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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第33号 ◆---------------2015.08.03 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・改正地域再生法に関する意見募集の結果
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の五次公募
 ・平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の2次公募
 ・平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る間接補助事業者の
  公募
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)に係る
  公募
 ・平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)
 ・平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集(再掲)
 ・「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)
 ・第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
  募集(再掲)
 ・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募
  (再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○改正地域再生法に関する意見募集の結果

 本メルマガ第31号、第32号でもお知らせしたとおり、地域再生法の一部を改正す
る法律の成立に伴い、政令や基本方針の改正案について広く意見の募集がされてい
ましたが、寄せられた意見の概要及びそれに対する考え方について取りまとめられ、
公表されています。

 詳細については、以下をご覧ください。


「地域再生法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集の結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150620&Mode=2


「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集の結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150621&Mode=2


「地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集の結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150780&Mode=2




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 五次公募

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成27年8月3日(月)〜9月30日(水)正午まで

 公募説明会:8月中旬〜9月下旬(郡山、水戸、仙台、八戸、盛岡、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150803001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/05/index.html




○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の2次公募

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場又は貸工場、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器・情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く。)

 公募期間:平成27年7月21日(火)〜8月31日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150721001.html




○平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る間接補助事業者の公
 募

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の
最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めるため、
従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等につ
いて、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー
対策を進めることを目的として実施します。


 補助対象事業:
  @新たな物流体系の構築に寄与する取組
  A省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組
  B荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

 補助対象経費:新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な
        取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導
        入、製造、据付等に要する経費

 補助率:補助対象経費の1/2以内、上限:2億4,100万円

 公募期間:平成27年7月17日(金)〜8月7日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150717001.html

http://www.logistics.or.jp/jils_news/2015/07/post-108.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)に係る公募

 環境省では、平成22年度より二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断事業を実施し
ています。本事業では、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所の
うち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診
断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸
化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業者を支援します。


 公募期間:平成27年8月3日(月)〜8月31日(月)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101255.html




○平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象:事業者荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成され
      る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 応募期間:平成27年7月8日(水)〜8月19日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000213.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html




○平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集(再掲)

 国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷の低減、物
流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し特に顕著な功績のあ
った取組に対し、その功績を表彰します。


 募集期間:平成27年7月7日(火)〜8月31日(月)※必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.greenpartnership.jp/information/index.html




○「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)

 経済産業省では、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供すること
で、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている「ダイバーシティ経営に
よって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」
(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。
 今年度は、これまでに選定の少なかった「働き方改革」「職域拡大」「外国人の
活躍」を重点テーマに設定して公募しています。


 応募期間:平成27年7月14日(火)〜9月14日(月)※17時まで必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714002/20150714002.html

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html




○第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
 募集(再掲)

 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・
活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
 今回から、全国の地域産業支援プログラムの中で特に地域産業振興に貢献してい
る優れた地域産業支援プログラムに対して積極的に評価していくために他薦制度を
設けています。


 応募要件:
 ・現在実施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム (モノづく
  り、イノベーション基盤創出、地域資源の活用、人材育成、販路開拓など)
 ・地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関、大学・高等専門学校・
  高等学校等の学術・教育機関、民間団体等 (法人格がなくても可)

 応募締切:平成27年9月17日(木)
      (他薦締切:平成27年8月17日(月))


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-network.jp/recent/2015070600041/




○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募(再掲)

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定
支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企
業を支援します。


 補助率:2/3以内

 補助上限額:【革新的サービス】1.一般型    1,000万円
                2.コンパクト型  700万円
       【ものづくり技術】         1,000万円
       【共同設備投資】      共同体で 5,000万円(500万円/社)

  ※【革新的サービス】の一般型、【ものづくり技術】、【共同設備投資】につ
   いては設備投資が必要

 公募期間:平成27年6月25日(木)〜8月5日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo2-20150625.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募(再
 掲)

 年間CO2排出量が3,000トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポ
テンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー
消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を
明らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うた
めに必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:平成27年6月22日(月)〜8月28日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101142.html

http://lcep.jp/offering_addition.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :8月分 平成27年8月6日(木)〜7日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_07_08soudankai.html




○北海道フードビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :北海道、北海道企業誘致推進会議
  日時  :平成27年8月11日(火) 15:00〜18:30
  場所  :ロイヤルパークホテル 3F「ロイヤルホール」(E)(W)
       (東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/foodbusiness27.htm




○高知県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年8月21日(金) 15:00〜19:00
  場所  :ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19)

http://www.kochi-ken.com

※平成28年2月2日に名古屋市にて同様のセミナーを開催予定です。




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「出水市 工場跡地への進出に対する特別優遇措置」


 鹿児島県出水市では、市内にあるパイオニア・NEC液晶テクノロジー工場跡地で
新規に操業する企業に対して、固定資産税・法人市民税の全額免除(最大10年間)
などの特別優遇措置を提供します。


【出水市産業開発促進条例】


《課税免除》

〈対象〉
業種:製造業、鉱業、ソフトウェア業、情報通信技術利用事業(コールセンター)、
   植物工場

設備等の取得価格:2,500万円超


〈内容〉
1.進出時に雇用者が100人を超え、その後も雇用の増大が見込まれる事業者:
  固定資産税・法人市民税 10年間全額免除
  (法人市民税は均等割を除く各事業年度3億円を上限)


2.進出時に雇用者が50人を超え、その後も雇用の増大が見込まれる事業者:
  固定資産税 7年間免除


3.進出時に雇用者が30人を超え、その後も雇用の増大が見込まれる事業者:
  固定資産税 5年間免除


4.1〜3以外の新設等事業者:固定資産税 3年間免除



《奨励金》

〈対象〉
課税免除に該当しない事業者で、設備等の取得価格 2,500万円超


〈内容〉
固定資産税相当額範囲内 3年度間

 第1年度:10/10以内
 第2年度: 7/10以内
 第3年度: 5/10以内



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.izumi.kagoshima.jp/PN/pn_index.asp




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「医療機器開発支援ネットワーク」事業


 中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化におけるハードル
の高い課題を解決するために、「伴走コンサル」として、開発段階に応じた切れ目
ない支援を提供します。

<対象>
 医療機器の開発・事業化において、医療現場のニーズ把握、医薬品・医療機器法
への対応、販路開拓等の課題を解決したい中小企業・ベンチャー・大学等。

<支援内容>
 関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携した「医療機器開発支援ネット
ワーク」を活用し、技術力のある中小企業・ベンチャー・大学等に対して、

 ・「伴走コンサル」として、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目ない支
  援

 ・関係機関を総動員し、ワンストップで医療現場のニーズ発掘や事業化支援(薬
  事、知財、海外展開、ファイナンス)等の支援

を提供します。


<ご利用方法>
 お近くの地域支援機関(全国63機関)または医療機器開発支援ネットワークの相
談窓口にご相談下さい。

http://www.med-device.jp/html/support/contact.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 夏休みに入り、あちこちで花火大会が開催されています。最近の花火の打ち上げ
は、職人のカンではなく、電子制御されているのだそうです。そのため、音楽に合
わせた打ち上げであったり、複数の花火を組み合わせたりとかなり手の込んだもの
が多いようです。こうなると、昔のようにビルの屋上など遠くから花火を見るより
も、現場に行かないとそうした臨場感は味わえません。今年の夏も痛いくらいの暑
さです。ハイテク花火を見ることで、一抹の涼を味わってみるのもいかがでしょう
か(成)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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