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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第36号 ◆---------------2015.09.15 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集、開催団体の募集
 ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援
  モデル事業)に係る対象事業者の3次公募
 ・Japan Venture Awards 2016の募集
 ・平成27年度研究開発助成金の公募
 ・平成27年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公
  募(再掲)
 ・環境対策に係る模範的取組表彰(大臣表彰)の被表彰者推薦の募集(再掲)
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の五次公募(再掲)
 ・第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
  募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集、開催団体の募集

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。
 また、説明会の開催団体も募集されています。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)



「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集

  募集期間:平成27年9月14日(月)〜9月30日(水)

  対象:自治体、業界団体、グループ会社等の所属団体



 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/



「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html



「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集

http://www.jreco.or.jp/dantai_guidance.html




○平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モ
 デル事業)に係る対象事業者の3次公募

 本事業では、地方自治体の所有する各種施設や民生部門の施設等において、資金
不足から、部品の劣化やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備
の高効率化改修を支援することで、低下した効率の改善を促進し、費用効率的な二
酸化炭素削減手法を確立することを目的としています。


 公募期間:平成27年9月11日(金)〜10月5日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101434.html

http://www.gaj.or.jp/




○Japan Venture Awards 2016の募集

 Japan Venture Awardsは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に
資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。次な
る日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を、ロールモデルとして広く紹介す
ることで、創業機運を高め、日本における創業の促進を図ります。


 募集期間:平成27年9月11日(金)〜10月29日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://j-venture.smrj.go.jp/index.html




○平成27年度研究開発助成金の公募

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成27年度第2回の公募を行っています。


 公募期間:平成27年9月1日(火)〜10月31日(土)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○平成27年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公募
 (再掲)

 本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部
を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸
化炭素排出量の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的とし
ています。


 公募期間:平成27年8月31日(月)〜9月28日(月)午後5時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000108.html




○環境対策に係る模範的取組表彰(大臣表彰)の被表彰者推薦の募集(再掲)

 公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭をいう)
防止について模範的取組を実施している者を表彰し、その取組を広く紹介すること
によって、我が国の産業活動における公害防止に役立てることを目的として、先進
的な事業活動や対策技術等を取り入れた事業者等に対する表彰を実施します。
 関係自治体等に推薦を依頼するほか、一般からも広く推薦を募集します。


 一般推薦の締切:平成27年10月13日(火)
 (関係自治体等からの推薦の締切:平成27年11月16日(月))


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101338.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 五次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩
手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指
示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において、工場
等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助します。


 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成27年8月3日(月)〜9月30日(水)正午まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150803001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/05/index.html




○第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の
 募集(再掲)

 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・
活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰します。
 今回から、全国の地域産業支援プログラムの中で特に地域産業振興に貢献してい
る優れた地域産業支援プログラムに対して積極的に評価していくために他薦制度を
設けています。


 応募要件:
 ・現在実施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム (モノづく
  り、イノベーション基盤創出、地域資源の活用、人材育成、販路開拓など)
 ・地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関、大学・高等専門学校・
  高等学校等の学術・教育機関、民間団体等 (法人格がなくても可)

 応募締切:平成27年9月17日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.innovation-network.jp/recent/2015070600041/




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○「第3回自動車産業トップマネジメントセミナー in 会津若松
 ―自動車を学び、ビジネス拡大を考え、企業同士知り合う―」のご案内

  主催  :福島県、一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年9月28日(月) 13:00〜
  場所  :会津若松ワシントンホテル 双鶴の間
       (福島県会津若松市白虎町201)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/aizuwakamatsu.html




○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【大阪会場】
  日時  :平成27年10月1日(木)〜2日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :大阪産業創造館6階 会議室D
       (大阪府大阪市中央区本町1-4-5)

【名古屋会場】
  日時  :平成27年10月8日(木)〜9日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :愛知県産業労働センター(ウインクあいち)12階1205会議室
       (愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38)

【東京会場】
  日時  :@平成27年10月14日(水)〜15日(木) 10:00〜17:00
       A平成27年10月22日(木)〜23日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_10soudankai.html




○大田区企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :大田区役所
  日時  :平成27年10月9日(金) 10:30〜12:00
       (「第5回おおた研究・開発フェア」内)
  場所  :大田区産業プラザPiO 6階会議室C
       (東京都大田区南蒲田1-20-20)

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/yuchisetumeikai.html




○晴れの国おかやま『企業立地セミナー』開催のご案内

  主催  :岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会

【東京セミナー】
  日時  :平成27年10月13日(火) 15:00〜18:30
  場所  :ザ・キャピトルホテル東急
       (東京都千代田区永田町2-10-3)

【大阪セミナー】
  日時  :平成27年11月30日(月) 15:00〜18:30
  場所  :リーガロイヤルホテル
       (大阪府大阪市北区中之島5-3-68)

http://yappari-okayama.com/info/news/post-32.html




○北海道3自治体(網走市・大空町・七飯町)共催ビジネスセミナー 開催のご案内

  主催  :網走市、大空町、七飯町、北海道銀行
  日時  :平成27年10月14日(水) 15:00〜18:50
  場所  :ホテルグランドパレス (白樺・鶴の間/松の間)
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

http://sp.nikkan.co.jp/hokkaido/




○いしかわサイエンスパーク見学ツアー 開催のご案内

  主催  :ISP研究所等誘致推進協議会(石川県、(公財)石川県産業創出支援機
       構、能美市)
  日時  :平成27年10月16日(金) 12:30〜
  場所  :石川ハイテク交流センター(石川県能美市旭台2-1)

http://www.isico.or.jp/dgnet/eventseminar/37901?type=isico




○とやま企業立地セミナー(名古屋)開催のご案内

  主催  :とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
  日時  :平成27年10月27日(火) 16:00〜18:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/201020/kj00015713.html




○会津地域ものづくり企業商談会 のご案内(発注・受注企業の募集)

  主催  :頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
  日時  :平成27年11月5日(木) 13:00〜19:30
  場所  :東山温泉 御宿 東鳳(福島県会津若松市東山町大字石山字院内706)
募集期間 :平成27年8月3日(月)〜9月11日(金)(延長しました)
 その他  :発注を希望される企業には、宿泊費、交通費の一部助成があります。
       会津若松駅から会場までは送迎バスを手配しております。

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




○伊勢志摩地域企業連携セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :伊勢志摩地域産業活性化協議会
  日時  :平成27年11月9日(月) 14:30〜18:45
  場所  :第一ホテル東京(東京都港区新橋1-2-6)

http://www.city.ise.mie.jp/11729.htm




○愛知県産業立地セミナー2015 IN東京 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成27年11月18日(水) 16:00〜18:00
  場所  :品川プリンスホテル アネックスタワー5階 プリンスホール
       (東京都港区高輪4-10-30)

http://www.pref.aichi.jp/0000085565.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「函館市 IT技術者人材育成支援補助金」


 北海道函館市では、平成27年度から、新たに市内に立地する市外のIT企業(立地
IT企業)やその企業に対して人材の支援を行う市内のIT企業(立地企業支援市内IT
企業)に対して、研修費を助成する支援制度を創設しました。


〈対象業種〉

○ソフトウェア業
○情報処理・提供サービス業
○ポータルサイト・サーバ運営業
○アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
○インターネット利用サポート業
○デザイン業



〈交付対象事業者〉

1.立地IT企業:
  雇用増3人以上、新設または増設

2.立地企業支援市内IT企業:
  立地企業を支援するため、人材の確保および育成を図ろうとする者



〈助成内容〉

1.立地IT企業

○常用雇用者(労働者1人あたり上限30万円)

 ・賃金助成:1時間あたり800円、上限320時間

 ・経費助成:講師の謝金・旅費、指導者人件費、旅費(指導者が本社等から派遣
       される場合)、受講料、委託料、教材費、会場借上料、設備機器等
       使用料(ただし、国助成金等の措置部分を除く。)の1/2以内※


○短時間雇用者(労働者1人あたり上限20万円)

 ・賃金助成:1時間あたり800円、上限220時間

 ・経費助成:※と同じ


2.立地企業支援市内IT企業

○常用雇用者(労働者1人あたり上限50万円)

 ・賃金助成:1時間あたり1,200円、上限320時間

 ・経費助成:※と同じ



〈通算限度額〉

1社当たり単年度で500万円、最大5年間



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2015072900040/




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「模倣品対策支援事業」


 海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業に対して、現地侵害調査から行政
摘発までの費用の一部を補助します。


<対象となる方>
 海外展開を図る我が国の中小企業のうち、海外において自社が取得した産業財産
権の侵害を受けている中小企業


<支援内容>
 海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業に対し、(独)日
本貿易振興機構(JETRO)の海外ネットワーク等を通じ、侵害対策費用の一部につ
いて補助金を受けることができます。


○補助対象経費:以下の侵害対策を現地で実施する海外調査機関への委託費用

 ・現地侵害調査:模倣品の製造拠点や流通経路の実態把握や訴訟・取締り申請等
  の権利行使に必要な証拠を収集する調査を行います。
 ・警告:模倣品業者に警告を行います。
 ・行政摘発:現地の行政機関に取締り申請することにより、模倣品業者の摘発を
  行います。申請には証拠が必要になるため、現地侵害調査等が必要になります。


○補助率:2/3以内


○上限額:400万円


 詳細については、JETRO知的財産課までお問い合わせ下さい。

http://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 関東、東北の大雨、東京湾での地震、阿蘇山の噴火と、本当に日本は災害列島で
あることを認識させられます。東日本大震災後、高まったBCPへの意識も、このと
ころ下火になってきているような気もします。前回の編集後記にもあるように、本
社機能の地方移転への税制が整備されました。また、本財団では、これらの制度を
初めとする企業の設備投資等に関するご相談に対応する「立地サポート相談窓口」
を東京、名古屋、大阪に開設し、それぞれ専門家が常駐しております。工場立地全
般に関するご相談に無料で対応させていただきますので、事業者の方々には、是非
ご遠慮無くご活用下さるよう、よろしくお願い申し上げます(F)。


<東京・本部事務局>
 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
  一般財団法人日本立地センター内
  TEL:03-3518-8966  FAX:03-3518-8969


<中部オフィス>
 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19 桑山ビル4階 420号室
  TEL:052-589-6833  FAX:052-541-3223


<近畿オフィス>
 大阪府大阪市中央区北浜一丁目1番27 609号
  TEL:06-6121-3080  FAX:06-6228-7115

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 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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