補正予算「小規模事業メ持続化補助金」の追加公募

 小規模事業メが、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。


 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額:50万円、
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱メ対策)、
       500万円(連携する小規模事業メ数による)

 補助対象メ:
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会ミ及び個人事業主で
 あり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊
 業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営むメについては5人以下)
 の事業メ

 公募期間:平成27年7月3日(金)〜7月31日(金)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150703shokibo.htm




○「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募

 経済産業省では、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供すること
で、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている「ダイバーシティ経営に
よって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」
(経済産業大臣表彰)を平成24年度からタ施しています。
 今年度は、これまでに選定の少なかった「働き方改革」「職域拡大」「外国人の
活躍」を重点テーマに設定して公募しています。


 応募期間:平成27年7月14日(火)〜9月14日(月)※17時まで必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714002/20150714002.html

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html




○第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
 募集

 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・
活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
 今回から、全国の地域産業支援プログラムの中で特に地域産業振興に貢献してい
る優れた地域産業支援プログラムに対して積極的に評価していくために他薦制度を
設けています。


 応募要件:
 ・現在タ施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム (モノづく
  り、イノベーション基盤創出、地域資源の活用、人材育成、販路開拓など)
 ・地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関、大学・高等専門学校・
  高等学校等の学術・教育機関、民間団体等 (法人格がなくても可)

 応募締切:平成27年9月17日(木)
      (他薦締切:平成27年8月17日(月))


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-network.jp/recent/2015070600041/




○改正地域再生法の成立・意見募集(再掲)

 現在開催中の第189回通常国会において、地域再生法の一部を改正する法律案が
6月19日に成立しました。
 企業が東京23区から本ミ機能を地方へ移転したり、地方にある本ミ機能を拡充し
た場合に税制優遇を受けられる措置などが含まれています。
 これに伴い、政令や基本方針の改正案について広く意見が募集されています。


 意見公募期間:平成27年6月20日(土)〜7月19日(日)


 詳細については、以下をご覧ください。


地域再生法の一部を改正する法律案

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kettei.html


「地域再生法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150620&Mode=3


「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150621&Mode=3




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募(再掲)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/ミ)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年6月25日(木)〜8月5日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo2-20150625.html




○平成27年度既存建築物省エネ化推進事業の提案募集(再掲)

 国土交通省では、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事
業メ等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、事業のタ施に要する
費用の一部について支援します。


 公募期間:平成27年6月26日(金)〜7月30日(木)※消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000601.html

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/




○平成27年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)(再掲)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決
定)、日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革
に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)
等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題について
の調査・検討や、官民連携事業の導入やタ施に向けた検討に要する地方公共団体等
の調査委託費への助成をタ施しています。


1.官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査タ施)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:地方公共団体等・民間事業メ


2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査タ施への補助)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:地方公共団体等


3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査タ施への補助)

 募集期間:平成27年6月18日(木)〜7月24日(金)
 募集対象:東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000027.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募(再
 掲)

 年間CO2排出量が3,000トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポ
テンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー
消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を
明らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うた
めに必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:平成27年6月22日(月)〜8月28日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101142.html

http://lcep.jp/offering_addition.html




○平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募(再掲)

 海外子会ミの抱える課題について解決を考えている、または、海外子会ミの事業に
悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会ミたる国内中小企業を対象に、
中小機構が組織する専門家チームが、国内親会ミ及び海外子会ミのタ状調査、分析、
評価及び事業診断をタ施し、海外子会ミの課題の「見える化」を図ります。


 公募期間:平成27年6月9日(火)〜7月31日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150610kaigai.html

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :7月分 平成27年7月16日(木)〜17日(金) 10:00〜17:00
       8月分 平成27年8月6日(木)〜7日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議コ
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

【大阪会場】
  日時  :平成27年7月30日(木)〜31日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議コD
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_07_08soudankai.html




○航空産業シンポジウムin新潟 開催のご案内

  主穀@ 。:航空機産業推進議員連盟・新潟県・新潟市
  日時  :平成27年7月18日(土) 15:00〜17:45
  場所  :ホテル日航新潟 4階 朱鷺(新潟市中央区万代島5-1)

http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/sokushinho/sky_project/koukusympo.html




○「地域でイノベーションを創出するための次世代産業を考える
 〜次世代産業として、ゥ動ヤ、医療機器、IT×(医療関連、農業、ミ会課題他)、
 先端材料技術、航空機〜」研修のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

  日時  :前期 平成27年7月22日(水) 13:00〜19:40(その後、情報交換会)
       後期 平成27年9月10日(木) 10:30〜17:50
  場所  :東京大学伊藤国際学術研究センター特別会議コ(3F)
      (東京都文京区本郷7-3-1)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/jinzaikenshu/index.html




○ふじのくに 工場緑化セミナー 開催のご案内

  主穀@ 。:静岡県及び静岡県企業立地市町推進連絡会
  日時  :平成27年7月24日(金) 14:00〜16:30
  場所  :グランティエール ブケトーカイ
       (静岡県静岡市葵区紺屋町17-1(葵タワー内))

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/ryokka.html




○奈良県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主穀@ 。:奈良県
  日時  :平成27年7月30日(木) 14:30〜
  場所  :ホテルニューオータニ大阪
       (大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

http://www.pref.nara.jp/item/142053.htm#moduleid41152




○沖縄県企業誘致セミナー in 大阪・東京 開催のご案内

  主催  :沖縄県

【大阪会場】
  日時  :平成27年7月30日(木) 14:30〜18:30
  場所  :大阪新阪急ホテル 花の間、星・月の間
       (大阪府大阪市北区ナ田1-1-35)

【東京会場】
  日時  :平成27年7月31日(金) 14:30〜18:30
  場所  :ロイヤルパークホテル ロイヤルホール
       (東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)

https://business-tokku.okinawa/




○郡山市産業クラスターセミナー 開催のご案内

  主穀@ 。:郡山市
  日時  :平成27年7月31日(金) 16:00〜18:30
  場所  :明。記念館 1階「曙の間」(東京都港区元赤坂2-2-23)

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/273500/yuchi/sangyou_seminar27.html




○高知県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主穀@ 。:高知県
  日時  :平成27年8月21日(金) 15:00〜19:00
  場所  :ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19)

http://www.kochi-ken.com

※平成28年2月2日に名古屋市にて同様のセミナーを開催予定です。




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催メ、日時、場所、URL、ご担当メ名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「刈谷市産業立地促進補助制度」


 愛知県刈谷市では、平成27年4月から、補助対象企業の規模の制限をなくし、立
地条件により補助率を引き上げ、補助金交付限度額を引き上げるなど、これまでの
刈谷市中小企業投資促進補助制度をリニューアルしました。


対象事業メ:
・新増設する工場等で、操業開始日から5年間、常用雇用メを10人以上維持できる
 こと
・過去に同一工場等の同一業種において、刈谷市中小企業投資促進補助金の交付を
 受けていないこと  など


対象経費:
・工場等の新増設又は改修に伴う固定資産取得費用(土地を除く)の合計額
※中古取得は可、リースは不可
(取得費用合計額が5,000万円以上であること)


補助金額:

 ┌────────────────────────┬─────────┐
 │          補助対象メ          │ 補助率(上限額) │
 ├────┬───────────┬───────┼─────────┤
 │    │愛知県新あいち創造産業│新たな用地取得│20分の3(10億円)│
 │    │立地補助金のAタイプに│等を伴う場合※│         │
 │    │採択の場合      ├───────┼─────────┤
 │    │           │上記以外の場合│10分の1(10億円)│
 │中小企業├───────────┼───────┼─────────┤
 │    │           │新たな用地取得│10分の1(5億円)│
 │    │上記以外の場合    │等を伴う場合※│         │
 │    │           ├───────┼─────────┤
 │    │           │上記以外の場合│20分の1(5億円)│
 ├────┴───────────┼───────┼─────────┤
 │上記以外の企業         │新たな用地取得│20分の1(5億円)│
 │                │等を伴う場合※│         │
 └────────────────┴───────┴─────────┘
  ※市街化調整区域内における工場立地については条件あり


 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/chusyomukeyushi/chusyotoshi.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望されるゥ。体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




□■□★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□


企業立地関連情報アラカルト


「医工連携事業化推進事業」


 優れたものづくり技術(切削、精密加工、コーティング等)を有する中小企業等
と、医療現場の課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」によ
る医療機器等の開発・事業化を行う際、委託事業として委託費を受けることができ
ます。


<対象となる方>
 我が国の医療現場の課題を解決し、かつ、医療機器産業強化に資する医療機器等
の開発・評価等をタ施し、事業化に取り組む中小企業等


<支援内容>
 中小企業の優れたものづくり力を活用し、医療現場における課題解決に資する医
療機器等について、ものづくり中小企業メを含む、医療機関、研究機関等からなる
共同体によってタ施される試作品製作、非臨床試験、臨床試験、。験等の事業化に
向けた取り組みを支援します。


<事業期間>
 3年


<ご利用方法>
 @事業管理法人に対し、公募期間中に提案書を提出
 A国立研究開発法人日本医療研究開発機構が設置する有ッメ委員会において、提
  案内容を審査し、採択先を決定
 B日本医療研究開発機構と契約後、医療機器等の開発・評価をタ施し、終了後、
  成果を報告
 C日本医療研究開発機構から委託費を受給


 詳細は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にお問い合わせ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 私の子供が通っている小学校には、エアコンが完備されています。私は横浜市の
出身ですが、小、中、高校まで教コにエアコンはなかったですし、大学もいわゆる
大教コにはありませんでした。子供の頃からエアコンのある生活に慣れてしまうと
大きくなってから、無い生活は考えられないということになります。その意味では、
根性論を語るつもりはありませんが、小学校の教コに果たしてエアコンが本当に必
要なのかという気もします。しかし、今は、小学校にエアコンが無かったとしても
ほぼどこのごゥ宅にもあるでしょうし、昨日、今日のように、以前では考えられな
いような暑い日が多くなっていること、また能率的に勉強を進めるためには設置さ
れるべきというご意見もあるのかもしれません(藤)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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 ご意見やごソ問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――р@。TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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