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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第42号 ◆---------------2015.12.15 [Tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募
 ・グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰
 ・平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金の活用によるモーダルシフ
  トの推進
 ・「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験の参加者公募(再掲)
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取り組み紹介
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募

 本事業は、ものづくり中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の中
小企業では対応困難な新製品開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展
開と事業化実現を目指す取り組みを支援するものです。


 公募期間:平成27年12月4日(金)〜平成28年1月22日(金)

 公募説明会:12月中旬(東京、大阪、仙台、名古屋、福岡)※一部終了


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/089285.html

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28monorenkei_koubo20151204.html




○グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰

 国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性
向上等持続可能な物流体系の構築に関し特に顕著な功績のあった取組に対し、その
功績を表彰しています。平成27年度の受賞者が決定しました。


 詳細は、以下をご覧ください。

国土交通省優良事業者表彰受賞者

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000243.html


経済産業省優良事業者表彰受賞者

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151204001/20151204001.html




○平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金の活用によるモーダルシフト
 の推進

 経済産業省は、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、「需要予
測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」及び「内航海運の
輸送品質向上によるモーダルシフト促進プロジェクト」を実施しました。
 当プロジェクトで開発した技術を活用することにより、一般財団法人日本気象協
会、ネスレ日本(株)、川崎近海汽船(株)の3社は、モーダルシフトを推進すること
で、省エネルギーの実現や物流分野におけるトラックドライバーなどの人手不足へ
の対応を進めていくことに合意しました。


 詳細は、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211002/20151211002.html




○「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験の参加者公募(再掲)

 国土交通省では、道路を賢く使う取組の1つとして、ITを活用した賢い物流管理
を推進しています。今回、「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の社会実験を実施
するにあたり、実験参加者を募集します。
 ETC2.0のビッグデータを活用した本サービスの導入により、深刻なドライバー不
足が進行するトラック輸送について、
  ・リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を
   短縮
  ・トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保
等の効果が期待されます。


 募集期間:平成27年11月27日(金)〜12月17日(木)17時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000579.html




○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。
 また、説明会の開催団体も募集されています。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)



「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集(第4次募集)

  募集期間:平成27年12月4日(金)〜平成28年1月8日(金)

  開催希望期間:平成28年1月13日(水)〜2月22日(月)
         但し、土・日・祝祭日は除く。

  対象:自治体、業界団体、グループ会社等の所属団体



 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html


「フロン排出抑制法」説明会開催団体の募集

http://www.jreco.or.jp/dantai_guidance.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○ジェグテックビジネス商談会in群馬 開催のご案内

  主催  :独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
  日時  :平成28年1月19日(火)〜20日(水) 10:00〜16:30
  場所  :ビエント高崎(群馬県高崎市問屋町2-7)
 参加費  :無料(事前予約制)

http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/093227.html




○いばらき産業用地視察会(圏央道エリア)開催のご案内

  主催  :茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会
  日時  :平成28年1月27日(水) 09:00〜17:00
  場所  :五霞IC周辺地区、境古河IC周辺地区、坂東インター工業団地、TX沿線
       地域(萱丸地区、島名・福田坪地区)、阿見吉原地区(阿見東IC)
 集合場所 :JR東京駅 八重洲側 鍛冶橋駐車場(東京都千代田区丸の内3-8-2)

http://www.ken-o-do-ibaraki.com/cgi-local/news2/newsview.cgi?category=oshirase&no=114




○三重県企業ネットワークセミナー in Tokyo 開催のご案内

  主催  :三重県
  日時  :平成28年1月28日(木) 18:00〜20:00
  場所  :ホテルニューオータニ東京 本館・ザメイン 翔の間・悠の間
       (東京都千代田区紀尾井町4-1)

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015110327.htm




○高知県企業立地セミナーin名古屋 開催のご案内

  主催  :高知県
  日時  :平成28年2月2日(火) 15:00〜19:00
  場所  :ヒルトン名古屋(愛知県名古屋市中区栄1-3-3)

http://www.kochi-ken.com




○みやざき企業立地セミナー(全国4都市で開催)のご案内

  主催  :宮崎県

【名古屋会場】
  日時  :平成28年2月3日(水) 15:30〜18:30
  場所  :名古屋東急ホテル 4F・雅
       (愛知県名古屋市中区栄4-6-8)

http://www.miyazaki-investment.com/




○福岡県・久留米市 企業立地セミナー in 大阪 開催のご案内

  主催  :福岡県・久留米市
  日時  :平成28年2月5日(金) 15:00〜18:30
  場所  :ホテルニューオータニ大阪 2階 宴会場 鳳凰T・鳳凰U
       (大阪府大阪市中央区城見1-4-1)

http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/news/144




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「那須烏山市 事業用地等情報制度」


 栃木県那須烏山市では、平成27年1月からそれまでの工場用地等登録制度を改正
し、新たに「事業用地等情報提供制度」として内容を拡充しました。
 同市への新たな企業の立地や、既存企業の事業場の拡大といった企業誘致に資す
るため、空き工場や空き用地等の事業用地等情報を収集し、提供するものです。


【事業用地等の登録】

 事業用地等の売却または賃貸を希望する所有者より事業用地等情報を申請頂き、
市の台帳に登録します。

○登録の要件
 @土地:おおむね1,000m2以上で、接道するもの
 A建物:おおむね500m2以上で、その敷地が接道するもの
 B所有者全員が趣旨に賛同し、物件登録を承諾していること
 C抵当権等の設定がされてないこと。設定されている場合は、その旨を明示する
  こと
 D土地境界・建物の所有区分が明確で、所有権等の争いがないこと
 E所有者と登記名義人が同一であること。同一でない場合は、その旨を明示する
  こと
 F法律等による売買、賃借等ができない規制が適用されていないこと(農用地で
  ないこと)
 G不動産競売にかけられているものでないこと
 H暴力団員が所有するものでないこと
 I宅建取引業者に媒介依頼している場合、当該業者との契約に違反しないこと
 Jその他、市長が不適当と認めるものでないこと



【事業用地等情報(物件概要)】

 市は、登録された事業用地等情報の一部を「物件概要」として市ホームページに
掲載するなど、広く一般に公開します。



【事業用地等登録カードの閲覧、提供】

 市ホームページ等を見て、具体的に事業用地等の利用を検討することとなった方
には、登録された詳細情報を提供します。

※なお、市は情報提供のみで、仲介はしません。



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/index.cfm/11,22600,37,html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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  ■□■地域からのお知らせ■□■
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○岡山県 総合流通センター拡大地区用地の分譲に係る公募


 岡山県では、造成工事が完了する見込みとなった総合流通センター拡大地区用地
の購入希望企業の公募を実施します。


 所 在 地:岡山県都窪郡早島町早島地内

 分譲面積:17,834m2(うち平地 約15,200m2)・1区画(予定)

 造成完了:平成28年1月(予定)

 受付期間:平成28年1月12日(火)〜3月25日(金)

 現地説明会:平成28年2月5日(金)及び2月8日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://yappari-okayama.com/info/news/post-40.html




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「トライアル雇用奨励金」


 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、常用雇用へ移行することを目的
にして原則3カ月間の試行雇用をした事業主に対して助成します。


<対象となる事業主>

 次のいずれも実施した事業主に助成します。

○ハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用求人を提出すること。

○ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、次のいずれかの要件を満たす求
 職者を試行雇用すること。

 @紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する者
 A紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業(※1)に就いて
  いない者
 B紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
 C紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている者(※2)
 D妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就い
  ていない期間が1年を超えている者
 E就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する者(※3)
  ※1 期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働
    者の所定労働時間と同等であること
  ※2 パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
  ※3 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働
    者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者



<支援内容>

○対象者1人当たり、月額4万円(最長3カ月間)
 ※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合月額5万円(最長3カ月間)



 奨励金の支給を受けるには一定の要件があります。詳細は、お近くの労働局又は
ハローワークまでお問い合わせください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 いつもお読みいただきありがとうございます。本号で2015年の最後の配信となり
ます。2015年は皆様にとってどのような年でしたでしょうか。河川の氾濫やパリで
のテロ、ラグビーのワールドカップやセパ両リーグでのトリプルスリーの達成など
今年も話題は豊富でした。
 産業立地の世界では、いつの間にか働いてくれる人がいなくなり、労働力の確保
が立地を決める上での大きな要因となってきています。円安基調で設備投資意向は
高いものの、人の問題は不安要因の一つです。来たる年も活発な企業立地を期待し
たいものです(藤)。
                                  ♪♪♪
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
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    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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