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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第55号 ◆---------------2016.07.01 [fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
 ・平成28年度 熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補
  助事業」の公募
 ・平成28年度「実践型地域雇用創造事業」の実施地域の第2次募集
 ・英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・
  小規模事業者に対する相談窓口の設置
 ・平成28年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業「研究開発段階」「出願段階」
  「審査請求段階」の公募
 ・平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
 ・平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集
 ・「平成28年版通商白書」の公表
 ・平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募(再掲)
 ・平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募
  (再掲)
 ・「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表(再掲)
 ・「価格交渉 ノウハウ・ハンドブック」等の作成及びセミナーの開催(再掲)
 ・「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)
   の公表(再掲)
 ・平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募(再掲)
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
  の六次公募(再掲)
 ・「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)
 ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
  ス)の申請(再掲)
 ・雇用促進税制の延長(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

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 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○平成28年度 熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補
 助事業」の公募

 中小企業庁では、平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・
整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について公募を開
始しました。

 公募期間:1次締切:平成28年7月22日 2次締切:平成28年8月26日

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm




○平成28年度「実践型地域雇用創造事業」の実施地域の第2次募集

 厚生労働省では、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コ
ンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の
雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認め
られるもの」を選抜し、当該協議会にその事業の実施を委託する実践型地域雇用創
造事業の実施地域を募集しています。

 募集期間:平成28年6月20日(月)〜7月14日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128043.html




○英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・
 小規模事業者に対する相談窓口の設置

 経済産業省は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保
証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠
点及び全国商店街振興組合連合会、並びに経済産業局に標記の窓口を設置し、英国
におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規
模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160627003/20160627003.html




○平成28年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業「研究開発段階」「出願段階」
 「審査請求段階」の公募

 一般社団法人発明推進協会では、特許庁の委託事業として、中小企業等にとって、
技術的専門性が高く、また費用負担が重い特許情報分析について、「研究開発」、
「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行っています。

 第2回公募期間:6月6日(月)〜7月12日(火)
 ※「審査請求段階」の支援は随時受付中

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://ip-bunseki.go.jp/index.html




○平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付

 総務省では、地域情報化に関する課題に対して、ICTによる地域再生を知見・
ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務省より委嘱を受けた「地
域情報化アドバイザー」を派遣しています。現在、平成28年度の派遣申請を受付中
です。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000116.html

 http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/




○平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集

 厚生労働省では、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組や、仕事と
育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を「均等・
両立推進企業表彰」として表彰しています。この度、平成28年度の候補企業の募集
を開始しました。

募集期間:平成28年6月1日(水)〜平成28年7月31日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125932.html




○「平成28年版通商白書」の公表

 経済産業省は「平成 28 年版通商白書」をとりまとめ、6月21日閣議配布致しまし
た。本白書では、新興国の経済構造の変化と世界的な潜在成長率の低下、デジタル革
命などによる世界経済の成長可能性について分析しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/index.html




○平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募(再掲)

 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外との下請取引等を開
始又は拡大し、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援し、下請中小企
業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 公募期間:平成28年6月7日(火)〜7月20日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekiban.htm




○平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募(再掲)

 本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され
ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓す
るために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、
下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 公募期間:平成28年6月7日(火)〜7月20日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekaitaku.htm




○「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業の発表(再掲)

 経済産業省では、平成26年度から、攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的
に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定する「攻
めのIT経営中小企業百選」を開始し、3年間で計100社を選定する予定です。
このたび第2回目として、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げて
いる中小企業27社を選定し、その概要を公開しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html




○「価格交渉 ノウハウ・ハンドブック」等の作成及びセミナーの開催(再掲)

 中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等
中小企業の価格交渉力強化を支援するため、ハンドブック・事例集を作成しました。
また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉ノウハウの普
及に取り組みます。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610005/20160610005.html

 http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm




○「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)の
 公表(再掲)

 政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書「平成27年
度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が5月20日に閣議決定され
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/honbun_pdf/index.html




○平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募(再掲)

 本補助金は、日本国内において補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー
利用設備(固定価格買取制度において設備認定を受けない再生可能エネルギー発電
設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象に、対象経費の一
部を補助するものです。

 公募期間:平成28年4月28日(木)〜9月9日(金)

詳細については、以下をご覧ください。

 https://sii.or.jp/re_energy28/shinsei/note.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 六次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、
宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等を除く)を対象として、工場等
の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るもので
す。

 対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災害被
      災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る)

 公募期間:平成28年5月9日(月)〜7月29日(金)正午必着

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160509001.html

 http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/06/02.html




○「中小企業人材活用ハンドブック」の提供(再掲)

 中小企業庁では、厚生労働省など広く政府の支援策を紹介した冊子「人材活用支
援ハンドブック」をまとめました。「人材を探す」「職場の魅力を伝える」「仕事
を続けやすい職場をつくる」「人材を活用する」「人材を育てる」の5つのカテゴ
リーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502002/20160502002.html




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○とやま企業立地セミナー(大阪)

 主 催:とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
 日 時:平成28年7月12日(火) 16:00〜18:00
 会 場:ANAクラウンプラザホテル大阪 3階 万葉の間
     (大阪市北区堂島浜1−3−1)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00016581.html




○北海道フードビジネスセミナー

 主 催:北海道、北海道企業誘致推進会議
 日 時:平成28年7月13日(水) 15:00〜18:30
 会 場:ロイヤルパークホテル 2階 有明
     (東京都中央区日本橋蛎殻町2−1−1)
 入場料:無料(要事前申込・定員100名)
 申込締切:7月4日(月)

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/H28_foodseminar.htm




○けいはんな学研都市地域セミナー
 「マイナス金利時代を生き抜く 不動産業・建設業を取り巻く市場理解と事業戦略」

 主 催:独立行政法人 都市再生機構 西日本支社 募集販売センター
 日 時:平成28年7月15日(金) 13:30〜16:00
 会 場:けいはんなプラザ 中会議室 黄河
     (京都府相楽郡精華町光台1−7)
 入場料:無料(要事前申込・定員50名)

 http://ritti.net/img/20160715.pdf




○奈良県企業立地セミナー in 大阪

 主 催:奈良県
 日 時:平成28年7月19日(火) 14:30〜16:30
 会 場:帝国ホテル大阪 3階 孔雀西の間
     (大阪市北区天満橋1-8-50)
 入場料:無料(要事前申込・定員300名)
 申込締切:7月12日(火)

 http://www.pref.nara.jp/item/161090.htm#moduleid41152




○晴れの国おかやま企業立地セミナー in 大阪

 主 催:岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会
 日 時:平成28年7月19日(火) 16:00〜19:00
 会 場:リーガロイヤルホテル
     (大阪市北区中之島5−3−68)
 入場料:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:7月8日(金)

 http://sp.nikkan.co.jp/okayama/




○千葉県企業誘致セミナー2016 in 東京

 主 催:千葉県、千葉県企業等誘致推進本部
 日 時:平成28年7月21日(木) 14:00〜17:00
 会 場:ホテルメトロポリタン エドモント 悠久・万里
     (東京都千代田区飯田橋3−10−8)
 入場料:無料(要事前申込)
 申込締切:7月14日(木)

 http://www.chiba-yuchi.jp/




○とちぎ企業立地・魅力発信セミナー in NAGOYA

 主 催:栃木県
 日 時:平成28年7月21日(木) 15:00〜17:00
 会 場:キャッスルプラザ 4階 鳳凰の間
     (名古屋市中村区名駅4−3−25)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/kigyouricchi/160511_yuuchi_seminar_in_nagoya.html




○沖縄県企業誘致セミナー in 大阪

 主 催:沖縄県
 日 時:平成28年7月21日(木) 15:00〜17:10
 会 場:大阪新阪急ホテル
     (大阪市北区芝田1−1−35)
 入場料:無料(要事前申込・定員200名)

 http://business-tokku.okinawa/index.html




○沖縄県企業誘致セミナー in 東京

 主 催:沖縄県
 日 時:平成28年7月22日(金) 15:00〜17:10
 会 場:ロイヤルパークホテル
     (東京都中央区日本橋蛎殻町2−1−1)
 入場料:無料(要事前申込・定員400名)

 http://business-tokku.okinawa/index.html




○大手ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年8月8日(月) 10:00〜18:00
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル)
 入場料:無料(要事前予約)
 申込締切:一次締切 7月15日(金)
      最終締切 7月22日(金)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098645.html




○「フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展」

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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「浜松インダストリアルパーク」の開設

 静岡県浜松市では、海外需要を取り込み国内事業の活性化を図ろうとする意欲的な中
小企業を積極的に支援しています。今回、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ近郊に
「浜松インダストリアルパーク」を開設し、市内中小企業のベトナムへの生産拠点設置
を支援することとなりました。
 本事業は、住友商事株式会社が出資するベトナム・第2タンロン工業団地内のレンタ
ル工場「浜松インダストリアルパーク」に入居する市内企業に対して優遇措置を行うも
ので、6月22日に浜松市と同社等が協定を締結しました。協定の主な内容は以下の通り
です。

1.優遇措置
  対象団地:ベトナム・ハノイ近郊にある「第2タンロン工業団地」内のレンタル工場
  対象企業:浜松市内に本社又は製造拠点を有する法人
  措置内容:・工業団地入居時の管理費を1年間免除(3,000〜6,000米ドル/区画)
       ・ベトナムでの現地法人設立手続きに要する費用の免除(一式5,000米ドル)
        ※ただし翻訳費用等の実費は除く
2.セミナー開催に係る連携・協力
3.現地視察ミッション実施に係る連携・協力

 詳細については、以下をご覧ください。(PDFファイル)

 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h28/6/documents/2016061402.pdf


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「特別試験研究に係る税額控除制度」


1.概要
 損金の額に算入される試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額がある場合に、
その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除する
ことができます。


2.特別試験研究費の額
 試験研究費の額のうち、国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験
研究、国の試験研究機関、大学又は中小企業者に委託する試験研究、中小企業者か
らその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対
象者が少数である医薬品に関する試験研究などに係る試験研究費の額(注)をいい
ます。

(注) 他の者(国の試験研究機関、大学等を除きます。)と共同して行う試験研
究に係る試験研究費の額については、平成25年4月1日以後に支出するものに限り
ます。
 中小企業者からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に係
る試験研究費の額については、平成27年4月1日以後に支出するものに限ります。

 また、試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係
る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を
委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために
他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究
費の額となります。


3.特別研究税額控除限度額

 平成27年4月1日以後に開始する各事業年度の特別研究税額控除限度額は、その
事業年度の損金の額に算入される特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大
学その他これらに準ずる者との共同・委託研究に係る試験研究費の額の30%相当額
と、その他(企業間での共同・委託研究等、中小企業からの知的財産使用料)の特
別試験研究費の額の20%相当額との合計額です。
 ただし、特別研究税額控除額が、その事業年度の法人税額の5%相当額を超える
場合は、その5%相当額を限度とします。(注1)

 同日前に開始した各事業年度の特別研究税額控除限度額は、その事業年度の損金
の額に算入される特別試験研究費の額に特別研究税額控除割合(12%−試験研究費
の総額に係る税額控除割合)を乗じて計算した金額です。
 ただし、特別研究税額控除限度額が、その事業年度の法人税額の20%相当額(注
2)から試験研究費の総額に係る税額控除制度により控除された金額を控除した残
額を超える場合は、その残額を限度とします。


(注1)平成27年4月1日以降に開始する各事業年度の特別研究税額控除限度額は、
その事業年度の損金の額に算入される特別試験研究費の額に20%又は30%(大学・
特別試験研究機関等との共同・委託研究の場合30%、その他(企業間での共同・委
託研究等、中小企業からの知的財産使用料)の場合20%)を乗じて計算した金額で
す。ただし、特別研究税額控除額が、その事業年度の法人税額の5%相当額を超え
る場合は、その相当額を限度とします。

(注2)平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及
び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度において
は、30%相当額となります。

 なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により平成20年4月
1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「適用年度」とい
います。)において、次の@又はAに該当する場合(@については、設立事業年度
を除きます。)には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度
額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとお
りです。
 ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超え
る場合は、その10%相当額を限度とします。


@イ 平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
 試験研究費の額が次の(1)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(2)の
基準試験研究費の額を超える場合

 税額控除限度額=(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%


 ロ 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
 次の(4)の増加試験研究費の額が、次の(1)の比較試験研究費の額の5%を
超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次の(2)の基準
試験研究費の額を超える場合

 税額控除限度額=増加試験研究費の額×30%(次の(5)の増加試験研究費割合
 が30%未満の場合には増加試験研究費割合)


A 試験研究費の額が次の(3)の平均売上金額の10%相当額を超える場合(平成
 20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用
 されます。)

 税額控除限度額=(試験研究費の額−平均売上金額×10%)×超過税額控除割合

 (注) 超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。
 (算式)超過税額控除割合=(試験研究費割合−10%)×0.2

 (注) 試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。
 (算式)試験研究費割合=その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
             ÷平均売上金額


(1)比較試験研究費の額
 比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度に
 おいて損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。

(2)基準試験研究費の額
 基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度に
 おいて損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。

(3)平均売上金額
 平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業
 年度の売上金額の平均額をいいます。

(4)増加試験研究費の額
 増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額から
 比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。

(5)増加試験研究費割合
 増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割
 合をいいます。


詳細については、以下をご覧下さい。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 イギリスの国民投票の結果、EUからの離脱が決まり、全世界に大きな衝撃をも
たらしました。離脱派が残留派を上回った背景には、同国における移民問題が色濃
くあるようです。イギリスに限らず、移民の排斥などの内向きな志向は、アメリカ、
フランス、そして日本でも広がっている感があります。しかしながら、経済のグロー
バル化が進展する中にあって、自国さえ良ければという意識で、果たして今後やっ
ていけるのでしょうか。世界規模で工場の最適立地を考える際にも気になるところ
です。(N)
                                  ♪♪♪
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