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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第41号 ◆---------------2015.12.01 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の五次公募採択結果
 ・「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験の参加者公募
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 五次公募採択結果

 経済産業省では、平成27年8月3日から9月30日の期間で公募を行っていた「津
波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の五次
公募」の交付先について、69件を採択しています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s151127001.html




○「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験の参加者公募

 国土交通省では、道路を賢く使う取組の1つとして、ITを活用した賢い物流管理
を推進しています。今回、「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の社会実験を実施
するにあたり、実験参加者を募集します。
 ETC2.0のビッグデータを活用した本サービスの導入により、深刻なドライバー不
足が進行するトラック輸送について、
  ・リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を
   短縮
  ・トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保
等の効果が期待されます。


 募集期間:平成27年11月27日(金)〜12月17日(木)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000579.html




○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)


 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○静岡ファルマバレープロジェクトセミナー 開催のご案内

  主催  :静岡県
  日時  :平成27年12月2日(水) 13:30〜18:30
  場所  :ザ ランドマークスクエア トーキョー
       (東京都港区高輪3-13-3 シナガワグース内)

http://www.ikou-commons.com/network/ctg_region/fuji-pvc20151202/




○群馬インダストリアルツアー 開催のご案内

  主催  :群馬県、一般財団法人貿易研修センター、関東経済産業局
  日時  :平成27年12月9日(水)〜10日(木)1泊2日
  場所  :群馬産業技術センター、鰹ャ金井精機製作所前橋工場、
       東邦工業梶A富岡製糸場、バリーカレボージャパン轄m闕H場
  対象  :在日外資系企業、外国公館、外国商工会議所関係者等

https://www.pref.gunma.jp/houdou/g0200107.html




○三重県企業ネットワークセミナー in Tokyo 開催のご案内

  主催  :三重県
  日時  :平成28年1月28日(木) 18:00〜20:00
  場所  :ホテルニューオータニ東京 本館・ザメイン 翔の間・悠の間
       (東京都千代田区紀尾井町4-1)

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015110327.htm




○高知県企業立地セミナーin名古屋 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成28年2月2日(火) 15:00〜19:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.kochi-ken.com




○みやざき企業立地セミナー(全国4都市で開催)のご案内

  主催  :宮崎県

【名古屋会場】
  日時  :平成28年2月3日(水) 15:30〜18:30
  場所  :名古屋東急ホテル 4F・雅
       (愛知県名古屋市中区栄4-6-8)

http://www.miyazaki-investment.com/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「小郡市 工場等設置奨励条例の改正」


 福岡県小郡市では、干潟第2工業団地の平成27年10月からの販売開始に合わせ、
平成27年9月に工場等設置奨励条例を改正しました。



〈対象業種〉

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業



〈対象要件〉

1)共通要件
 ・工場等の新設
 ・投下固定資産総額 1,000万円以上
 ・常時従業員数 15人以上

2)雇用奨励金
 ・指定業種※

3)企業立地奨励金
 ・指定業種※
 ・市又は市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地

※指定業種…企業立地促進法に規定する集積業種として福岡県が指定する業種



〈優遇内容〉

・課税免除:固定資産税の課税免除(3年間)


・雇用奨励金:新規常用雇用者数(小郡市在住)×20万円を交付
       (1回限り、限度額1,000万円)


・企業立地奨励金:固定資産税相当額を交付
         (1回限り、限度額1億円)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.ogori.fukuoka.jp/index.php?cID=715




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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  ■□■地域からのお知らせ■□■
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○岡山県 総合流通センター拡大地区用地の分譲に係る公募


 岡山県では、造成工事が完了する見込みとなった総合流通センター拡大地区用地
の購入希望企業の公募を実施します。


 所 在 地:岡山県都窪郡早島町早島地内

 分譲面積:17,834m2(うち平地 約15,200m2)・1区画(予定)

 造成完了:平成28年1月(予定)

 受付期間:平成28年1月12日(火)〜3月25日(金)

 現地説明会:平成28年2月5日(金)及び2月8日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://yappari-okayama.com/info/news/post-40.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「災害復旧貸付制度」


 災害による影響を受けた中小企業の方は、事業復旧のための融資を受けることが
できます。

<対象>
 災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業の方

<支援内容>
 ・貸付限度額
  日本公庫(中小企業事業):別枠1億5,000万円
  日本公庫(国民生活事業):各貸付制度の限度額に上乗せ3,000億円
 ・貸付利率:基準利率(中小企業事業)、標準利率(国民生活事業)
       (激甚災害等に指定された場合、1,000万円までの金利引下げ措置
       あり)
 ・貸付機関
  日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)
   設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 ・担保、保証条件:被災状況に応じ弾力的に対応
  (激甚災害等に指定され、一定の要件に該当する場合、3,000万円まで無担保
   で貸付が可能)

<取扱金融機関>
 株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融
 公庫



 詳細については、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせ
下さい。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 パリでCOP21が始まりました。地球温暖化対策の協議がまとまるのかどうかが注
目されるところです。温暖化ガス排出削減は、産業活動に水を差すのではないかと
思われがちですが、ある意味ではビジネスチャンスでもあります。特に我が国は、
他の国に先んじて様々な環境関連の対策をしてきました。今まで後ろ向きだった中
国とアメリカが温暖化対策に前向きになったのであれば大きなチャンスとなります。
そうした観点からも、パリでの議論から目が離せません(F)。
                                  ♪♪♪
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