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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第40号 ◆---------------2015.11.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・平成27年上期工場立地動向調査結果(速報)
 ・地方拠点強化税制の説明資料の公開
 ・再生可能エネルギー賦課金の減免措置
 ・平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る間接補助事業者の
  公募(2次募集)
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○企業立地関連情報アラカルト

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 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した工場立地法解説
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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成27年上期工場立地動向調査結果(速報)

 平成27年1月から6月における工場立地動向調査の速報が発表されました。
 これによると、全国の製造業等(※)の工場立地件数は465件(前年同期比6.6%
減)、工場立地面積は522ha(前年同期比12.4%減)となりました。
 なお、電気業を含む工場立地件数は479件、工場立地面積は571haとなっています。
(※)平成27年3月の工場立地法検討小委員会の審議を踏まえ、今回の調査から、
電気業のうち太陽光発電施設が調査対象から除外されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104005/20151104005.html

http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/index.html




○地方拠点強化税制の説明資料の公開

 改正地域再生法の施行に伴い適用されている「地方拠点強化税制」は、企業が東
京23区から本社機能を地方へ移転したり、地方にある本社機能を拡充した場合に、
「オフィス減税」や「雇用促進税制」などの優遇措置を受けられる制度です。
 内閣府のホームページに同制度のパンフレットが掲載されました。
 また、「立地.net」にも、同制度を詳しく紹介するページを設けています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

http://ritti.net/iten




○再生可能エネルギー賦課金の減免措置

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーによる発電
設備からの電気を電力会社が買取り、その費用を電気の利用者が賦課金として負担
するものです。
 再生可能エネルギー賦課金は、電力使用量が極めて大きい事業者に限り減免措置
があります。
 平成27年度分の賦課金減免申請受付が行われています。


 受付期間:平成27年11月2日(月)〜11月30日(月)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail




○平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る間接補助事業者の公
 募(2次募集)

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の
最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めるため、
従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等につ
いて、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー
対策を進めることを目的として実施します。


 補助対象事業:
  @新たな物流体系の構築に寄与する取組
  A省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組
  B荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

 補助対象経費:新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な
        取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導
        入、製造、据付等に要する経費

 補助率:補助対象経費の1/2以内、上限:2,900万円

 公募期間:平成27年11月6日(金)〜11月26日(木)17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k151106001.html

http://www.logistics.or.jp/jils_news/2015/11/post-116.html




○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。
 また、説明会の開催団体も募集されています。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)



「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集(第3次募集)

  募集期間:平成27年11月2日(月)〜11月30日(月)

  開催希望期間:平成27年11月25日(水)〜平成28年2月19日(金)
         但し、土・日・祝祭日は除く。

  対象:自治体、業界団体、グループ会社等の所属団体



 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html


「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集

http://www.jreco.or.jp/dantai_guidance.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○いばらき産業視察会2015(県央コース)開催のご案内

  主催  :茨城県
  日時  :平成27年11月20日(金) 09:00〜18:40
  場所  :茨城港常陸那珂港区、常陸那珂工業団地、茨城空港、
       茨城中央工業団地(1期・2期・笠間地区)、県畜産試験場跡地
 集合場所 :JR東京駅 八重洲側 鍛冶橋駐車場(東京都千代田区丸の内3-8-2)

http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/jisui/kogyo/sangyoushisatukai2015.html




○『ひろしま西風新都』プロモーションセミナー 開催のご案内

  主催  :ひろしま西風新都企業立地推進協議会
  日時  :平成27年11月24日(火) 15:30〜18:30
  場所  :リーガロイヤルホテル広島(広島県広島市中区基町6-78)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/promotion/




○びわこ立地フォーラムin TOKYO 開催のご案内

  主催  :滋賀県・滋賀県産業立地推進協議会
  日時  :平成27年11月25日(水) 15:00〜
  場所  :経団連会館2階 経団連ホール(東京都千代田区大手町1-3-2)

http://www.ritti.net/unique/pdf/151127shiga.pdf




○つくば企業誘致Week inアキバ 開催のご案内

  主催  :つくば市
  日時  :平成27年11月25日(水)〜12月1日(火) 10:00〜17:00
       (土日を除く)
  場所  :つくば市東京事務所
       (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル8階)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/018170.html




○北大リサーチ&ビジネスパークセミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :北大リサーチ&ビジネスパーク推進協議会
  日時  :平成27年11月26日(木) 13:30〜17:30
  場所  :ホテル日航大阪 7階 フォンタナ
       (大阪府大阪市中央区西心斎橋1-3-3)

http://www.hokudai-rbp.jp/business-idea/1284/




○埼玉県企業立地セミナーin大阪 開催のご案内

  主催  :埼玉県
  日時  :平成27年11月27日(金) 15:30〜19:00
  場所  :大阪新阪急ホテル 2階 講演会「紫の間」 交流会「花の間」
       (大阪府大阪市北区芝田1-1-35)

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/seminar27-osaka.html




○晴れの国おかやま『企業立地セミナー』開催のご案内

  主催  :岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会

【大阪セミナー】
  日時  :平成27年11月30日(月) 15:00〜18:30
  場所  :リーガロイヤルホテル
       (大阪府大阪市北区中之島5-3-68)

http://yappari-okayama.com/info/news/post-32.html




○静岡ファルマバレープロジェクトセミナー 開催のご案内

  主催  :静岡県
  日時  :平成27年12月2日(水) 13:30〜18:30
  場所  :ザ ランドマークスクエア トーキョー
       (東京都港区高輪3-13-3 シナガワグース内)

http://www.ikou-commons.com/network/ctg_region/fuji-pvc20151202/




○群馬インダストリアルツアー 開催のご案内

  主催  :群馬県、一般財団法人貿易研修センター、関東経済産業局
  日時  :平成27年12月9日(水)〜10日(木)1泊2日
  場所  :群馬産業技術センター、鰹ャ金井精機製作所前橋工場、
       東邦工業梶A富岡製糸場、バリーカレボージャパン轄m闕H場
  対象  :在日外資系企業、外国公館、外国商工会議所関係者等

https://www.pref.gunma.jp/houdou/g0200107.html




○みやざき企業立地セミナー(全国4都市で開催)のご案内

  主催  :宮崎県

【名古屋会場】
  日時  :平成28年2月3日(水) 15:30〜18:30
  場所  :名古屋東急ホテル 4F・雅
       (愛知県名古屋市中区栄4-6-8)

http://www.miyazaki-investment.com/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「金沢市 本社機能強化促進企業立地助成金」


 石川県金沢市では、平成27年4月1日から、本社機能強化に対する新たな助成制
度を創設しました。
 本社機能等を金沢市外から移転、または金沢市内の本社機能等を拡充する場合の
土地取得費や建物建設費などに対して助成します。




【設備投資に対する助成】

〈要件〉

○工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転又は市内での拡充:
 ・投資額5,000万円以上
 ・新規雇用5人以上
 ※投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額

○中心市街地業務機能集積促進区域における本社機能及びコールセンター等の市外
 からの移転又は市内での拡充:
 ・投資額5,000万円以上
 ・新規雇用5人以上
 ・コールセンター等については常用雇用100人以上かつ新規雇用20人以上


〈助成内容〉

(1)市外からの移転
 ・投資額の10%以内
 ・土地・建物賃借料(3年間)の10%以内
 ※賃借料は中心市街地業務機能集積促進区域のみ

(2)市内での拡充
 ・投資額の7.5%以内
 ・土地・建物賃借料(3年間)の7.5%以内
 ※賃借料は中心市街地業務機能集積促進区域のみ


〈助成限度額〉

○2億円
 ※助成期限:平成30年3月31日までに助成の認定をした事業




【新規雇用に対する助成】

〈要件〉上記助成対象事業所における市民の新規雇用

〈助成内容〉新規雇用者×20万円

〈助成限度額〉4,000万円



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17002/josei/josei.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「通年雇用奨励金」


1.概要

 北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職
を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。



2.主な受給要件

 本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれかを満たすことが必要です。

 @季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合(事業所内就業)
 A季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、
  冬期間も継続雇用した場合(事業所外就業)
 B季節労働者を冬期間も継続雇用し、期間中一時的に休業させた場合(休業)
 C季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合(業務転
  換)
 D@またはAを実施する事業主が季節労働者に職業訓練を実施した場合(職業訓
  練)
 E季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所設置・整備した場合
  (新分野進出)
 F季節労働者を試行(トライアル)雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い
  入れた場合(季節トライアル雇用)

 [1] @〜Eの場合、指定地域(※1)内で指定業種(※2)に属する事業を行う
 事業主が対象です。

 [2] Fの場合、指定地域(※1)内に所在し、指定業種(※2)以外に属する事
 業主が対象です。

 ※1 指定地域
 北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石
 川、福井、長野および岐阜の一部の市町村

 ※2 指定業種
 1.林業、2.採石業および砂、砂利又は玉石の採取業、3.建設業、4.水産食料品製
 造業、5.野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業、6.一般製材業、7.セ
 メント製品製造業、8.建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く)の製造業、9.特
 定貨物自動車運送業、10.建設現場において据付作業を行う「造作材製造業(建
 具を除く)」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業(鉄
 骨を除く)」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、
 「建設用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)」、「畳製造業」、
 11.農業(畜産農業および畜産サービス業を除く)」

 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件があります。



3.受給額

 @事業所内就業または事業所外就業の場合
  支給対象者1人にあたり、次の[1]および[2]の額が1年ごとに最大3回支給さ
 れます。
  また、指定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるため
 に住所または居所の変更に要する経費を負担した場合、移動距離に応じ移動に要
 した経費相当額が支給されます。

 [1] 新規継続労働者(第1回目の支給対象者)
 対象期間に支払った賃金の2/3(上限額71万円)

 [2] 継続、再継続労働者(第2、3回目の支給対象者)
 対象期間に支払った賃金の1/2(上限額54万円)


 A休業を実施した場合支給
  対象者1人にあたり、最大2回支給されます。

 [1] 休業助成の申請が1回目の場合
 1月から4月に支払った休業手当(最大60日分)および対象期間に支払った賃金
 (休業手当を除く)の合計額の1/2(上限額:新規継続労働者71万円、継続・
 再継続労働者54万円)

 [2] 休業助成の申請が2回目の場合
 1月から4月に支払った休業手当(最大60日分)および対象期間に支払った賃金
 (休業手当を除く)の合計額の1/3(上限額54万円)


 B業務転換を実施した場合
  業務転換の開始日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/3(上限額
 71万円)


 C職業訓練を実施した場合
  上記@に加え、次の[1]または[2]のいずれかの額

 [1] 季節的業務の場合
 訓練の実施に要した費用の1/2(上限額3万円)

 [2] 季節的業務以外の場合
 訓練の実施に要した費用の2/3(上限額4万円)


 D新分野進出を実施した場合
  事業所の設置・整備に要した費用の1/10(上限額500万円)が、1年ごとに
 3回支給されます。


 E季節トライアル雇用を実施した場合
  常用雇用に移行した日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/2の額
 から、試行雇用(トライアル雇用)を行うことによって支給された「トライアル
 雇用奨励金」の額を減額した額(上限額71万円)



 詳細は、お近くの労働局またはハローワークまでお問い合わせください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------
 
 花の都パリで起きた連続テロ事件は、日本でも大きな衝撃を持って受け止められ
ました。旅行会社も数日間ツアーを中止するなど、世界有数の観光客の受け入れ国
であるフランスにとって、かなり影響があるのではないでしょうか。今年の日本へ
の観光客数は、過去最高を更新することは確実だそうですが、日本でもテロに限ら
ず、地震などの自然災害によって影響を受ける可能性はあります。その意味では、
観光産業のみに依存する地域経済構造は、もろさを内包しているということです。
どうやって裾野の広い地域経済をつくっていくかは、大きな課題です(N)。
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