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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第53号 ◆---------------2016.06.01 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS
 ・「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)
  の公表
 ・平成28年度「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募
 ・平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」の公募
 ・第10回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集
 ・子ども・子育て支援新制度「企業主導型保育事業」の申請
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の六次公募(再掲)
 ・「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)
 ・ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募(再掲)
 ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コ
  ース)の申請(再掲)
 ・雇用促進税制の延長(再掲)
 ・平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現
  化事業」の公募(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

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 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)の
 公表

 政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書「平成27年
度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が5月20日に閣議決定され
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/honbun_pdf/index.html




○平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募

 本補助金は、日本国内において補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー
利用設備(固定価格買取制度において設備認定を受けない再生可能エネルギー発電
設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象に、対象経費の一
部を補助するものです。

 公募期間:平成28年4月28日(木)〜9月9日(金)

詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/re_energy28/shinsei/note.html




○平成28年度 次世代物流システム構築事業費補助金の公募

 本事業は、地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、
地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を
支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的
なCO2排出削減を目指します。

 公募期間 平成28年5月25日(水)〜6月17日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160525001.html




○第10回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集

 経済産業省では、企業の製品安全に対する意識の向上や、企業の枠を越えて、製
品安全という重要な価値を共有する「製品安全文化」の定着を図り、社会全体で製
品の安全が守られる社会の実現を目的に、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワー
ド)」を平成19年度より実施しています。このたび、第10回の募集を開始しました。

 応募期間:平成28年5月23日(月)〜7月25日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160523004/20160523004.html




○子ども・子育て支援新制度「企業主導型保育事業」の申請

 内閣府では、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資すること
を目的として、企業主導型の事業所内保育事業への助成を実施しています。本事業
では、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるほか、複数企業によ
る共同設置や他企業との共同利用、地域住民の子供の受け入れも可能です。
 さらに、運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 六次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、
宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等を除く)を対象として、工場等
の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るもので
す。

 対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災害被
      災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る)

 公募期間:平成28年5月9日(月)〜7月29日(金)正午必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160509001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/06/02.html




○「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)

 中小企業庁では、厚生労働省など広く政府の支援策を紹介した冊子「人材活用支
援ハンドブック」をまとめました。「人材を探す」「職場の魅力を伝える」「仕事
を続けやすい職場をつくる」「人材を活用する」「人材を育てる」の5つのカテゴ
リーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502002/20160502002.html




○ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募(再掲)

 中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活
性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携し
て、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブラン
ド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160427Jbrand-koubo.htm




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




○平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化
 事業」の公募(再掲)

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中
央会から補助を行うものです。

 補助対象:中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グ
      ループ 等

 事業の種類:(1)中小企業組合等活路開拓事業
       (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
       (3)連合会(全国組合)等研修事業

 公募期間:平成28年2月22日(月)〜7月19日(火)必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○「スマートファクトリー Japan 2016」

 主 催:日刊工業新聞社
 日 時:平成28年6月15日(水)〜17日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:無料(入場登録制)

 http://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/




○「イノベーションネットフォーラム 2016」
  地方創生をめぐる大学と地域のあり方
   〜大学の地域貢献分析調査結果等をもとに〜

 主 催:全国イノベーション推進機関ネットワーク、
     一般財団法人日本立地センター
 日 時:平成28年6月17日(金) 15:00〜17:40
 会 場:中央大学 駿河台記念館610号室
     (東京都千代田区神田駿河台3-11-5)

 http://www.innovation-network.jp/recent/2016052500021/




○「フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展」

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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「須賀川市の企業立地奨励制度の拡充」


 福島県須賀川市では、市内への立地企業等に適用される「工場等立地奨励金」に
ついて、今年4月より内容を拡充し、用地取得費に関する補助率を引き上げるとと
もに、「雇用促進奨励金」も、新規雇用者1人あたりの交付額を増額しています。

(1)工場等立地奨励金

 ○須賀川テクニカルリサーチガーデン
  ・補助率:分譲価格の60%(従来の30%から引き上げ)
  ・交付限度額:なし

 ○都市計画法上の準工業地域、工業地域、工業専用地域(対象地域を追加)
  ・補助率:分譲価格の30%
  ・交付限度額:あり(新規雇用者数に応じた限度額設定)

(2)雇用促進奨励金

 ○交付額(新規雇用者1人あたり)
  ・市内居住者:50万円(従来の15万円から増額)
  ・市外居住者:15万円(従来の5万円から増額)

 ○交付期間
  操業開始日から3年間(従来の1年間から期間延長)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/4408.htm


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は
 税額控除)」


1 制度の概要
 この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成29年3月31日までの期
間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又は製
作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事
業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるもので
す。

 なお、中小企業者などが産業競争力強化法の施行の日(平成26年1月20日)から
平成29年3月31日までの期間(以下「特定期間」といいます。)内に、特定機械装
置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得等をして、これを国内にあ
る当該中小企業者などの営む指定事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控
除の上乗せ措置があります(詳細は下記10を参照してください。)。


(注1) 平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引により賃借人
   が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されません
   が、税額控除の規定は適用されます。

(注2) 所有権移転外リース取引の内容については、「所有権移転外リース取引」
   を参照してください。


2 適用対象法人

  この制度の適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。

(1)  特別償却
  中小企業者又は農業協同組合等

(注) 中小企業者とは次に掲げる法人をいいます。

イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える
  法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が
  1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同
  じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている
  法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2
  以上を所有されている法人を除きます。

ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の
  法人


(2)  税額控除
  (1)に掲げる法人(農業協同組合等を除きます。)のうち資本金の額若しく
  は出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等


3 適用対象年度

 この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産を取得し又は製作し
て指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事業年度
です。
 ただし、この事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日を
含む事業年度及び清算中の各事業年度は除きます。


4 適用対象資産

 この制度の対象となる資産(以下「特定機械装置等」といいます。)は、その製
作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期
間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。ただし、内航運送の用
に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付け用に供する資産
は、特定機械装置等には該当しません。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの


(2) 事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかの
  もので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

 イ 測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限りま
   す。)
 ロ 電子計算機
 ハ インターネットに接続されたデジタル複合機
 ニ 試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)


(3) (2)に準ずるもの(当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上)で次に
  掲げるいずれかのもの

 イ 測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限りま
   す。)
 ロ 電子計算機
 ハ 試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(注1)イ又はハについては、1台又は1基の取得価額が30万円未満であるものを
   除きます。
(注2)ロについては、法令第133条((少額の減価償却資産の取得価額の損金算入))
   又は法令第133条の2((一括償却資産の損金算入))の規定の適用を受けるもの
   を除きます。


(4) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー
  用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)
  で次に掲げるいずれかのもの
 イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
 ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が
  70万円以上のもの


(5) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもの
  のうち車両総重量が3.5トン以上のもの


(6) 内航海運業の用に供される船舶


5 指定事業

 この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。ただし、性風俗関連
特殊営業に該当するものは指定事業から除かれます。
 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送
業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バ
ー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)、一般旅
客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、
郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯
楽業を除きます。)


6 償却限度額

 償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に
加えた金額です。
 基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をいい、そ
の他の資産についてはその取得価額をいいます(以下同じ。)。


7 税額控除限度額

 税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除限度
額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、
その20%相当額が限度となります。


8 税額控除限度超過額の繰越し

 税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるために、その事
業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除し
きれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について1年間
の繰越しが認められます。


9 その他注意事項

(1) 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認めら
  れません。


(2) この制度による特別償却又は税額控除の規定の適用を受けた場合は、研究開
発税制を除き、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却又は他の税
額控除の規定との重複適用は認められません。


(3) 特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関す
  る明細書を添付して申告する必要があります。
   また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等
  に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要
  があります。
   なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除
  限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限
  度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受け
  ようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するととも
  に、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。


(4) 特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経
  理により特別償却準備金として積み立てること又はその事業年度の決算確定日
  までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金
  の額に算入することも認められます。
   この適用を受けるには、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金
  額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明
  細書を添付する必要があります。


10 特定機械装置等が特定生産性向上設備等に該当する場合の上乗せ措置

(1) 制度の概要
   中小企業者などが、産業競争力強化法の施行の日(平成26年1月20日)から
  平成29年3月31日までの期間(以下「特定期間」といいます。)内に、特定機
  械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得等をして、これを
  国内にある当該中小企業者などの営む指定事業の用に供した場合には、その指
  定事業の用に供した日を含む事業年度において、即時償却又は7%(特定の中
  小企業者などについては10%)の税額控除ができます。
   中小企業者などが、産業競争力強化法の施行の日(平成26年1月20日)から
  同年4月1日前に終了した事業年度の末日までの間に、特定機械装置等のうち
  特定生産性向上設備等に該当するものの取得等をして、国内にある当該中小企
  業者などの指定事業の用に供した場合には、適用対象事業年度は、平成26年4
  月1日を含む事業年度(以下「特例適用事業年度」といいます。)となります。


(2) 適用対象資産
   本制度の適用対象資産は、特定機械装置等のうち、特定生産性向上設備等に
  該当するものです。
   特定機械装置等については上記「4 適用対象資産」を、特定生産性向上設
  備等については「生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した
  場合の特別償却又は税額控除)」の「4 適用対象資産」を、それぞれご参照
  ください。


(3) 償却限度額
   この上乗せ措置による特別償却限度額は、特定機械装置等のうち特定生産性
  向上設備等に該当するものの取得価額(注)から普通償却限度額を控除した金額
  に相当する金額とされ、その取得価額の全額を償却(即時償却)することがで
  きます。

(注) 上記(1)の特例適用事業年度においては、「特例適用事業年度開始の時の帳
  簿価額」となります。


(4) 税額控除限度額
   この上乗せ措置による税額控除限度額は、それぞれ次の算式により計算した
  金額となります。
   また、本措置の税額控除限度額のうち法人税額から控除をしてもなお控除し
  きれなかった金額は、繰越税額控除限度超過額として1年間繰り越すことがで
  きます。

 イ 上記2(2)に掲げる特定の中小企業者など
   税額控除限度額=特定機械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するも
   のの取得価額×10%

 ロ イの特定の中小企業者など以外の中小企業者など
   税額控除限度額=特定機械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するも
   のの取得価額×7%

(注1) 上記(1)の特例適用事業年度においては、上記の算式により計算した金額
   を、繰越税額控除限度超過額に加算して控除します。

(注2) 上記の算式により計算した税額控除限度額と、上記7の特定機械装置等の
   取得等をした場合の税額控除限度額及び上記8の繰越税額控除限度超過額
   ((注1)の加算して控除する金額を含みます。)との合計額が、控除の適用
   を受けようとする事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、その
   20%相当額が限度になります。


(5) その他注意事項

 上記9(1)から(4)のほか、次のとおりとなります。  

 イ 上記(4)の(注1)により特例適用事業年度において税額控除額を繰越税額控
  除限度超過額に加算して控除する措置の適用を受けるためには、控除の適用を
  受けようとする事業年度の確定申告書等に、繰越税額控除限度超過額の控除の
  対象となる特定機械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得
  価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付して申告す
  る必要があります。

 ロ 生産性向上設備等について、その範囲や工業会等による証明制度、経済産業
  大臣の確認の方法の詳細などについては、「生産性向上設備投資促進税制(生
  産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」の「4 適用対象
  資産」、「8 その他注意事項(5)」をご参照ください。


詳細については、以下をご欄下さい。


http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 伊勢志摩サミットが無事に終わりました。各国の首脳が伊勢神宮に立ち寄ったこ
とから、今後さらなる外国人観光客の増加が期待されます。今ですら、東京に住ん
でいて、外国人の方を見かけない日はないほどですが、果たして2020年の目標であ
る4000万人(昨年の2倍)が達成されたら、どういうことになるのだろうと想像し
ています。人口減少に歯止めが掛からない日本として、増加する交流人口をどう経
済活性化に繋げていくのか、知恵を出していく必要があります。(成)
                                  ♪♪♪
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