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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第54号 ◆---------------2016.06.15 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募
 ・平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募
 ・平成28年度 企業主導型保育事業の助成に係る申請(第1次)
 ・平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量
  算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募
 ・「地方版IoT推進ラボ」の案件募集開始
 ・「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表
 ・「価格交渉 ノウハウ・ハンドブック」等の作成及びセミナーの開催
 ・「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)
  の公表(再掲)
 ・平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募(再掲)
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の六次公募(再掲)
 ・「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)
 ・ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募(再掲)
 ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コ
  ース)の申請(再掲)
 ・雇用促進税制の延長(再掲)
 ・平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現
  化事業」の公募(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募

 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外との下請取引等を開
始又は拡大し、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援し、下請中小企
業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 公募期間:平成28年6月7日(火)〜7月20日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekiban.htm




○平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募

 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 公募期間:平成28年6月7日(火)〜7月20日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekaitaku.htm




○平成28年度 企業主導型保育事業の助成に係る申請(第1次)

 内閣府では、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資すること
を目的として、企業主導型の事業所内保育事業への助成を実施しています。本事業
では、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるほか、複数企業によ
る共同設置や他企業との共同利用、地域住民の子供の受け入れも可能です。さらに、
運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

 提出期限(第1次分):平成28年6月30日(木)必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/josei_shinsei_h.html

http://kodomono-shiro.jp/cms/info/0002-1




○平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量
 算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募

 本事業は、環境経営の専門家が事業所へ直接赴き、事業特性や地域特性に応じた
きめ細かい支援を行い、環境経営のノウハウが少ない中小事業者においても無理な
く継続的に取り組めるように支援し、こうした支援等に要する費用を補助するもの
です。また、温室効果ガス排出削減のみならず地域事業者の経営力強化を図り、地
域の環境保全と経済発展にさらなる好循環を生み出すことを目的としています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/102585.html

http://www.ea21.jp/eco-crip-2016/index.html




○「地方版IoT推進ラボ」の案件募集開始

 経済産業省とIoT推進ラボでは、地域課題の解決や地域の経済発展等を目的に、
地域のIoTプロジェクトの創出を目指す、自治体や公的機関、企業、学校、市民
等によって構成される組合・団体等を「地方版IoT推進ラボ」に選定し、地方で
の取組を通じたIoTビジネスの創出を支援しています。

 公募期間(第1回):平成28年6月10日(金)〜7月6日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610003/20160610003.html




○「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表

 経済産業省では、平成26年度から、攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的
に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定する「攻
めのIT経営中小企業百選」を開始し、3年間で計100社を選定する予定です。
このたび第2回目として、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げて
いる中小企業27社を選定し、その概要を公開しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html




○「価格交渉 ノウハウ・ハンドブック」等の作成及びセミナーの開催

 中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等
中小企業の価格交渉力強化を支援するため、ハンドブック・事例集を作成しました。
また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉ノウハウの普
及に取り組みます。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610005/20160610005.html

http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm




○「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)の
 公表(再掲)

 政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書「平成27年
度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が5月20日に閣議決定され
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/honbun_pdf/index.html




○平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募(再掲)

 本補助金は、日本国内において補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー
利用設備(固定価格買取制度において設備認定を受けない再生可能エネルギー発電
設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象に、対象経費の一
部を補助するものです。

 公募期間:平成28年4月28日(木)〜9月9日(金)

詳細については、以下をご覧ください。

https://sii.or.jp/re_energy28/shinsei/note.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 六次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、
宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等を除く)を対象として、工場等
の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るもので
す。

 対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災害被
      災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る)

 公募期間:平成28年5月9日(月)〜7月29日(金)正午必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160509001.html

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/06/02.html




○「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)

 中小企業庁では、厚生労働省など広く政府の支援策を紹介した冊子「人材活用支
援ハンドブック」をまとめました。「人材を探す」「職場の魅力を伝える」「仕事
を続けやすい職場をつくる」「人材を活用する」「人材を育てる」の5つのカテゴ
リーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502002/20160502002.html




○ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募(再掲)

 中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活
性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携し
て、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブラン
ド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160427Jbrand-koubo.htm




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




○平成28年度予算中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化
 事業」の公募(再掲)

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既
存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するため
に、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中
央会から補助を行うものです。

 補助対象:中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グ
      ループ 等

 事業の種類:(1)中小企業組合等活路開拓事業
       (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
       (3)連合会(全国組合)等研修事業

 公募期間:平成28年2月22日(月)〜7月19日(火)必着

 詳細については、以下をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○「スマートファクトリー Japan 2016」

 主 催:日刊工業新聞社
 日 時:平成28年6月15日(水)〜17日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:無料(入場登録制)

 http://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/




○「大手・商社ジェグテック商談会」

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
 日 時:平成28年7月8日(金)
 会 場:中小機構 会議室(東京都港区虎ノ門3-5-1)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:1次締切…6月15日(水) 最終締切…6月22日(水)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098498.html




○奈良県企業立地セミナー in 大阪

 主 催:奈良県
 日 時:平成28年7月19日(火) 14:30〜16:30(14:00〜受付開始)
 会 場:帝国ホテル大阪 3階 孔雀西の間
     (大阪市北区天満橋1-8-50)
 入場料:無料(要事前申込・定員300名)
 申込締切:7月12日(火)

 http://www.pref.nara.jp/2652.htm




○福原工業団地(山形県尾花沢市)視察会

 主 催:尾花沢市 商工観光課 企業振興室
 日 時:平成28年7月20日(水)〜21日(木)
 内 容:福原工業団地の視察と優遇制度の説明
     市内ものづくり企業の視察
     市内の名所ご案内
     宿泊先:銀山温泉(宿泊代は主催者側が負担)

 http://www.city.obanazawa.yamagata.jp/7808.html




○「フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展」

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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「伊勢市の工場等立地促進奨励金」

 三重県伊勢市では、平成28年4月より設備投資に対する奨励措置を拡大し、対象
業種として、従来の製造業・研究開発等施設・情報通信産業に加えて、ホテル業を
追加したほか、用地取得奨励金の対象地域を市内全域に拡大しました。

1.用地取得奨励金
〈補助金額〉
 用地取得費又は土地鑑定評価額を比較して低い額に「100分の30」を乗じて得た額
 (限度額:3億円)

2.設備投資奨励金
〈補助金額〉
 対象期間に取得した土地、家屋及び償却資産に対する固定資産税相当額
 (限度額:総額3億円)
〈交付期間〉
 基準年度から3年間(別途要件を満たす場合は5年間)

3.雇用奨励金
〈補助金額〉
 伊勢市在住の新規常時雇用従業員数1人につき20万円(限度額:4,000万円)

※各種奨励金を受けるためには、奨励措置事業者指定申請が必要になります。
 必ず事業着手前にご相談ください。

詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.city.ise.mie.jp/6134.htm


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「試験研究費の総額に係る税額控除制度」


1.制度の概要

 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」は、その事業年度において損金の額に
算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額を
その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。


2.適用対象法人

 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。


3.適用対象年度

 この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。
 (1)解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
 (2)清算中の各事業年度


4.試験研究費の額

 この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若
しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の
者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究
に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した
金額が試験研究費の額となります。


5.税額控除限度額

 この制度による税額控除限度額は、その事業年度の損金の額に算入される試験研
究費の額に、次の(1)の税額控除割合を乗じて計算した金額です。
 ただし、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25%相当額(注)を超える
場合は、その25%相当額(注)を限度とします。


(注)平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、
30%相当額(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年
度においては、20%相当額)となります。


 なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により平成20年4月
1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「適用年度」とい
います。)において、次の1又は2に該当する場合(1については、設立事業年度
を除きます。)には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度
額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとお
りです。
 ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超え
る場合は、その10%相当額を限度とします。


 1
(イ)平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
   試験研究費の額が次の(2)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の
   (3)の基準試験研究費の額を超える場合

   税額控除限度額=(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%


(ロ)平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
   次の(5)の増加試験研究費の額が、次の(2)の比較試験研究費の額の
   5%を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次
   の(3)の基準試験研究費の額を超える場合

   税額控除限度額=増加試験研究費の額×30%(次の(6)の増加試験研究費
   割合が30%未満の場合には増加試験研究費割合)


 2 試験研究費の額が次の(4)の平均売上金額の10%相当額を超える場合(平
   成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度におい
   て適用されます。)

   税額控除限度額=(試験研究費の額−平均売上金額×10%)×超過税額控除
   割合


   (注) 超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。

   (算式) 超過税額控除割合=(試験研究費割合−10%)×0.2


 (1)税額控除割合
  税額控除割合は10%です。ただし、試験研究費割合が10%未満である場合は次
  の算式によって計算した割合です。

  (算式) 税額控除割合=(試験研究費割合×0.2)+8%

(注)
  1.税額控除割合に小数点以下3位未満の端数(パーセント表示にあっては、
    小数点以下1位未満の端数)があるときは、これを切り捨てます。

  2.試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。

    (算式) 試験研究費割合=その事業年度の損金の額に算入される試験研
         究費の額÷平均売上金額


 (2)比較試験研究費の額
  比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度
  において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。


 (3)基準試験研究費の額
  基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度
  において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。


 (4)平均売上金額
  平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事
  業年度の売上金額の平均額をいいます。


 (5)増加試験研究費の額
  増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額か
  ら比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。


 (6)増加試験研究費割合
  増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する
  割合をいいます。


6.適用要件

 この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額及び控除を
受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を
添付して申告する必要があります。


7.繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除

 この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税
額の25%相当額(注1)を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかった
ときには、その控除しきれなかった金額については平成27年4月1日以後に開始す
る事業年度において法人税額から控除することはできませんが、同日前に開始した
事業年度においては、一定の要件の下に法人税額から控除することができます。
                                 (注2)


(注1)平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及
び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度において
は、30%相当額(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事
業年度においては、20%相当額)となります。

(注2)平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度に
おける繰越税額控除については、特例が設けられています。


詳細については、以下をご覧下さい。

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5442.htm


■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 マーリンズのイチロー選手がメジャーリーグ歴代最多安打記録まで、いよいよあ
と1本としました。同じ日本人がこうした栄誉を手にすることは非常に嬉しいこと
です。一方で冷静に考えてみると、極東の島国の日本の人間が世界一を手にする可
能性は低いはずなのに、産業面も含めて、実は意外と多いことに驚かされます。こ
れはひとえに先人が日本という国を盛り立ててくれたおかげです。その意味では、
私たちの世代がこの国をどのような形で次の若い世代に渡せるのか、責任の重さを
痛感するばかりです。(裕)
                                  ♪♪♪
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