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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第56号 ◆---------------2016.07.15 [fri]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS
 ・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」
  の公募
 ・平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の第2次公募
 ・平成28年度 知的財産プロデューサー派遣先の第2回公募
 ・平成28年度 研究開発型ベンチャー支援事業 シード期の研究開発型ベンチャーに
  対する事業化支援の第2回公募
 ・平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診
  断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の第2次 公募について
 ・平成28年度 熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助
  事業」の公募(再掲)
 ・「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)の公
  表(再掲)
 ・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
  六次公募(再掲)
 ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
  ス)の申請(再掲)
 ・雇用促進税制の延長(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

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 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan

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○「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」
 の公募

 経済産業省では、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等
において、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、工
場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民
生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図
ります。

 公募期間:平成28年7月7日(木)〜9月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160707001.html




○平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の第2次公募

 全国中小企業団体中央会では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくり
の新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作
品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援しま
す。

 公募期間:平成28年7月8日(金)〜8月24日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html




○平成28年度 知的財産プロデューサー派遣先の第2回公募

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館では、公的資金が投入されたプロジェク
トを推進している大学や研究開発コンソーシアム等を対象として、プロジェクト全
体を見据えた知財戦略の策定を支援するため、知財マネジメントに関する専門家で
ある知的財産プロデューサーを派遣しています。

 公募期間:平成28年7月5日(火)〜7月27日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/ippd/hakensaki_bosyuu/ippd00014.html




○平成28年度 研究開発型ベンチャー支援事業 シード期の研究開発型ベンチャーに
 対する事業化支援の第2回公募

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、シード期
の研究開発型ベンチャーを対象に、技術シーズの事業化に必要な経費(実用化開発、
企業化可能性調査等)の助成事業を行っています。

 公募期間:平成28年7月11日(月)〜8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100122.html




○平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診
 断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の第2次公募について

 環境省では、昨年度末に改定したCO2削減ポテンシャル診断のガイドラインに
基づき、CO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく設備機器の効率
的な運用や低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金を交付します。

 公募期間:平成28年8月1日(月)〜8月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.env.go.jp/press/102725.html




○平成28年度 熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助
 事業」の公募(再掲)

 中小企業庁では、平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・
整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について公募を行っ
ています。

 公募期間:1次締切:平成28年7月22日(金)
      2次締切:平成28年8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm




○「平成27年度 ものづくり基盤技術の振興施策」(2016年版ものづくり白書)の
 公表(再掲)

 政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書「平成27年
度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が5月20日に閣議決定され
ました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/honbun_pdf/index.html




○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の
 六次公募(再掲)

 本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、
宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等を除く)を対象として、工場等
の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るもので
す。

 対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における原子力災害被
      災地域、津波浸水地域

 対象施設:@工場、A物流施設、B試験研究施設、Cコールセンター、データセ
      ンターの用に供される施設、D東日本大震災復興特別区域法に規定す
      る復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める
      施設であって、基金管理法人が認めるもの

 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る)

 公募期間:平成28年5月9日(月)〜7月29日(金)正午必着

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160509001.html

 http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/06/02.html




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○チャレンジふくしまフォーラム in 北海道

 主 催:福島県
 日 時:平成28年7月25日(月) 15:00〜18:30
 会 場:札幌グランドホテル
     (北海道札幌市中央区北1条西4丁目)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)
 申込締切:7月21日(木)

 http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02214




○産業用地相談会(東京)

 主 催:一般財団法人 日本立地センター
 日 時:平成28年7月28日(木) 10:00〜17:00
           29日(金) 10:00〜16:00
     ※ご都合の良い時間に個別にご相談をお受けいたします。
 会 場:一般財団法人日本立地センター 会議室
     (東京都千代田区神田駿河台1−8−11 東京YWCA会館8階)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:7月22日(金)

 http://www.jilc.or.jp/training/2016/2016_07_08soudankai.html




○産業用地相談会(大阪)

 主 催:一般財団法人 日本立地センター
 日 時:平成28年8月1日(月) 13:00〜17:00
           2日(火) 10:00〜16:00
     ※ご都合の良い時間に個別にご相談をお受けいたします。
 会 場:大阪産業創造館6階 会議室D
     (大阪市中央区本町1−4−5)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:7月26日(火)

 http://www.jilc.or.jp/training/2016/2016_07_08soudankai.html




○チャレンジふくしまフォーラム in 首都圏

 主 催:福島県
 日 時:平成28年8月2日(火) 15:00〜18:00
 会 場:ホテル椿山荘東京
     (東京都文京区関口2−10−8)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)
 申込締切:7月26日(火)

 http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02231




○大手ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年8月8日(月) 10:00〜18:00
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(要事前予約)
 申込締切:一次締切 7月15日(金)
      最終締切 7月22日(金)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098645.html




○フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




○会津地域ものづくり企業商談会

 主 催:頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
     (会津若松市、喜多方市、会津坂下町、湯川村、会津美里町、会津若松
      商工会議所、会津産業ネットワークフォーラム)
 日 時:平成28年11月15日(火)13:00〜
 会 場:会津若松ワシントンホテル
     (福島県会津若松市白虎町201)
 参加費:無料(要事前申込・ただし会津地域以外の受注企業の参加は有料)
     ※発注企業には交通費の一部助成あり
 申込期間:発注企業 7月11日(月)〜8月26日(金)
      受注企業 9月1日(木)〜10月14日(金)

 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




○晴れの国おかやま企業立地セミナー in 東京

 主 催:岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会
 日 時:平成28年11月22日(火) 16:00〜19:00
 会 場:ザ・キャピトルホテル東急
     (東京都千代田区永田町2−10−3)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)

 http://sp.nikkan.co.jp/okayama/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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防府市のサテライトオフィス誘致の取組について


 山口県防府市では、中心市街地活性化の実現に向けて、防府地域振興株式会社、
NTT西日本と連携し、全国初となるインターネット・クラウド空間の無償提供を
通じて、サテライトオフィスの進出を支援しています。
 この取組は、本社機能の一部をサテライトオフィスとして防府市へ移転・進出す
る際のインセンティブとして、VPN利用のクラウド環境を整備し、中心市街地に
サテライトオフィスを設置する企業が、無料もしくは優遇料金で利用できるように
するものです。
 なお、先着6事業者から応募があった時点で締め切り、審査の上、3事業者にク
ラウド環境を無料で提供し、これに準ずる事業者には優遇料金で提供します。
 また、防府市への進出を準備または検討している企業を対象に「お試し訪問」も
募集しており、1社1名・6社限定で、交通費・宿泊費(上限65,100円)を支給し、
訪問時には市職員も同行します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://hofu-rp.co.jp/satellite/


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「工場立地法の権限委譲について」

 これまで町村部で一定規模以上の工場を設置・改変する場合、工場立地法に基づ
く届出は、都道府県が窓口でしたが(一部権限委譲をしている自治体を除く)、平
成29年4月1日から、町村が窓口になります。これに併せて町村で緑地等の面積率
を条例にて定めることも可能となります。

詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/06ikkatsu/06ikkatsu.html


■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 バングラデシュのテロ事件では、多くの日本人も被害に遭いました。企業の方々
は、海外進出に際して、従業員が安全に生活できるかどうかを十分考慮しなければ
ならないことをあらためて実感されたのではないでしょうか。暴動であったり、政
変やクーデター、あるいは知的所有権の保護が不十分であったりと、海外でのビジ
ネスには、国内では考慮する必要のない様々なリスクが付いてまわります。そうし
た点から、国内立地のメリットについて再確認していただければと思います。(F)
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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