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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第58号 ◆---------------2016.08.15 [mon]

 ※等幅フォントでご覧ください。




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 ○TOPICS
  ・「地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルバ
   リューチェーン構築事業)」に係る間接補助事業者の3次公募
  ・第98回(平成28年度第2次)新技術開発助成の募集
  ・「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」の開催
  ・「弁理士知財キャラバン」の開催
  ・「グッドキャリア企業アワード2016」の募集
  ・「第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード
   2017)」の募集(再掲)
  ・中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募(再掲)
  ・「第1回 中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」の開催(再掲)
  ・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)
  ・「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」
   の3次公募(再掲)
  ・「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支
   援事業)」の3次公募(再掲)
  ・「フード・アクション・ニッポン アワード2016」の募集(再掲)
  ・「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 〜輝くテレワーク賞〜」の募集
   (再掲)
  ・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事
   業)」の公募(再掲)
  ・「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の第2次公募(再掲)
  ・研究開発型ベンチャー支援事業 シード期の研究開発型ベンチャーに対する事
   業化支援の第2回公募(再掲)
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進
   事業のうち低炭素機器導入事業)の第2次公募(再掲)
  ・熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
   の公募(再掲)
  ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換
   コース)の申請(再掲)
  ・雇用促進税制の延長(再掲)

 ○イベント情報

 ○地域の取組紹介

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

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○「地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルバリュー
 チェーン構築事業)」に係る間接補助事業者の3次公募

 経済産業省では、農林水産物・食品の海外の新たな市場開拓に向け、鮮度の保持を
はじめ、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を解決するため
の実証を行い、農業生産から海外販売まで一貫した体制構築を行う事業を実施し、
3年以内に収益をあげる体制を確立する計画の事業に対し補助を行います。

 募集期間:平成28年8月10日(水)〜9月5日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://noshoko-gvc.jp/




○第98回(平成28年度第2次)新技術開発助成の募集

 新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これ
を実用化することによって、我が国産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民
生活の向上に寄与することを目的としています。本助成は「独創的な新技術の実用
化」をねらいとし、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発施策を
対象とするものです。

 受付期間:平成28年10月1日(土)〜10月20日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_top_now_newtech




○「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」の開催

 内閣府では、地方創生の運動論(ムーブメント)を国民レベルで盛り上げていく
ため、昨年度に引き続き、RESASを活用して自らの地域を分析してもらい、地域を
元気にするような政策アイデアを募集します。

 募集期間:平成28年10月1日(土)〜11月13日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://contest.resas-portal.go.jp/2016/




○「弁理士知財キャラバン」の開催

 日本弁理士会では、特許、デザイン、ブランド、コンテンツ、製造ノウハウなど
の知的財産を上手に活用して、さらに上を目指す中小企業を応援するため、「弁理
士知財キャラバン」事業を立ち上げました。知財経営コンサルティングのスキルを
持った弁理士が直接企業を訪問して、共に課題を解決していきます。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jpaa.or.jp/?p=27541




○「グッドキャリア企業アワード2016」の募集

 厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、
優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施しています。今回から
新たに、受賞企業のみが活用できるシンボルマークを定めたほか、表彰を「大賞」と
「イノベーション賞」の2区分としました。

 募集期間:平成28年8月1日(月)〜9月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20160801careerhyosho/




○「第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)」
 の募集(再掲)

 日本各地において、新事業・新産業創出を目的として地域特性に応じて多様な地
域産業支援プログラムが実践され、様々な成果を上げています。
 全国イノベーション推進機関ネットワークでは、このような優れた取り組みを積
極的に評価し、表彰することによって、さらなる地域産業振興・活性化を目指しま
す。
 昨年に引き続き、今回も他薦制度を設け、より多くの地域産業支援プログラムに
ついて積極的に評価していくこととしています。なお、今回から、地域イノベーショ
ン・地方創生の支援活動に携わっている個人を表彰対象に、全国イノベーション推
進機関ネットワークの生みの親でもある故・堀場雅夫前会長の名を冠した「堀場雅
夫賞」を設けました。

 募集期間:平成28年7月19日(火)〜 9月23日(金)
      (地域産業支援プログラムの他薦の締切は8月22日(月))

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.innovation-network.jp/recent/2016071500033/




○中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募(再掲)

 本補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動におけ
る省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギー
を促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とするものです。このたび3次
公募の受付を開始しました。

 公募期間:平成28年7月29日(金)〜9月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html




○「第1回 中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」の開催(再掲)

 欧米企業を中心にIoTの活用による製造業の新たなビジネスモデルの創出が始
まっている中、中堅・中小製造業者がより簡単に、安く使える既存のアプリケーショ
ン・センサーモジュール等のツール等(新規開発も含む)について、企業経営者や
現場の困りごとを収集・整理し、ニーズに適したツールを全国から発掘する取り組
みを行います。

 応募期間:平成28年7月27日(水)〜8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jmfrri.gr.jp/info/300.html




○中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)

 厚生労働省では、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企
業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経
費の一部を助成しています。このたび、平成28年度の申請を開始しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html




○「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」
 の3次公募(再掲)

 中小企業庁では、中小企業の経営の向上および農林漁業経営の改善を図ることを
目的に、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効
に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部
を補助しています。

 公募期間:平成28年7月22日(金)〜9月1日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2016/160722Noushokou3koubo27.htm




○「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事
 業)」の3次公募(再掲)

 中小企業庁では、地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産
に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む
中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試
作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産
に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助しています。

 公募期間:平成28年7月22日(金)〜9月1日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2016/160722ChiikiShigen3koubo27.htm




○「フード・アクション・ニッポン アワード2016」の募集(再掲)

 「フード・アクション・ニッポン アワード」は、国産農林水産物の消費拡大に寄
与する事業者・団体等の優れた取り組みを表彰し、全国へ発信することにより、事
業者・団体等によるさらなる取り組みを促進することを目的として2009年に創設し
た表彰制度です。今年度は、大手百貨店、流通、外食事業者等が審査委員となり、
国産農林水産物の魅力を活かした優良な産品をコンテスト形式で発掘します。

 募集期間:平成28年7月19日(火)〜 8月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://syokuryo.jp/award/




○「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 〜輝くテレワーク賞〜」の募集(再掲)

 厚生労働省では、テレワークをさらに普及・推進させていくため、表彰制度を設
けました。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に
おいて顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知してま
いります。

 募集期間:平成28年6月20日(月)〜8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://kagayakutelework.jp/award/




○「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」
 の公募(再掲)

 経済産業省では、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等
において、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、工
場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民
生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図
ります。

 公募期間:平成28年7月7日(木)〜9月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160707001.html




○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の第2次公募(再掲)

 全国中小企業団体中央会では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくり
の新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作
品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援しま
す。

 公募期間:平成28年7月8日(金)〜8月24日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html




○研究開発型ベンチャー支援事業 シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化
 支援の第2回公募(再掲)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、シード期
の研究開発型ベンチャーを対象に、技術シーズの事業化に必要な経費(実用化開発、
企業化可能性調査等)の助成事業を行っています。

 公募期間:平成28年7月11日(月)〜8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100122.html




○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業
 のうち低炭素機器導入事業)の第2次公募(再掲)

 環境省では、昨年度末に改定したCO2削減ポテンシャル診断のガイドラインに
基づき、CO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく設備機器の効率
的な運用や低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金を交付します。

 公募期間:平成28年8月1日(月)〜8月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.env.go.jp/press/102725.html




○熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公
 募(再掲)

 中小企業庁では、平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・
整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について公募を行っ
ています。

 公募期間:2次締切:平成28年8月26日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○神奈川県企業立地トップセミナー

 主 催:神奈川県
 日 時:平成28年8月26日(金) 14:30〜17:30
 会 場:帝国ホテル東京 光の間
     (東京都千代田区内幸町1−1−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:8月19日(金)

 http://www.kanagawa-yuchi.jp/




○海外展開・大手自動車商社ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年9月7日(水)
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:一次締切 平成28年8月10日(水)
      最終締切 平成28年8月19日(金)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098773.html




○大手・商社ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年9月7日(水)
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:一次締切 平成28年8月19日(金)
      最終締切 平成28年8月24日(水)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098818.html




○フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




○会津地域ものづくり企業商談会

 主 催:頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
     (会津若松市、喜多方市、会津坂下町、湯川村、会津美里町、会津若松
      商工会議所、会津産業ネットワークフォーラム)
 日 時:平成28年11月15日(火)13:00〜
 会 場:会津若松ワシントンホテル
     (福島県会津若松市白虎町201)
 参加費:無料(要事前申込・ただし会津地域以外の受注企業の参加は有料)
     ※発注企業には交通費の一部助成あり
 申込期間:発注企業 7月11日(月)〜8月26日(金)
      受注企業 9月1日(木)〜10月14日(金)

 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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  ★☆★地域の取組紹介★☆★
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糸魚川市の「UIターン修学資金返済支援事業補助金」について


 新潟県糸魚川市では今年度より、若者の地元定着を目指し、地元就職の促進及び
若者人材の確保を図るため、UIターンする若者に対し、修学資金の返済金の一部
を補助する制度を始めました。

(1)補助対象者(次のいずれにも該当する方)
 ・UIターン者で、修学資金の返済が必要な者
 ・初回の申請時において、大学等を卒業してから8年以内かつ、平成28年4月1
  日以降、新たに市内事業所に常用労働者として就業した者(自営業者など個人
  事業主を含む。国家公務員及び地方公務員の一般職を除く。)
 ・交付申請日現在において、満40歳に満たない者
 ・就職支援対象者の申込をした者(Iターン者並びに平成28年度及び平成29年度
  中に就職する者を除く。)
 ・市税等を滞納していない者
 ・糸魚川市医療技術者及び介護従事者修学資金貸与条例の修学資金の貸与を受け
  ていない者(子が医療技術者及び介護従事者修学資金の貸与を受けている場合
  は、親も申請できません。)
 ・就職してから60日以内に申請が必要

(2)補助金の額(年)
 次のア〜ウで計算した額のいずれか低い額。
  ア 市内事業所に就職した日の前月末の返済残高の1割の額
  イ 学校教育法に定める修業年限に80,000円を乗じた額
  ウ 申請年度内における修学資金の返済金の合計の額

(3)補助期間
 看護師、介護福祉士 最大8年
 上記以外の者    最大4年

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.city.itoigawa.lg.jp/6502.htm


※このコーナーでは、企業誘致に関する特徴的な取り組みをご紹介しています。
掲載を希望される自治体の方は、本メール下部にあるメールアドレスまでお知らせ
ください。




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企業立地関連情報アラカルト


「新技術開発助成」


 新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これ
を実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民
生活の向上に寄与することを目的としています。
 新技術開発助成金とは、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化
を目的にした開発試作を対象に支援することにより、我が国の産業・科学技術の新
分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的とするものです。

(1)企業の要件
 @資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること
 A大企業(資本金3億円超かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと
 B大企業(資本金3億円超かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこ
  と

(2)開発技術の要件
 @独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許
  出願等により主張されていること
 A開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認の
  ための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
 B実用化の見込みがある技術であること
  (過去に新技術開発財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術
  の改良のための新技術であること。)
 C開発予定期間が原則として1年以内であること
 Dその技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
 E自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
 F同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

(3)助成対象外
 @医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
 A国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
 B研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

(4)助成金
 試作費合計額の4/5以下(限度額2,400万円)


 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 開催中のリオオリンピックでは連日、日本人選手たちの活躍ぶりが伝えられてい
ます。しかし、メジャーではない競技の選手は、スポンサー集めはおろか、生活の
維持すらままならない状況だと聞きます。確かにオリンピック競技に限らず、実業
団の運動部は近年、本業の悪化を理由に廃止される傾向にあるようです。スター選
手の存在が、会社の一体化あるいは広告塔としての役割をどの程度果たしているの
かは分かりませんが、会社経営においては、そうした余裕やゆとりこそが求められ
ているのではないでしょうか。(成)
                                  ♪♪♪
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    ┌――┐
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    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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