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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第38号 ◆---------------2015.10.15 [Thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金(二次公募)」の採択結果
 ・平成27年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化事
  業」の四次公募
 ・「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者の2次募集
 ・地方創生☆政策アイデアコンテスト 政策アイデア募集(再掲)
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)
 ・Japan Venture Awards 2016の募集(再掲)
 ・平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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★☆★第121回産業立地研修会「地方創生と地域産業振興」開催のご案内★☆★

  日時  :平成27年11月10日(火)14:30〜16:45、
           11月11日(水)10:00〜14:30
  場所  :明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/121kensyukai.html


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★☆★工場立地法解説(第8版)絶賛発売中!!★☆★

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
を発売中です。

 価格:5,000円(税別、送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団ホームページよりお申し込みください。

http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金(二次公募)」の採択結果

 経済産業省では、平成27年7月21日から8月31日の期間で公募を行っていた平成
27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金(二次公募)」について、2件を採
択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s151008001.html




○平成27年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化事業」
 の四次公募

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行
うものです(全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施)。


 公募期間:平成27年10月2日(金)〜10月22日(木)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/151002katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm




○「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者の2次募集

 環境省では、サプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管
理等に係る検討を委託事業にて実施しており、その一環として、サプライチェーン
における温室効果ガス排出量の把握や管理の促進を目的に、個別事業者に対するサ
プライチェーン排出量の関連支援を行います。

(1)サプライチェーン排出量の算定支援
・サプライチェーン排出量を未算定の事業者に対して、算定方法の考え方にかかる
 支援を実施するもの

(2)経年排出量の算定・開示支援
・サプライチェーン排出量を2年以上にわたり算定している企業に対して、算定結果
 の経年評価、開示方法等にかかる支援を実施するもの

(3)算定結果の活用支援
・サプライチェーン排出量削減に関する実施済み取組や確実に実行できる計画があ
 る企業に対して、排出削減量の妥当性等の評価にかかる支援を実施するもの


 公募期間:平成27年10月5日(月)〜10月30日(金)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/101513.html




○地方創生☆政策アイデアコンテスト 政策アイデア募集(再掲)

 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は、地方自治体による様々な取
り組みを情報面・データ面から支援するため、本年4月より、「地域経済分析シス
テム(RESAS:リーサス)」を提供しています。現在、一般の方々が自分の自治体を
RESASで分析してインターネット上で投稿したり、RESASを活用して自分の地域につ
いて語り合う市民の集まりが開催されたりするなど、各地で新しい動きも出始めて
います。
 こうした動きを後押しし、地方創生の運動論(ムーブメント)を国民レベルで盛
り上げていくため、RESASを活用して自らの地域を分析してもらい、地域を元気に
するような政策アイデアを国民の皆様方から募集します。


 募集テーマ:A:地域の人口減少・少子高齢化を○○で解決する
       B:地域への観光客、まちの賑わいを○○で増やす
       C:地域の○○産業(農業含む)を○○で元気にする
       D:地域経済を○○で元気にする
       E:その他

 募集区分:高校生以下の部、大学生以上一般の部

 募集期間:平成27年9月15日(火)〜11月15日(日)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h27-09-04-press_idea.pdf

http://nkbp.jp/resas2015




○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。
 また、説明会の開催団体も募集されています。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)



「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集(第2次募集)

  募集期間:平成27年10月14日(水)〜10月31日(土)

  開催希望期間:平成27年11月25日(水)〜平成28年2月19日(金)
         但し、土・日・祝祭日は除く。

  対象:自治体、業界団体、グループ会社等の所属団体



 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html


「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集

http://www.jreco.or.jp/dantai_guidance.html




○Japan Venture Awards 2016の募集(再掲)

 Japan Venture Awardsは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に
資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。次な
る日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を、ロールモデルとして広く紹介す
ることで、創業機運を高め、日本における創業の促進を図ります。


 募集期間:平成27年9月11日(金)〜10月29日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://j-venture.smrj.go.jp/index.html




○平成27年度研究開発助成金の公募(再掲)

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成27年度第2回の公募を行っています。


 公募期間:平成27年9月1日(火)〜10月31日(土)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :@平成27年10月14日(水)〜15日(木) 10:00〜17:00
       A平成27年10月22日(木)〜23日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2015_10soudankai.html




○福岡県本社機能等立地促進セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :福岡県
  日時  :平成27年10月19日(月) 15:00〜
  場所  :大手町ファーストスクエアカンファレンス
       セミナー会場:2階 Room B,C  交流会場:2階 Room A
      (東京都千代田区大手町1-5-1)

http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/news/136




○とやま企業立地セミナー(名古屋)開催のご案内

  主催  :とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
  日時  :平成27年10月27日(火) 16:00〜18:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/201020/kj00015713.html




○会津若松市企業立地セミナー2015 開催のご案内

  主催  :会津若松市、会津若松地方土地開発公社、会津若松事務所
  日時  :平成27年10月27日(火) 15:00〜
  場所  :ホテルメトロポリタンエドモント 3階 春琴
       (東京都千代田区飯田橋3-10-8)

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015100700017/




○いばらき産業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :茨城県、(公財)茨城県開発公社、茨城県工業団地企業立地推進協議会
  日時  :平成27年10月28日(水) 15:00〜
  場所  :ロイヤルパークホテル(東京) 3F ロイヤルホール
      (東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1)

http://sp.nikkan.co.jp/ibaraki/




○北九州市ビジネスセミナーin東京 開催のご案内

  主催  :北九州市
  日時  :平成27年10月29日(木) 14:30〜
  場所  :日経カンファレンスルーム・日経大手町セミナールーム
       (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/v11201000.html




○徳島ビジネスフォーラムin東京 開催のご案内

  主催  :徳島県、公益財団法人とくしま産業振興機構
  日時  :平成27年11月4日(水) 14:00〜17:30
  場所  :ホテルオークラ東京 別館 地下2階アスコットホール
       (東京都港区虎ノ門2-10-4)

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015092100017/




○奈良県企業立地セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :奈良県
  日時  :平成27年11月5日(木) 14:30〜
  場所  :ホテルニューオータニ ガーデンコート宴会場階(5階)アリエスの間
       (東京都千代田区紀尾井町4-1)

http://www.pref.nara.jp/item/147234.htm#moduleid41152




○みやざき企業立地セミナー(全国4都市で開催)のご案内

  主催  :宮崎県

【大阪会場】
  日時  :平成27年11月5日(木) 15:30〜18:30
  場所  :ANAクラウンプラザホテル大阪 4F・平安の間
       (大阪府大阪市北区堂島浜1-3-1)

【東京会場】
  日時  :平成27年11月13日(金) 09:30〜12:00
  場所  :ホテルグランドパレス 4F・ゴールデンルーム
       (東京都千代田区飯田橋1-1-1)

【名古屋会場】
  日時  :平成28年2月3日(水) 15:30〜18:30
  場所  :名古屋東急ホテル 4F・雅
       (愛知県名古屋市中区栄4-6-8)

http://www.miyazaki-investment.com/




○伊勢志摩地域企業連携セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :伊勢志摩地域産業活性化協議会
  日時  :平成27年11月9日(月) 14:30〜18:45
  場所  :第一ホテル東京(東京都港区新橋1-2-6)

http://www.city.ise.mie.jp/11729.htm




○福井県企業立地セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :福井県
  日時  :平成27年11月9日(月) 17:00〜19:00
  場所  :京王プラザホテル 43階「スターライト」
       (東京都新宿区西新宿2-2-1)

http://www.jilc.or.jp/event_member/20151109_Fukui.pdf




○第121回産業立地研修会「地方創生と地域産業振興」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター
  日時  :平成27年11月10日(火)14:30〜16:45、
           11月11日(水)10:00〜14:30
  場所  :明治大学紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/121kensyukai.html




○とやま企業立地セミナー(東京)開催のご案内

  主催  :とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
  日時  :平成27年11月11日(水) 16:00〜18:30
  場所  :ヒルトン東京お台場(東京都港区台場1-9-1)

http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/201020/kj00015737.html




○第2回CHIBA CITY ビジネスオープンデー(工業団地内覧会)開催のご案内

  主催  :千葉市
  日時  :平成27年11月11日(水) 09:30〜16:00
  場所  :千葉土気緑の森工業団地、ちばリサーチパーク等
 集合場所 :千葉駅周辺

http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/chibacitybusinessopenday1111.html




○ぐんま企業立地セミナーin東京 開催のご案内

  主催  :群馬県
  日時  :平成27年11月12日(木) 16:00〜18:00
  場所  :ホテルグランドパレス(東京都千代田区飯田橋1-1-1)

https://www.pref.gunma.jp/houdou/g0200106.html




○愛知県産業立地セミナー2015 IN東京 開催のご案内

  主催  :愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地推進協議会、
       愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I−BAC)
  日時  :平成27年11月18日(水) 16:00〜18:00
  場所  :品川プリンスホテル アネックスタワー5階 プリンスホール
       (東京都港区高輪4-10-30)

http://www.pref.aichi.jp/0000085565.html




○とちぎ企業誘致セミナー 開催のご案内

  主催  :栃木県
  日時  :平成27年11月18日(水) 13:00〜15:30
  場所  :東武ホテルレバント東京 4階「錦」
       (東京都墨田区錦糸1-2-2)

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/kigyouricchi/151118_yuuchi_seminar.html




○おやべ・たかおかビジネス交流交歓会2015in東京 開催のご案内

  主催  :「おやべ・たかおかビジネス交流交歓会」実行委員会
       (共催:小矢部市、高岡市)
  日時  :平成27年11月19日(木) 16:00〜19:00
  場所  :大崎ブライトコアホール
       (東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア3階)

https://www.city.takaoka.toyama.jp/sanki/sangyo/ritchi/kigyo/2015oyabetakaoka.html




○『ひろしま西風新都』プロモーションセミナー 開催のご案内

  主催  :ひろしま西風新都企業立地推進協議会
  日時  :平成27年11月24日(火) 15:30〜18:30
  場所  :リーガロイヤルホテル広島(広島県広島市中区基町6-78)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/promotion/




○びわこ立地フォーラムin TOKYO 開催のご案内

  主催  :滋賀県・滋賀県産業立地推進協議会
  日時  :平成27年11月25日(水) 15:00〜
  場所  :経団連会館2階 経団連ホール(東京都千代田区大手町1-3-2)

http://www.ritti.net/unique/pdf/151127shiga.pdf




○つくば企業誘致Week inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年11月25日(水)〜12月1日(火) 10:00〜17:00
       (土日を除く)
  場所  :つくば市東京事務所
       (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル8階)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/018170.html




○埼玉県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :埼玉県
  日時  :平成27年11月27日(金) 15:30〜19:00
  場所  :大阪新阪急ホテル 2階 講演会「紫の間」 交流会「花の間」
       (大阪府大阪市北区芝田1-1-35)

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/seminar27-osaka.html




○晴れの国おかやま『企業立地セミナー』開催のご案内

  主催  :岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会

【大阪セミナー】
  日時  :平成27年11月30日(月) 15:00〜18:30
  場所  :リーガロイヤルホテル
       (大阪府大阪市北区中之島5-3-68)

http://yappari-okayama.com/info/news/post-32.html




○群馬インダストリアルツアー 開催のご案内

  主催  :群馬県、一般財団法人貿易研修センター、関東経済産業局
  日時  :平成27年12月9日(水)〜10日(木)1泊2日
  場所  :群馬産業技術センター、鰹ャ金井精機製作所前橋工場、
       東邦工業梶A富岡製糸場、バリーカレボージャパン轄m闕H場
  対象  :在日外資系企業、外国公館、外国商工会議所関係者等

https://www.pref.gunma.jp/houdou/g0200107.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「姫路市 工場立地促進制度の拡充」


 兵庫県姫路市では、平成27年4月から工場立地促進制度を拡充し、道路貨物運送
業・倉庫業、製造業(新設)の雇用要件を緩和しました。また、中小企業への奨励
措置を拡充しました。

 姫路市内で工場等を新設・増設・移設・更新(中小企業のみ)する場合に活用す
ることができます。



〈対象要件〉

○立地場所:工業地域、工業専用地域、準工業地域等


【製造業】

○投下固定資産総額:大企業  5億円以上
          中小企業 3,000万円以上(※1)

○新規正規雇用者数:大企業  9人以上(※2)
          中小企業 2人以上(※2)

※1:平成29年3月31日までの時限措置

※2:新設の場合、投下固定資産総額もしくは新規正規雇用者のいずれかの要件を
   満たすこと
   増設・移設・更新の場合は、投下固定資産総額の要件のみを満たすこと



【道路貨物運送業、倉庫業】

○投下固定資産総額:大企業  5億円以上
          中小企業 5,000万円以上

○新規正規雇用者数:大企業  9人以上
          中小企業 2人以上

※道路貨物運送業、倉庫業の場合は、投下固定資産総額と新規正規雇用者の両方の
 要件を満たすこと



〈奨励措置〉

【工場設置奨励金】

○大企業  固定資産税相当額の1/2、6年間

○中小企業 固定資産税相当額、6年間(4〜6年目は1/2)

○限度額なし



【事業所奨励金】

○大企業  事業所税相当額の1/2、6年間

○中小企業 事業所税相当額、6年間(4〜6年目は1/2)

○限度額なし



【雇用奨励金】

○新規正規雇用者1人につき30万円/年、6年間
(対象者は姫路市民に限る)

○限度額 2億円



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2212515/_9888/_9889.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




□■□★☆★―――――――――――――――――――――――――★☆★□■□


企業立地関連情報アラカルト


「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制)」


1.制度の概要

 青色申告法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各
事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年
度の給与支給額や平均支給額などに基づく一定の要件を満たす場合には、税額控除
が認められるというものです。


(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員の特殊関係者及び使用人
    兼務役員を除きます。)のうち国内の事業所に勤務する雇用者(具体的に
    は、その法人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第108
    条に規定する賃金台帳に記載された者)をいいます。

(注2)給与等とは、所得税法第28条第1項に規定する給与等をいいます。



2.適用対象法人

 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。



3.適用対象年度

 この制度は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業
年度において、適用できます。
 ただし、@雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の2)
の適用を受ける事業年度、A解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年
度及びB清算中の事業年度においては、適用できません。



4.適用要件

 この制度の適用を受けるためには、次の@からBまでの要件を全て満たしている
必要があります。


@雇用者給与等支給額が、基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業
 年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいいます。)の所
 得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(以
 下「基準雇用者給与等支給額」といいます。)より一定の割合以上増加している
 こと


(注1)雇用者給与等支給額とは、本制度の適用を受けようとする事業年度の所得
    の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
    をいいます。この給与等の支給額は、その給与等に充てるため他の者(そ
    の法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含みます。)から
    支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額となります。

(注2)一定の割合とは、平成27年4月1日前に開始する事業年度については2%
    以上、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年
    度については3%以上、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間
    に開始する事業年度については4%以上(中小企業者等(注)については3
    %以上)、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事
    業年度については5%(中小企業者等については3%以上)とされていま
    す。

 (注)中小企業者等とは次に掲げる中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

    ア 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
     ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を
     超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従
     業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を
     除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の
     1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は
     出資の総数の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

    イ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000
     人以下の法人


A適用を受けようとする事業年度の雇用者給与等支給額が、前事業年度の所得の金
 額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額以上である
 こと


B適用を受けようとする事業年度の平均給与等支給額(雇用者1人当たりの月平均
 給与額)が、前事業年度の平均給与等支給額を超えていること

(注1)平均給与等支給額は、継続雇用者(適用を受けようとする事業年度及び前
    事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者)に対する給与等の支
    給額や雇用者数を用いて計算します。なお、平成25年4月1日以後に開始
    し平成26年4月1日前に終了する事業年度については、平均給与等支給額
    は、国内雇用者(日雇い労働者を除きます。)に対する給与等の支給額や
    雇用者数を用いて計算します。

(注2)平成25年4月1日以後に開始し平成26年4月1日前に終了する事業年度に
    おけるこの要件は、適用を受けようとする事業年度の平均給与等支給額が、
    前事業年度の平均給与等支給額以上であることとされています。



5.税額控除限度額

 税額控除限度額は、雇用者給与等支給増加額の10%相当額です。
 雇用者給与等支給増加額とは、雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額
を控除した金額をいいます。
 ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等に
ついては20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。



6.その他注意事項

@本制度の対象となる期間内に新たに設立された法人であっても、適用を受けるこ
 とができます。

Aこの制度の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載する
 とともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。



詳細は、以下のホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-kaiseigo.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
 
 今年のノーベル賞では、生理学・医学賞と物理学賞で、それぞれ日本人の受賞が
ありました。すでに日本からは20名を超える受賞者数となっており、特に近年は、
自然科学系の受賞が多いように思われます。このことを、日本の科学技術政策が機
能していると見るべきなのか、あるいは「一番でなくてもいい」からと科学技術関
連予算を縮減してきているので、今後はそうも行かないと見るべきなのか、識者の
解説も分かれているようです。企業の新規事業開拓も科学技術同様に時間がかかる
ものです。しかし、その予算を削ると、その企業の将来は明るくありません。現在
は様々な補助金、優遇税制などが準備されています。事業者の皆様に役立つ情報を
発信してまいりたいと思います(成)。
                                  ♪♪♪
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