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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第46号 ◆---------------2016.02.15 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募
 ・平成28年度予算中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(地域ネ
  ットワーク活用海外展開支援事業)の公募
 ・海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)の公募
 ・加工施設再編等緊急対策事業に係る公募
 ・「みんなのロボットプロジェクト」開始〜サービス分野におけるロボット活用
  のアイディアを募集
 ・平成28年度「国政モニター」募集
 ・平成28年度「国土交通行政インターネットモニター」募集(再掲)
 ・平成27年度補正予算「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(無人航
  空機IoT実証事業)」に係る委託先の公募(再掲)
 ・平成28年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援
  事業(産地ブランド発掘事業)の公募(再掲)
 ・「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取組み紹介
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募

 経済産業省では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創
出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産
プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助し
ます。


 公募期間:平成28年2月5日(金)〜4月13日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205004/20160205004.html

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html




○平成28年度予算中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(地域ネッ
 トワーク活用海外展開支援事業)の公募

 本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受け
つつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援し
ます。


 公募期間:平成28年2月1日(月)〜2月29日(月)17:00


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160201kokusai.html




○海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)の公募

 中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、TPP協定参加予定国に新し
い市場を獲得したい中小企業・小規模事業者を対象に、海外事業計画の策定や市場
可能性調査(F/S調査)、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化
を支援します。


 募集期間:平成28年1月29日(金)〜3月31日(木)必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/index.html




○加工施設再編等緊急対策事業に係る公募

 農林水産省では、昨年の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意
を踏まえ、農畜産物の流通に必須となる加工施設について、その再編合理化を通じ
たコスト縮減や、その機能高度化等を通じたニーズの高い加工品への転換等を支援
することにより、農業の国際競争力強化を図る取組を支援します。


 対象事業:1 食肉処理施設再編合理化事業
      2 製粉工場等再編合理化事業
      3 精製糖工場等再編合理化事業
      4 乳業工場機能強化事業

 公募期間:平成28年2月10日(水)〜2月29日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/160210.html




○「みんなのロボットプロジェクト」開始〜サービス分野におけるロボット活用の
 アイディアを募集

 経済産業省は、デパート、美容院、旅館やレストランなどのサービス分野におけ
るロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を開始
しました。
 共創プラットフォーム「Blabo!」において実施され、多くの評価を集めたアイデ
ィアは、その実現に向けて企業等とのマッチングが図られる予定です。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210001/20160210001.html




○平成28年度「国政モニター」募集

 内閣府政府広報室では、国の行政施策に関する意見等を幅広く聞くため、「国政
モニター」を募集します。


 公募期間:平成28年1月22日(金)〜2月29日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h28/bosyu_h28.html




○平成28年度「国土交通行政インターネットモニター」募集(再掲)

 国土交通省では、国土交通行政に対する意見等を広く聞くため、「国土交通行政
インターネットモニター」を募集します。


 公募期間:平成28年2月1日(月)〜3月7日(月)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000105.html




○平成27年度補正予算「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(無人航空機
 IoT実証事業)」に係る委託先の公募(再掲)

 IoT(モノのデジタル化・ネットワーク化)の拡大等による膨大なデータ収集と
AI(人工知能)によるデータ解析能力の向上によって、今後、新しいビジネスモデ
ルが出現し、多様な働き方や事業形態の実現が期待されています。
 経済産業省では、無人航空機の自動飛行による物流に焦点を当てた実証事業の実
施者を公募します。


 公募期間:平成28年1月27日(水)〜2月25日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160127003.html




○平成28年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事
 業(産地ブランド発掘事業)の公募(再掲)

 農林水産省では、「強み」のある産地形成に資する品種・技術の発掘・評価を通
じて、生産者と実需者とのマッチングを推進し、生産者と実需者を始めとする関係
者のコーディネートによりコンソーシアム候補の形成を図る取組を支援します。


 公募期間:平成28年1月28日(木)〜2月17日(水)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/160128_1.html




○「フロン排出抑制法」説明会参加者の募集(再掲)

 フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に
関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行され
ました。
 改正により、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括
的な対策に強化され、各段階の当事者に「判断の基準」遵守を求める等の取組を促
すものとなっています。
 同法が適用される、第一種特定製品※のユーザー、設備業者等(定期点検実施者、
充填回収業者等)を対象とした事業者向け説明会が全国30カ所で開催されます。

※第一種特定製品:業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもの
 (業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式
 冷凍機等)


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

  開催日:平成27年10月〜平成28年3月

  対象:A「設備業者」:充填回収業者
     B「ユーザー」:業務用冷凍空調機器を所有等する事業者(管理者)


 詳細については、以下をご覧ください。


フロン排出抑制法

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/


「フロン排出抑制法」事業者向け説明会

http://www.env.go.jp/press/101411.html

http://www.jreco.or.jp/guidance.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○全国の産業用地情報を無料でご提供します〜「産業用地相談会」開催のご案内

  主催  :一般財団法人日本立地センター

【東京会場】
  日時  :平成28年2月18日(木)〜19日(金) 10:00〜17:00
       (2日目は16:00まで)
  場所  :一般財団法人日本立地センター 会議室
       (東京都千代田区神田駿河台1-8-11)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/2016_01_02soudankai.html




○関西プロテオグリカン・フォーラム2016 開催のご案内

  主催  :公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県、国立大学
       法人弘前大学、地方独立行政法人青森県産業技術センター、青森県
       プロテオグリカンブランド推進協議会
  日時  :平成28年2月19日(金) 14:00〜16:00
  場所  :大阪・薬業年金会館401・402号室
       (大阪府大阪市中央区谷町6-5-4)

https://www.proteoglycan-japan.net/project/topic/1610/




○東北・九州地域交流セミナーin北九州2016 開催のご案内

  主催  :東北地域産業開発促進協議会(経済産業省東北経済産業局、青森県、
       岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(一社)東北経
       済連合会、東北電力(株)、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿
       易振興機構、(公財)東北活性化研究センター、(一社)東北ニュービ
       ジネス協議会、新潟県)
  日時  :平成28年3月3日(木) 15:00〜18:30
  場所  :TKP小倉シティセンター5F K−1会議室
       (福岡県北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第二ビル5F)

http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/160129.html




○千葉市企業立地セミナー 開催のご案内

  主催  :千葉市
  日時  :平成28年3月25日(金) 14:00〜17:00
  場所  :大手町ファーストスクエア カンファレンス イーストタワー2F
       (東京都千代田区大手町1-5-1)

http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/kigyorichiseminar2016.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「能代市商工業振興促進条例の拡充」


 秋田県能代市では、工場等の新増設をする場合に、助成金の交付や固定資産税の
課税免除などの奨励措置を設けています。
 平成27年4月から、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス
業が追加になっています。


【商工業振興促進制度】

・新設…新たに工場等を設置(賃借を含む)、又は移設(能代、能代木材、松原、
 烏野、沢口 各工業団地への移設に限る)

・増設…工場等の拡張、別棟の工場等を設置し、新規常勤雇用者を3人以上(情報
 通信関連サービス事業所にあっては10人以上)の雇用を伴う新たな機械設備を設
 置した場合

(新・増設が平成30年3月31日まで完了したもの)



@工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施
 設、再生可能エネルギー発電所

対象要件:
・投下固定資産総額 3,000万円超
・新規常勤雇用者 3人以上(再生可能エネルギー発電事業所は10人以上)


〈用地取得助成金〉
・能代工業団地、能代木材工業団地内に3,000m2以上の土地を取得し、3年以内に
 操業を開始した場合:
 取得価格の25%
・限度額:2億円


〈雇用奨励金〉(3年間)
・市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合:
 (1)新卒者又は市内転入者 30万円
 (2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
 (3)上記以外の者 20万円
・限度額:3,000万円


〈土地・建物賃借料助成金〉(3年間)
・土地又は建物を賃借により新設等した場合:
 土地又は建物の賃借料の合計額の30%
・限度額:600万円


〈固定資産税の課税免除等〉(5年間)
・土地取得後1年以内に建設着手した場合:
・新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるも
 の及び当該工場の敷地である土地(土地取得後1年以内に建設着手した場合にお
 ける土地)に係る固定資産税
 (1)再生可能エネルギー発電事業所 1/2免除
 (2)その他 全額免除




A情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)

対象要件:新規常勤雇用者10人以上


〈土地・建物・機械設備取得助成金〉
・建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、3年以内に操業を開始
 した場合:
 取得価格の25%
・限度額:1億円


〈研修費助成金〉
・新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合:
 賃金(諸手当を除く)の50%

〈土地・建物・機械設備賃借料助成金〉(3年間)
・事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合:
 賃借料の合計額の30%

〈雇用助成金〉(3年間)
・市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合:
 (1)新卒者又は市内転入者 30万円
 (2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
 (3)上記以外の者 20万円

〈通信回線使用料助成金〉(3年間)
・電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料
 通信回線使用料の合計額の10%

*限度額:上記4制度合わせて1億円


〈固定資産税の課税免除等〉(5年間)
・土地取得後1年以内に建設着手した場合:
・新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるも
 の及び当該工場の敷地である土地(土地取得後1年以内に建設着手した場合にお
 ける土地)に係る固定資産税
 全額免除


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.noshiro.akita.jp/c.html?seq=748




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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  ■□■地域からのお知らせ■□■
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○岡山県 総合流通センター拡大地区用地の分譲に係る公募開始


 岡山県では、造成工事が完了する見込みとなった総合流通センター拡大地区用地
の購入希望企業の公募を実施します。


 所 在 地:岡山県都窪郡早島町早島地内

 分譲面積:17,814.36m2(予定)・1区画(うち平地面積 15,158.39m2)

 造成完了:平成28年1月下旬(予定)

 公募受付期間:平成28年1月12日(火)〜3月25日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://yappari-okayama.com/info/news/post-42.html

http://yappari-okayama.com/info/news/




※ 企業立地に関連する地域からの期間限定のお知らせ等をお伝えします。




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企業立地関連情報アラカルト


「営業秘密の保護」


 不正競争防止法では、企業が持つ“大事な情報”が不正に持ち出されるなどの被
害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、
その“大事な情報”が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されているこ
とが必要です。
 経済産業省では、秘密情報が不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受
けるために必要となる要件の考え方を、平成27年1月に改訂した「営業秘密管理指
針」に示しました。
 また、営業秘密として法的保護を受けられる水準を越え、秘密情報の漏えいを未
然に防止するための様々な対策を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価
値向上に向けて〜」が、このたび策定されました。概要は以下の通りです。


<自社の秘密情報の漏えい対策>

・保有する情報をどのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか
・秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方
・情報漏えい対策は、闇雲に実施するのでは非効率。犯罪学を参考に誰を対象とし、
 どういったことを目的とするかに整理して対策を紹介

(5つの「対策の目的」)
@秘密情報に「近寄りにくくする」…アクセス権の限定、施錠管理
A秘密情報の「持出しを困難にする」…私物USBメモリ等の利用禁止
B漏えいが「見つかりやすい環境づくり」…レイアウトの工夫、防犯カメラの設置
C「秘密情報と思わなかったという事態を避ける」…マル秘表示、ルール周知
D社員の「やる気を高める」 …ワークライフバランス、社内コミュニケーション


<他社から意図せず訴えられないために>

・保有する情報は、自社の独自情報と立証できるようにしておく
・転職者の受入れ、共同研究開発など、他社とのトラブルが起きやすい場面ごとに
 対応策を紹介…前職での契約関係の確認、他社情報の分離保管など


<もしも情報漏えいが発生した時の対応>

・情報漏えいの兆候をいち早く把握するための留意点
・情報漏えいが確認された時の初動対応…社内調査、証拠保全



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 昨日はバレンタインデーでした。チョコレートの消費量は、人口減少化において
も増えているそうです。その背景の一つに、カカオの産地別チョコレートというの
があると言われています。コーヒーでは、ブルーマウンテンとかキリマンジャロと
か産地名がつくのが当たり前ですが、チョコレートの世界でもそうなりつつあるの
だそうです。さらに驚くことには、東京産のチョコレートが作られつつあることで
す。小笠原諸島で国産カカオが栽培され、それでチョコレートを作るのだそうです。
 先日、レトルトカレーを製造している会社に伺いました。こちらも状況は同じで
万人受けするものよりも、インドの特定の地域をうたったり、こだわりの具材を使
ったりすることが求められているのだそうです。
 上記はいずれも食品産業の話ですが、どの業界も消費者の嗜好の多様化が顕著に
なってきて、それに対応していかなくてはならないということではないでしょうか。
 私どもも事業者の方が、そうした動きに対応できるよう、多面的に情報収集し、
お手伝いしていきたいと思っています(F)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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