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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第34号 ◆---------------2015.08.17 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・改正地域再生法の施行
 ・自治体によるコールセンター誘致助成制度
 ・平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の3次公募
 ・テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜の募集
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の五次公募(再掲)
 ・平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の2次公募(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)に係る
  公募(再掲)
 ・平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)
 ・平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集(再掲)
 ・「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)
 ・第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
  募集(再掲)
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化
  炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募
  (再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○改正地域再生法の施行

 地域再生法の一部を改正する法律が、平成27年8月10日に施行されました。
 企業が東京23区から本社機能を地方へ移転したり、地方にある本社機能を拡充し
た場合に税制優遇を受けられる「地方拠点強化税制」などが含まれています。


 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/hourei.html




○自治体によるコールセンター誘致助成制度

 一般社団法人日本コールセンター協会では、全国の自治体のコールセンター誘致
に関する助成制度を取りまとめています。
 同協会報「CCAJ News」の2015年8月・9月合併号では「各自治体のコールセン
ター誘致助成制度一覧」が特集され、2015年7月末現在の情報として全国138の自
治体の情報(事業名、内容、連絡先等)が掲載されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://ccaj.or.jp/ccajnews/index.html




○平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の3次公募

 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。


 公募期間:平成27年7月21日(火)〜8月31日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekaitaku.htm




○テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜の募集

 厚生労働省では、今年度から新たに、テレワークの活用によって労働者のワーク
・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「テ
レワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度(輝くテレワーク賞)」を設けます。テ
レワークを活用したワーク・ライフ・バランスの実現に関して他の模範となる優秀
な取組をしている企業などを表彰します。


 応募期間:平成27年7月15日(水)〜8月31日(月)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091646.html

http://kagayakutelework.jp/




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 五次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成27年8月3日(月)〜9月30日(水)正午まで

 公募説明会:8月中旬〜9月下旬(郡山、水戸、仙台、八戸、盛岡、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150803001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/05/index.html




○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の2次公募(再掲)

 本事業は、電源地域のうち、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた基本計画
の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関
連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化
及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。


 補助対象施設等:研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場又は貸工場、
         情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、
         研究機器・情報機器

 補助率:補助対象経費の1/2以内

 対象事業者:都道府県、市町村、第三セクター※等(※一般社団・財団法人、特
       例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く。)

 公募期間:平成27年7月21日(火)〜8月31日(月)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150721001.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)に係る公募
 (再掲)

 環境省では、平成22年度より二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断事業を実施し
ています。本事業では、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所の
うち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診
断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸
化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業者を支援します。


 公募期間:平成27年8月3日(月)〜8月31日(月)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101255.html




○平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(再掲)

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。


 補助対象:事業者荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成され
      る協議会

 補助対象経費:運行経費

 補助率:最大1/2

 応募期間:平成27年7月8日(水)〜8月19日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000213.html

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html




○平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集(再掲)

 国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷の低減、物
流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し特に顕著な功績のあ
った取組に対し、その功績を表彰します。


 募集期間:平成27年7月7日(火)〜8月31日(月)※必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.greenpartnership.jp/information/index.html




○「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)

 経済産業省では、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供すること
で、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている「ダイバーシティ経営に
よって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」
(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。
 今年度は、これまでに選定の少なかった「働き方改革」「職域拡大」「外国人の
活躍」を重点テーマに設定して公募しています。


 応募期間:平成27年7月14日(火)〜9月14日(月)※17時まで必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714002/20150714002.html

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html




○第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
 募集(再掲)

 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・
活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
 今回から、全国の地域産業支援プログラムの中で特に地域産業振興に貢献してい
る優れた地域産業支援プログラムに対して積極的に評価していくために他薦制度を
設けています。


 応募要件:
 ・現在実施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム (モノづく
  り、イノベーション基盤創出、地域資源の活用、人材育成、販路開拓など)
 ・地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関、大学・高等専門学校・
  高等学校等の学術・教育機関、民間団体等 (法人格がなくても可)

 応募締切:平成27年9月17日(木)
      (他薦締切:平成27年8月17日(月))


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-network.jp/recent/2015070600041/




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭
 素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募(再
 掲)

 年間CO2排出量が3,000トン以上の工場及び事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポ
テンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー
消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を
明らかにします。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うた
めに必要な経費を補助金として交付します。


 公募期間:平成27年6月22日(月)〜8月28日(金)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101142.html

http://lcep.jp/offering_addition.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○高知県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成27年8月21日(金) 15:00〜19:00
  場所  :ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19)

http://www.kochi-ken.com

※平成28年2月2日に名古屋市にて同様のセミナーを開催予定です。




○産業立地・再投資促進セミナー(愛知県・名古屋市)開催のご案内

  主催  :愛知・名古屋産業立地プロモーション事業実行委員会
  日時  :平成27年8月25日(火) 15:00〜17:00
  場所  :名古屋国際センター ホール
       (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

http://saitoushi.jp/




○愛知県産業立地セミナー2015 IN大阪 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成27年8月27日(木) 16:00〜18:00
  場所  :ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間・名庭の間
       (大阪市北区梅田3-1-1)

http://www.pref.aichi.jp/0000084601.html




○えひめ産業立地フェア2015 in Osaka 開催のご案内

  主催  :愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行
  日時  :平成27年9月4日(金) 15:30〜18:30
  場所  :ホテルニューオータニ大阪(大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

https://www.pref.ehime.jp/h30180/27feainoosaka.html




○北海道3自治体(網走市・大空町・七飯町)共催ビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :網走市、大空町、七飯町、北海道銀行
  日時  :平成27年10月14日(水) 15:00〜18:50
  場所  :ホテルグランドパレス (白樺・鶴の間/松の間)
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://sp.nikkan.co.jp/hokkaido/




○会津地域ものづくり企業商談会 のご案内(発注・受注企業の募集)

  主催  :頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
  日時  :平成27年11月5日(木) 13:00〜19:00
  場所  :東山温泉 御宿 東鳳(福島県会津若松市東山町大字石山字院内706)
募集期間 :平成27年8月3日(月)〜9月4日(金)
 その他  :発注を希望される企業には、宿泊費、交通費の一部助成があります。
       会津若松駅から会場までは送迎バスを手配しております。

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「久留米市 オフィス設置補助金」


 福岡県久留米市では、更なる地域産業の活性化や雇用の創出を図るため、これま
での産業団地への立地企業を対象とした産業振興奨励金を拡充し、新たにオフィス
設置補助を設けました。
 中心市街地等への新たな事業所設置に要する経費を助成することにより、オフィ
スの集積を促進します。特に、コールセンターについては、雇用創出効果が大きい
ことから、助成内容を充実し、重点的に誘致活動を進めています。


【オフィス設置補助金(久留米市産業振興奨励金)】


〈対象地域〉

○中心市街地(久留米市中心市街地活性化基本計画で定められた地域)
○合川ハイテクパーク、久留米オフィス・アルカディア、百年公園の区域



〈補助要件〉

○常時従業者が20人以上(中小企業は5人以上)で、市民の新規雇用が5人以上の
 オフィス
※ただし、自動車・バイオ関連など市が定める重点業種については、要件を緩和



〈助成内容〉

○年間賃借料の50%、1年間


「コールセンター」を設置した場合

○年間賃借料の50%、3年間
○設備機器・備品の取得費及び設置工事費の50%、3年間
○設備機器・備品のリース費用の50%、3年間
○回線使用料の50%、3年間
○市民の新規雇用者1人あたり30万円



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070sangyou/2050yuuchi/3020yuuguuseido/




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「立地サポート相談窓口」


 経済産業省では、地方拠点強化を促進する制度が本年度より実施されることから、
同制度をはじめ企業の設備投資等に関する各種課題の解決を支援する立地サポート
相談窓口を開設します。窓口には、各種規制や優遇制度等に精通した専門家を配置
し、様々な事業者からの相談に対応することになっています。
 何かお困りなこと、聞いてみたいこと等ある方は、ご遠慮無く以下までお問い合
わせをお願いします。


 立地サポート相談窓口 TEL:03-3518-8966




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年は、戦後70年の節目の年ということで、テレビではその手の番組が盛りだく
さんでした。産業という観点から見ると、70年前に日本の産業は壊滅的な状況に置
かれていたわけです。それが、奇跡的な復活を遂げ、現在に至るまでの様々なでき
ごとが70年間のうちに起きてきたと思うと、改めてこの70年の重みを感じます。次
の10年間にどのような変化が起きていくのでしょうか(裕)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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 ご意見やご質問等のご連絡は、下記アドレスまでお願いいたします。


     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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