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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第52号 ◆---------------2016.05.16 [Mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。


 このたびの九州・熊本地震で被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
 被災地におかれましては、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。


C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の六次公募
 ・「中小企業人材活用ハンドブック」の提供
 ・ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募
 ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換
  コース)の申請
 ・「大学発ベンチャー表彰2016 〜Award for Academic Startups〜」の募集
 ・「平成28年度省エネ大賞」の募集(再掲)
 ・雇用促進税制の延長(再掲)
 ・平成28年度研究開発助成金の公募(再掲)
 ・平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現
  化事業」の公募(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

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当財団の機関誌『産業立地』を新年度(平成28年5月号)よりリニューアルし、そ
れに伴い価格を改定しました。今後も読者の皆様に企業立地に関する幅広い情報を
お届けいたします。

 年間購読料:6,000円(税別・送料無料)
 1部:1,000円(税・送料別)

 定期購読・ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 六次公募

 本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、
宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等を除く)を対象として、工場等
の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るもので
す。

 補助対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災
        害被災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)

 公募期間:平成28年5月9日(月)〜7月29日(金)正午必着

 公募説明会:5月下旬〜6月上旬(郡山、仙台、東京、水戸、盛岡、八戸)


 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160509001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/06/02.html




○「中小企業人材活用ハンドブック」の提供

 中小企業庁では、厚生労働省など広く政府の支援策を紹介した冊子「人材活用支
援ハンドブック」をまとめました。「人材を探す」「職場の魅力を伝える」「仕事
を続けやすい職場をつくる」「人材を活用する」「人材を育てる」の5つのカテゴ
リーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502002/20160502002.html




○ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募

 中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活
性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携し
て、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブラン
ド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160427Jbrand-koubo.htm




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○「大学発ベンチャー表彰2016 〜Award for Academic Startups〜」の募集

 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、大学等における研究開発成果
を用いた起業および起業後の挑戦的な取り組みや、大学や企業等から大学発ベンチ
ャーへの支援等をより一層促進することを目的に、今後の活躍が期待される優れた
大学発ベンチャーのほか、特にその成長に寄与した機関、企業(研究開発成果を創
出した大学、支援および協力した企業等)を表彰しています。公募は推薦または自
薦によって行います。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jst.go.jp/aas/




○「平成28年度省エネ大賞」の募集(再掲)

 一般財団法人省エネルギーセンターでは、省エネルギー意識、活動および取組み
の浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与することを目的に、優れた省エネル
ギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品等を表彰する「省エネ大賞」
の募集を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.eccj.or.jp/bigaward/




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




○平成28年度研究開発助成金の公募(再掲)

 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新
製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
現在、平成28年度第1回の公募中です。

 公募期間:平成28年4月1日(金)〜5月31日(火)当日消印有効

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○2015年度「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の公募(再掲)

 本事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設
立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研
究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び
込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イ
ノベーションセンターとすることを目的とするものです。

 対象:日本国内における再生医療分野またはIoT(=Internet of Things)分野の
    (1)グローバルイノベーション拠点設立事業
    (2)実証研究事業
    (3)事業化可能性調査事業

 公募期間:平成28年2月16日(火)〜9月9日(金)正午

 詳細については、以下をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/invest/support/info.html




○平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化
 事業」の公募(再掲)

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中
央会から補助を行うものです。

 対象:中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グルー
    プ 等

 事業の種類:(1)中小企業組合等活路開拓事業
       (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
       (3)連合会(全国組合)等研修事業

 公募期間:平成28年2月22日(月)〜7月19日(火)必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2016 開催のご案内

 主 催:一般社団法人 日本経営協会
 日 時:平成28年5月18日(水)〜20日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟・西4ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)

http://www.noma.or.jp/bcd/2016/




○いばらき企業立地補助金等説明会のご案内

 主 催:茨城県、茨城県工業団地企業立地推進協議会
 日 時:平成28年5月26日(木) 14:00〜15:00
 会 場:都道府県会館 402会議室(東京都千代田区平河町2-6-3)

https://www.indus.pref.ibaraki.jp/cgi/news/data/doc/1462866531_1.pdf




○第28回産業立地実務研修会 開催のご案内

 主 催:一般財団法人日本立地センター
 日 時:平成28年6月7日(火)〜10日(金)
      講演  平成28年6月7日(火)〜9日(木)
      視察会 平成28年6月10日(金)〈自由参加〉
 会 場:明治大学 紫紺館 3階会議室(東京都千代田区神田小川町3-22-14)

http://www.jilc.or.jp/training/2015/27jitsumu.html




○大手ゼネコンジェグテック商談会 開催のご案内

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
 日 時:平成28年6月7日(火) 10:00〜18:00
 会 場:中小機構 会議室(東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(事前予約制)

http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098394.html




○フードファクトリー2016 食品工場改善設備展 開催のご案内

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

http://www.f-sys.info/f-fac/


※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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「京丹後市の企業立地促進等遠隔地通勤支援補助制度」


 京都府京丹後市では、人材確保のために、遠隔地から通勤する従業員の有料道路
利用料を企業が負担する場合、その一部を助成する制度を設けています。

〈助成対象者〉
 市内の個人事業者及び法人事業者で、市税等(市税、延滞金および督促手数料)
を滞納していない事業者

〈助成額〉
 対象従業員(※)が居住地から市内の勤務先まで合理的な経路で通勤した場合に
負担することとなる有料道路の片道使用料(ETC割引適用料金とする。)の額に、
対象期間における実使用回数を掛けて得た額の範囲内で、企業が支払った補助対象
経費の額

※対象従業員…平成27年4月1日以降に新たに雇用した従業員で、1週間あたり
       3日以上市内の事業所に通勤する方。また、各年度において支給す
       る補助金は、対象従業員3人を限度とする。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.kyotango.lg.jp/kigyo/shienseido/index.html#a43


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「国税不服申立制度の改正」


 「国税不服申立制度」とは、税務署長等が行った処分に不服のある方が、国税不
服審判所長に対する審査請求を行う前に、選択的に、当該処分を行った税務署長等
に対して、その処分の取消しや変更を求めることができる制度です。本制度が平成
28年4月1日から改正されました。

<主な改正ポイント>

@《不服申立前置の見直し》
 税務署長等が行った処分に不服がある場合には、納税者の選択により、税務署長
 等に対する「再調査の請求(改正前:異議申立て)」を行わずに、直接、国税不
 服審判所長に対する「審査請求」を行うことができるようになりました。

A《不服申立期間の延長》
 不服申立てをできる期間が、原則として処分があったことを知った日の翌日から
 「3か月以内」に延長されました。

B《「異議申立て」から「再調査の請求」への名称変更》
 税務署長等に対する「異議申立て」が「再調査の請求」へ名称変更されました。

C《標準審理期間の設定》
 不服申立てをした方の権利利益の迅速な救済を図る観点から、不服申立てについ
 ての決定又は裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間(標準審理期間)を定
 めるよう努めることとされました。これを受けて、国税庁、国税局及び税務署で
 は、標準審理期間を次のとおり定めています。

 ◆再調査の請求・・・3か月 ◆審査請求(※)・・・1年
 ※…国税庁長官に対するもの

 なお、標準審理期間内に処理することが困難であることが見込まれる事案につい
 ては、個々の事情に応じて処理することとしています。

D−1《証拠書類等の閲覧・写しの交付》
 審理関係人(審査請求人、参加人及び税務署長等)は、審理関係人が任意で提出
 した書類等のほか、国税不服審判所の担当審判官が職権で提出を求めて提出され
 た書類等についても、閲覧及び写しの交付を請求することができることになりま
 した(書類等の写しの交付の請求をする場合は、所定の手数料を納める必要があ
 ります)。

D−2《口頭意見陳述における質問権の創設》
 口頭意見陳述に際し、口頭意見陳述の申立てをした方は、処分を行った税務署長
 等に質問をすることができる旨の規定が創設されました。

D−3《審理手続の計画的遂行》
 担当審判官は、審理手続を迅速かつ公正に行うため、審理関係人を招集して、口
 頭意見陳述や証拠書類等の提出要求などの審理手続の申立てに関する意見の聴取
 を行うことができることになりました。

詳細は、以下をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/03.pdf




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 昨日中日を迎えた大相撲夏場所、大関・稀勢の里関がここまで全勝と頑張ってい
ます。もしも今場所で優勝できれば、多くの人が期待している日本人横綱が誕生す
るかもしれません。ちなみに、テニスの4大大会で最も歴史のある全英オープンで
は、長らく英国人が優勝できませんでした。これになぞらえて、場所を提供し、レ
ベルこそ超一流となったものの、地元の人が活躍できなくなり、外部の人が中心と
なることを「ウィンブルドン現象」と呼ぶそうです。その意味では、大相撲の世界
もまさしくそうなっています。この「ウィンブルドン現象」という言葉は、主に経
済分野で用いられます。市場を開放した結果、外国勢に市場を席巻されてしまった
場合などです。幸か不幸か、今のところ日本の市場でそういったことは起きていな
いようですが、この先はどうなるのか安心はできませんね。(藤)
                                  ♪♪♪
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