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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第49号 ◆---------------2016.04.01 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



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 ○TOPICS
 ・平成27年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)
 ・平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募
 ・平成28年度研究開発助成金の公募
 ・平成27年度「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金(ものづ
  くりサプライチェーン再構築支援事業)」の公募(再掲)
 ・平成28年度「新興国市場開拓等事業費補助金(テストマーケティング等支援事
  業)」の公募(再掲)
 ・平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
  の公募(再掲)
 ・2015年度「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の公募(再掲)
 ・平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補
  助金」の公募(再掲)
 ・平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現
  化事業」の公募(再掲)
 ・平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募
  (再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取組み紹介
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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○平成27年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省は、平成28年3月30日に「平成26年工場立地動向調査(速報)」を公
表しました。
 平成27年1月から12月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は1,045件
(前年比3.7%増)、工場立地面積は1,122ha(前年比5.0%減)となりました。
(※)製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもの
です。
 なお、電気業を含む工場立地件数は1,070件、工場立地面積は1,208haとなってい
ます。
(※)平成27年3月の工場立地法検討小委員会の審議を踏まえ、平成27年上期調査
から、電気業のうち太陽光発電施設は調査対象から除外されています。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160330003/20160330003.html




○平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。


 助成対象者:卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満た
       す者

 募集期間:平成28年3月31日(木)〜5月10日(火)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28oroshi-josei20160331.html




○平成28年度研究開発助成金の公募

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成28年度第1回の公募を行っています。


 公募期間:平成28年4月1日(金)〜5月31日(火)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○平成27年度「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金(ものづく
 りサプライチェーン再構築支援事業)」の公募(再掲)

 地域のものづくり企業が、TPP域内国を含む海外市場の獲得を目的に、前後の工
程を担う産地内外の企業との事業統合や連携を通じて、サプライチェーンの再構築
を図る際のビジネスモデル検証のための取組を支援します。


 公募期間:平成28年3月7日(月)〜4月7日(木)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160307003.html




○平成28年度「新興国市場開拓等事業費補助金(テストマーケティング等支援事業)」
 の公募(再掲)

 我が国の生活文化の特色を活かした魅力ある商品・サービスの海外販路開拓を行
おうとする事業者が、製造・流通・広告等関係企業と連携した上で、新興国等にお
いて販路開拓に至るまでの一貫した取組みを行うために必要な経費の一部を補助す
ることにより、現地における継続的な事業展開を円滑に行えるよう支援するととも
に、その知見を広く周知することにより、同業他社の参考に供します。


 公募期間:平成28年3月7日(月)〜4月15日(金)12時必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160307001.html




○平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
 の公募(再掲)

 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における
省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギー
を促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とするものです。


 公募期間:平成28年3月22日(火)〜4月22日(金)※17:00必着

 公募説明会:3月上旬〜中旬(全国21カ所)


 詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html




○2015年度「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の公募(再掲)

 本事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設
立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研
究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び
込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノ
ベーションセンターとすることを目的とするものです。


 対象:日本国内における再生医療分野またはIoT(=Internet of Things)分野の
    (1)グローバルイノベーション拠点設立事業
    (2)実証研究事業
    (3)事業化可能性調査事業

 公募期間:平成28年2月16日(火)〜9月9日(金)正午


 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/invest/support/info.html




○平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助
 金」の公募(再掲)

 本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む
販路開拓等を支援するものです。


 公募期間:平成28年2月26日(金)〜5月13日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm




○平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化
 事業」の公募(再掲)

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中
央会から補助を行うものです。


 対象:中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グルー
    プ 等

 事業の種類:(1)中小企業組合等活路開拓事業
       (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
       (3)連合会(全国組合)等研修事業

 公募期間:平成28年2月22日(月)〜7月19日(火)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm




○平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募
 (再掲)

 経済産業省では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創
出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産
プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助し
ます。


 公募期間:平成28年2月5日(金)〜4月13日(水)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205004/20160205004.html

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○つくば・圏央道周辺産業立地視察会 開催のご案内

  主催  :つくば市、常陽銀行
  日時  :平成28年4月21日(木) 09:00〜17:30
  場所  :結城第一工業団地(結城市)、五霞IC周辺地区(五霞町)、
       境古河IC周辺地区(境町)、古河名崎工業団地(古河市)、
       常総IC周辺地区(常総市)、つくばみらい市福岡地区、
       つくば市萱丸地区・島名福田坪地区
 集合場所 :TXつくば駅 A1出口(茨城県つくば市吾妻2-128)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/019398.html




○地方創生!企業誘致シンポジウム 開催のご案内

  主催  :三幸エステート
  日時  :平成28年4月22日(金) 09:30〜17:00
  場所  :ステーションコンファレンス東京
       (東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階)

https://www.sanko-e.co.jp/seminar/20160422_seminar




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「広島県 企業人材転入助成制度の創設」


 広島県では、平成28年4月から企業立地促進助成制度を拡充し、本社機能の移転
に伴う企業人材転入助成制度を創設しました。
 県内へ本社や研究所を移転させる県外企業を対象に、転入する従業員とその家族
1人当たり100万円を助成します。


〈対象地域〉県内全域


〈対象者の条件〉

・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)

・本社機能(本社、研究所、研修施設等)を広島県内に移転した場合

・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ、移転先の事業所等の従業員
 数が3人以上増加する場合。(住民票を県内に異動し1年以上継続)

・1社1回限り


〈助成率〉

・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円
 (異動者の家族(配偶者並びに従業員から1親等以内)を含む。)

・初期コスト(オフィス改修費、テレビ会議システムなど)の1/2


〈限度額〉合わせて1億円



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/subsidy.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「承継円滑化法の施行」


 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承
継円滑化法)が、平成28年4月1日に施行されました。
 事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が9割であったのが、近年は親
族外承継が約4割と増加傾向となっている背景から、事業承継の円滑化を図るため、
経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規
模企業共制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置が講じられています。




A.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)の一
  部改正

@遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充

 対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度(※)について、親族外承継
の際にも適用できるよう、制度を拡充。

(※)後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族
と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る
家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。


A独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が、事業承継に係る計画的な取
組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等を実施。




B.小規模企業共済法の一部改正

 個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金と
して積み立てを行う小規模企業共済制度の見直し(中小機構が実施)


@小規模企業者の事業承継の円滑化

 小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継し
た場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げ。


A小規模企業者の経営状況に応じた掛金の柔軟化

 小規模企業共済制度の利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟に変更可能とす
る。




C.独立行政法人中小企業基盤整備機構法(中小機構法)の一部改正

@中小機構による事業承継サポート機能の強化(再掲)


A中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止

 共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止。



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160401002/20160401002.html




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  ■□■立地サポート相談窓口についてのお知らせ■□■
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 経済産業省からの委託を受けて一般財団法人日本立地センターが管理・運営して
まいりました「立地サポート相談窓口」は平成28年3月31日をもって終了しました。
 企業立地に関するお問い合わせは、引き続き日本立地センター産業立地部で承っ
ておりますので、これまでと同様にご活用ください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今日から28年度です。新たな職場でのスタートという方も少なくないでしょう。
アベノミクスの効果なのか、新卒の就職率も高止まりしており、初々しいスーツ姿
の若者も心なしか、例年よりも多く見られる気がします。それでも、企業を回って
お話を伺ってみると、どこも人手不足とのこと。そのため、日本に留学している海
外の若者を正社員として採用している企業も大企業にとどまらず、中小企業でも見
られるようになってきました。一億人がみんな活躍できればいいのですが、能力、
性格、環境などから、高齢者や女性が参画したとしても、今後はどうしても穴埋め
できない分野、業態が出現してくると思います。これはロボットなどの技術だけで
はもはや解決できず、否が応でも欧州同様、日本も国際化が避けられないというこ
とになるのではないでしょうか(裕)。
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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