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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第50号 ◆---------------2016.04.15 [Fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。



C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・新輸出大国コンソーシアム第1回ハンズオン支援事業の公募
 ・平成28年度創業・第二創業促進補助金の公募
 ・全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムの開設
 ・平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募(再掲)
 ・平成28年度研究開発助成金の公募(再掲)
 ・平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
  の公募(再掲)
 ・2015年度「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の公募(再掲)
 ・平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補
  助金」の公募(再掲)
 ・平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現
  化事業」の公募(再掲)
 ○イベント情報
 ○地域の取組み紹介
 ○地域からのお知らせ
 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○新輸出大国コンソーシアム第1回ハンズオン支援事業の公募

 「新輸出大国コンソーシアム」は、公的機関や地域金融機関、商工会議所など官
民の支援機関が協力し、TPPの合意を契機に海外展開を目指す中堅・中小企業等に
対する総合的な支援を行う枠組みです。ジェトロを事務局として全国に「新輸出大
国コンシェルジュ」を配置し、支援企業の要望や活動状況に合わせてコンソーシア
ム内の最適な支援サービスを紹介します。
 今般、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援までを海
外事業の専門家である「新輸出大国パートナー」が一貫支援するハンズオン支援企
業を公募します。


 公募期間:平成28年4月11日(月)〜4月22日(金)正午締切


 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/e9263d8dbcc6c97d.html




○平成28年度創業・第二創業促進補助金の公募

 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費
や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対
して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)
に要する費用の一部を支援します。


 公募期間:平成28年4月1日(金)〜4月28日(木)17時必着

 公募説明会:4月中旬〜下旬(全国10カ所)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://sogyo-hojo-28.jp/




○全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムの開設

 全国の鉱工業公設試験研究機関が保有する機器や全国の公設試に所属する研究者
情報等を、簡便かつ円滑に検索することができる「全国鉱工業公設試験研究機関保
有機器・研究者情報検索システム」(http://www.meti.go.jp/kousetsushi/top
が開設されました。
 分野、目的、都道府県、フリーワードから検索でき、加工機械を使いたい、試作
品を作りたい、材料試験をしたい、試作品の安全性・耐久性の試験をしたい、製品
開発の相談がしたい場合などに活用できます。


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160404001/20160404001.html




○平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地へ
の移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種共同事業の再構築等による機能強
化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施す
るに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開
発などの費用の一部を助成します。


 助成対象者:卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満た
       す者

 募集期間:平成28年3月31日(木)〜5月10日(火)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28oroshi-josei20160331.html




○平成28年度研究開発助成金の公募(再掲)

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製
品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
 現在、平成28年度第1回の公募を行っています。


 公募期間:平成28年4月1日(金)〜5月31日(火)当日消印有効


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
 の公募(再掲)

 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における
省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギー
を促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とするものです。


 公募期間:平成28年3月22日(火)〜4月22日(金)※17:00必着


 詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html




○2015年度「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の公募(再掲)

 本事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設
立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研
究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び
込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イ
ノベーションセンターとすることを目的とするものです。


 対象:日本国内における再生医療分野またはIoT(=Internet of Things)分野の
    (1)グローバルイノベーション拠点設立事業
    (2)実証研究事業
    (3)事業化可能性調査事業

 公募期間:平成28年2月16日(火)〜9月9日(金)正午


 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/invest/support/info.html




○平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助
 金」の公募(再掲)

 本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む
販路開拓等を支援するものです。


 公募期間:平成28年2月26日(金)〜5月13日(金)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm




○平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化
 事業」の公募(再掲)

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中
央会から補助を行うものです。


 対象:中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グルー
    プ 等

 事業の種類:(1)中小企業組合等活路開拓事業
       (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
       (3)連合会(全国組合)等研修事業

 公募期間:平成28年2月22日(月)〜7月19日(火)必着


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○つくば・圏央道周辺産業立地視察会 開催のご案内

  主催  :つくば市、常陽銀行
  日時  :平成28年4月21日(木) 09:00〜17:30
  場所  :結城第一工業団地(結城市)、五霞IC周辺地区(五霞町)、
       境古河IC周辺地区(境町)、古河名崎工業団地(古河市)、
       常総IC周辺地区(常総市)、つくばみらい市福岡地区、
       つくば市萱丸地区・島名福田坪地区
 集合場所 :TXつくば駅 A1出口(茨城県つくば市吾妻2-128)

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14216/14656/019398.html




○地方創生!企業誘致シンポジウム 開催のご案内

  主催  :三幸エステート
  日時  :平成28年4月22日(金) 09:30〜17:00
  場所  :ステーションコンファレンス東京
       (東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階)

https://www.sanko-e.co.jp/seminar/20160422_seminar




○企業立地フェア2016 開催のご案内

  主催  :一般社団法人日本経営協会
  日時  :平成28年5月18日(水)〜20日(金) 10:00〜17:00
  場所  :東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟・西4ホール
       (東京都江東区有明3-11-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/2016/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
(イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取り組み紹介★☆★
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「宇佐市工場等設置促進条例の拡充」


 大分県宇佐市では、立地企業に対する優遇制度を平成27年10月に拡充しました。
 従業員の就労環境改善の促進と市内で操業する企業の定着向上を目指して、福利
厚生施設奨励金・住宅手当負担奨励金の2つを新設しました。


〈対象業種〉

・製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、こん包業、旅館・ホテル業、スポー
 ツ施設提供業



〈主な指定要件〉

・投下固定資産額が2,700万円以上
(AとCについては5,000万円以上。Fはこの要件を問わないが、福利厚生施設の
 設置に要した費用が300万円以上)

・市内在住の新規雇用者の人数
 新設する場合:市内事業者3人以上、市外事業者5人以上
 増設する場合:1人以上

・公害防止協定の締結

・操業を開始していること



〈奨励金〉

@工場等設置奨励金

 固定資産税相当額(3年間)
 限度額なし


A新規立地投資奨励金

 投下固定資産額(用地・環境配慮設備を除く)の10%
 1回限りで限度額3,000万円


B雇用拡大奨励金

 市内在住の新規雇用者×30万円
 限度総額3,000万円(3年間)


C工場用地取得奨励金

 用地取得額(造成費・解体費を含む)×50%
 1回限りで限度額3,000万円


D環境配慮設備奨励金

 環境配慮設備の設置費用×50%
 限度額1,000万円


E工場等賃貸奨励金(新設のみ)

 工場・用地の賃貸料(敷金や権利金などの諸費用を除く)×50%
 限度額300万円/年(3年間)


F福利厚生施設奨励金

 福利厚生施設の設置費用×50%    
 限度額1,000万円


G住宅手当負担奨励金

 転入者1人につき月額2万円または事業者が設置している住宅手当等制度に要す
 る費用のいずれか少ない額
 限度額300万円/年(3年間)



 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/22/627.html




※ このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みを紹介します。
 掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知ら
せください。




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企業立地関連情報アラカルト


「所得拡大促進税制」


 雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合、
その増加額の10%を法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から税額控除できま
す(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)。
 平成27年度の税制改正において、給与等支給増加額の要件(要件@)が緩和され
ています。


<適用要件>
 次の@〜Bを全て満たすこと

 @雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割
  合以上になっていること

  ┌─────┬──────┬───┬───┬───┬───┬───┐
  │     │ H24年度 │25年度│26年度│27年度│28年度│29年度│
  ├─────┼──────┼───┼───┼───┼───┼───┤
  │ 大企業 │基準事業年度│ 2% │ 2% │ 3% │ 4% │ 5% │
  ├─────┼──────┼───┼───┼───┼───┼───┤
  │中小企業等│基準事業年度│ 2% │ 2% │ 3% │ 3% │ 3% │
  └─────┴──────┴───┴───┴───┴───┴───┘

 A雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度)以上であること

 B平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前事業年度)を超えること


<適用期限>
 平成30年3月末までに開始する事業年度まで


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 熊本での地震で被害に遭われた方には、お見舞い申し上げます。テレビのテロッ
プに「震度7」という文字を見た時は、目を疑いました。しかし、時間が経つにつ
れて、大きな揺れの被害の状況も明らかになってきています。特に熊本県には、ホ
ンダ、ソニー、パナソニック、三菱電機、富士フイルムといった大手企業の基幹工
場が立地しており、これらへの影響が懸念されるところです。過去の地震でもキー
デバイスを製造している工場が止まったことで、日本のみならず全世界の関連工場
が1週間程度操業できないこともありました。今回はそうならないことを願うばか
りです。そして、今回の地震は、日本全国どこも安全な場所はないということを改
めて認識することになりました(N)。
                                  ♪♪♪
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    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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