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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第35号 ◆---------------2015.09.01 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成28年度経済産業省の概算要求等について
 ・平成27年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公
  募
 ・環境対策に係る模範的取組表彰(大臣表彰)の被表彰者推薦の募集
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の五次公募(再掲)
 ・「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)
 ・第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
  募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成28年度経済産業省の概算要求等について

 平成28年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等がまとめられ、公表
されました。
 中長期の本質的・構造的課題の解決に腰を据えて取り組みつつ、短期的な経済運
営を成功裏に行いアベノミクスをより確かなものとすることを目指し、@イノベー
ションによる成長実現、A経済社会の持続性を高める、B世界と一体的に成長する、
C福島・被災地の復興を加速する、D安定的なエネルギー環境基盤を確立する の
5つの柱に基づいて政策を検討するとしています。


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html




○平成27年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公募

 本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部
を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸
化炭素排出量の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的とし
ています。


 公募期間:平成27年8月31日(月)〜9月28日(月)午後5時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000108.html




○環境対策に係る模範的取組表彰(大臣表彰)の被表彰者推薦の募集

 公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭をいう)
防止について模範的取組を実施している者を表彰し、その取組を広く紹介すること
によって、我が国の産業活動における公害防止に役立てることを目的として、先進
的な事業活動や対策技術等を取り入れた事業者等に対する表彰を実施します。
 関係自治体等に推薦を依頼するほか、一般からも広く推薦を募集します。


 一般推薦の締切:平成27年10月13日(火)
 (関係自治体等からの推薦の締切:平成27年11月16日(月))


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101338.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 五次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成27年8月3日(月)〜9月30日(水)正午まで

 公募説明会:8月中旬〜9月下旬(郡山、水戸、仙台、八戸、盛岡、東京)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150803001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/05/index.html




○「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募(再掲)

 経済産業省では、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供すること
で、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている「ダイバーシティ経営に
よって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」
(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。
 今年度は、これまでに選定の少なかった「働き方改革」「職域拡大」「外国人の
活躍」を重点テーマに設定して公募しています。


 応募期間:平成27年7月14日(火)〜9月14日(月)※17時まで必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714002/20150714002.html

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html




○第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
 募集(再掲)

 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・
活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
 今回から、全国の地域産業支援プログラムの中で特に地域産業振興に貢献してい
る優れた地域産業支援プログラムに対して積極的に評価していくために他薦制度を
設けています。


 応募要件:
 ・現在実施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム (モノづく
  り、イノベーション基盤創出、地域資源の活用、人材育成、販路開拓など)
 ・地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関、大学・高等専門学校・
  高等学校等の学術・教育機関、民間団体等 (法人格がなくても可)

 応募締切:平成27年9月17日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-network.jp/recent/2015070600041/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○えひめ産業立地フェア2015 in Osaka 開催のご案内

  主催  :愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行
  日時  :平成27年9月4日(金) 15:30〜18:30
  場所  :ホテルニューオータニ大阪(大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

https://www.pref.ehime.jp/h30180/27feainoosaka.html




○「第3回自動車産業トップマネジメントセミナー in 会津若松
 ―自動車を学び、ビジネス拡大を考え、企業同士知り合う―」のご案内

  主催  :福島県、一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年9月28日(月) 13:00〜
  場所  :会津若松ワシントンホテル 双鶴の間
       (福島県会津若松市白虎町201)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/aizuwakamatsu.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【大阪会場】
  日時  :平成27年10月1日(木)〜2日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

【名古屋会場】
  日時  :平成27年10月8日(木)〜9日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :愛知県産業労働センター(ウインクあいち)12階1205会議室
       (愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38)

【東京会場】
  日時  :@平成27年10月14日(水)〜15日(木) 10:00〜17:00
       A平成27年10月22日(木)〜23日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_10soudankai.html




○北海道3自治体(網走市・大空町・七飯町)共催ビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :網走市、大空町、七飯町、北海道銀行
  日時  :平成27年10月14日(水) 15:00〜18:50
  場所  :ホテルグランドパレス (白樺・鶴の間/松の間)
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://sp.nikkan.co.jp/hokkaido/




○会津地域ものづくり企業商談会 のご案内(発注・受注企業の募集)

  主催  :頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
  日時  :平成27年11月5日(木) 13:00〜19:00
  場所  :東山温泉 御宿 東鳳(福島県会津若松市東山町大字石山字院内706)
募集期間 :平成27年8月3日(月)〜9月4日(金)
 その他  :発注を希望される企業には、宿泊費、交通費の一部助成があります。
       会津若松駅から会場までは送迎バスを手配しております。

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




○愛知県産業立地セミナー2015 IN東京 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成27年11月18日(水) 16:00〜18:00
  場所  :品川プリンスホテル アネックスタワー5階 プリンスホール
       (東京都港区高輪4-10-30)

http://www.pref.aichi.jp/0000085565.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「豊川市 新たな企業立地支援制度」


 愛知県豊川市では、平成27年度から、御津1区第2期分譲用地(約15.5ha)への
工場等の進出を支援するための支援制度を創設しました。


【御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度】


@御津1区第2期分譲用地取得事業補助金

・用地取得費用の20/100以内の額(※10年間にわたり年度ごとに分割して交付)

・限度額2億円



A御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金

・工場等(家屋)に係る固定資産税相当額を奨励金として3年間交付

・限度額なし



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/kigyoyuchi/mito1kusien.html

http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/kigyoyuchi/index.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「事業承継円滑化のための税制措置」


 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、
または所得税の特例措置を受けることができます。


■非上場株式に係る相続税の納税猶予制度

 後継者である相続人等が、相続等により、経営承継法に係る経済産業大臣の認定
を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経
営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る課
税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。ただし、相続前から後継者
が既に保有していた議決権株式を含め発行済完全議決権株式総数の2/3に達するま
での部分に限ります。


【経済産業大臣の認定を受ける(継続する)ための要件】

 1.中小企業基本法上の中小企業であること。
 2.資産管理会社に該当しないこと。
 3.計画的な承継に係る取組(後継者の確定等)に関して、先代経営者の存命中に
  「経済産業大臣の確認」を受けていること(先代経営者が60歳未満で死亡した
  場合等を除く)。
 4.先代経営者が会社の代表者であったこと。
 5.先代経営者及びその同族関係者が発行済株式総数の50%超を保有し、かつ、先
  代経営者がその同族関係者(後継者を除く。)の中で筆頭株主であったこと。
 6.後継者が先代経営者の親族であること。
 7.後継者及びその同族関係者が発行済株式総数の50%超を保有し、かつ、後継者
  がその同族関係者の中で筆頭株主であること。
 8.後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと。
 9.相続後5年間※、雇用確保を始めとした事業継続要件を満たすこと。
                                   等

 ※納税猶予の適用を継続して受けるためには、5年間の事業継続後も対象株式の
  継続保有等が必要です。ただし、後継者が死亡した場合などには猶予税額が免
  除されます。



■特定小規模宅地(事業用・居住用)の減額(相続税)

 400uまでの特定事業用宅地と240uまでの特定居住用宅地(事業または居住を継
続したもの)は、評価額の80%が減額となる課税の特例を受けることができます。

 ※「相続税の納税猶予制度」と併用が可能であり、それぞれの上限まで利用する
  ことができます。



■非上場の相続株式を自社に売却した場合の課税の特例(所得税)

 非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に相続
株式を売却した場合(いわゆる金庫株の活用)、みなし配当課税(最高50%の累進
課税)でなく、譲渡益全体について譲渡益課税(20%)※が適用されます。
 また、自社株に係る相続税の額が、会社に譲渡した自社株の発行済株式総数に占
める比率に応じ、取得費に加算される特例が利用できます。

 ※従来は、非上場株式を発行会社に譲渡した場合、譲渡対価のうち発行会社の資
  本等の金額を除く部分(利益積立金相当)について、譲渡前の株式保有比率に
  応じ、みなし配当課税(最高50%)がかかるため、相続した株式の発行会社へ
  の譲渡による相続税納税資金の調達等が困難になっていました。

 ※譲渡益課税20%=所得税15%+住民税5%


 なお、特例を受けるためには下記の手続が必要です。
(1)相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して10ケ月以内に、被相
   続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告と納付を行います。
(2)納付は、物納や延納の手続きを行わない限り、金銭で一時に納めなければな
   りません。
(3)延納は、一定の要件を満たし申告期限までに延納申請書を提出する必要です。
                                   等



■相続時精算課税制度(贈与税・相続税)

 贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付するこ
とで、下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して相続時に相続税で精算
する課税制度を選択することができます。

(贈与時)
 申告を前提に、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与につき、2,500万円の非
 課税枠(限度額まで複数回使用可)、これを超える部分については税率一律20%
 で課税します。

(相続時)
 贈与時の時価で贈与財産を相続財産と合算して相続税額を計算し、精算します。



 詳しくは、国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口にお問い合わ
せ下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 9月1日は、防災の日です。東日本大震災直後は、リスク分散、BCPに対して
関心が高まり、これに伴う企業立地も動きも見られましたが、まだまだ対策が取ら
れていないケースも多くあるようです。特に、東京で直下型地震が発生した場合、
多くの本社機能が全く機能しない可能性もあります。ある大手企業にお話を伺いま
したら、そのための対策として、少しの機能でも別の場所に移す必要はあるのだけ
れど、なかなかできていないとのこと。折しも今年度から、本社機能の移転に対す
る税制優遇制度も整備されました。これを契機に本社機能の分散も検討していただ
きたいと思います(N)。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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