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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第60号 ◆---------------2016.09.15 [thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸
   化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の三次公募
  ・中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)の申請
  ・「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集
  ・「起業家候補(スタートアップイノベーター)募集(研究開発型ベンチャー
   支援事業の実施)」の公募
  ・「海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)」平成29年
   度海外招へい研究者受入企業の募集(予告)
  ・平成28年度研究開発助成金(第2回)の公募(再掲)
  ・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージT
   (戦略テーマ重点タイプ、産業ニーズ対応タイプ)平成28年度課題提案の募
   集(再掲)
  ・「Japan Venture Awards 2017」の募集(再掲)
  ・第98回(平成28年度第2次)新技術開発助成の募集(再掲)
  ・「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」の開催(再掲)
  ・「弁理士知財キャラバン」の開催(再掲)
  ・「グッドキャリア企業アワード2016」の募集(再掲)
  ・「第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード
   2017)」の募集(再掲)
  ・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)
  ・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事
   業)」の公募(再掲)
  ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換
   コース)の申請(再掲)
  ・雇用促進税制の延長(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■「産業用地相談会」開催のご案内■□■
〜全国の産業用地情報を無料でご提供します〜

 主 催:一般財団法人日本立地センター

<大阪会場>
 日 時:平成28年10月31日(月) 13:00〜17:00
         11月1日(火) 10:00〜16:00
 会 場:大阪産業創造館6階 会議室D
     (大阪府大阪市中央区本町1−4−5)

<名古屋会場>
 日 時:平成28年11月2日(水) 10:00〜17:00
 会 場:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階1801会議室
     (愛知県名古屋市中村区名駅4−4−38)

<東京会場>
 日 時:平成28年11月8日(火)〜9日(水) 10:00〜17:00
 会 場:一般財団法人 日本立地センター 会議室
     (東京都千代田区神田駿河台1−8−11)

http://www.jilc.or.jp/training/index.html


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭
 素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の三次公募

 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、
平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のた
めの先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施によ
る二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。
この度、対象事業者の三次公募を開始いたします。

 公募期間:平成28年8月30日(火)〜9月28日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.env.go.jp/press/102938.html




○中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)の申請

 厚生労働省では、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取
り組む事業主を応援する「両立支援等助成金」制度の中で、中小企業事業主が、育
休復帰プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が育児休業を
取得した場合および職場復帰した場合、それぞれ助成金を支給しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




○「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組を支援する「モーダルシフト
等推進事業」(補助事業)の募集を行います。

 応募期間:平成28年9月7日(水)〜10月14日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000276.html




○「起業家候補(スタートアップイノベーター)募集(研究開発型ベンチャー支援
 事業の実施)」の公募

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、研究開発
型ベンチャーとして新事業に挑戦する起業家候補(スタートアップイノベーター)
及びスタートアップイノベーターが設立した研究開発型ベンチャーの活動を支援す
べく、将来のメガベンチャーを創出することを目的に、事業の実施者を一般に広く
募集いたします。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100125.html




○「海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)」
 平成29年度海外招へい研究者受入企業の募集(予告)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、日本国内
において、民間が実施する鉱工業基盤技術の研究を支援すること、また、当該分野
の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与す
ることを目的に、鉱工業基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国
に招へいします。その招へいにあたり、研究者と共同研究を希望する民間企業(受
入機関)を募集します。

 公募期間:平成28年10月上旬〜12月上旬(予定)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100100.html




○平成28年度研究開発助成金(第2回)の公募(再掲)

 三菱UFJ技術育成財団では技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業
の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的とし、新製品、新技術の
研究開発に対する助成事業を行っています。この度、平成28年度第2回の助成金公
募が開始となります。

 受付期間:平成28年9月1日(木)〜10月31日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html




○研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージT
 (戦略テーマ重点タイプ、産業ニーズ対応タイプ)平成28年度課題提案の募集(再掲)

 A-STEPは大学・公的研究機関等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研
究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プロ
グラムです。大学等の研究成果からシーズ候補を企業の視点から掘り起こして、研
究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

 受付期間:平成28年8月26日(金)〜10月5日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html




○「Japan Venture Awards 2017」の募集(再掲)

 「Japan Venture Awards」は、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性
化に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。
創業を志す者のモデル事例として相応しい優れた創業・ベンチャー企業の経営者を
発掘・表彰し、広く紹介することで、創業を支える風土の定着や創業機運の地域へ
の波及などの効果をもたらし、将来の日本経済や産業を支える新たな事業の創出・
育成を支援することを目的としています。

 募集締切:平成28年10月6日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://j-venture.smrj.go.jp/index.html




○第98回(平成28年度第2次)新技術開発助成の募集(再掲)

 新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これ
を実用化することによって、我が国産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民
生活の向上に寄与することを目的としています。本助成は「独創的な新技術の実用
化」をねらいとし、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発施策を
対象とするものです。

 受付期間:平成28年10月1日(土)〜10月20日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_top_now_newtech




○「地方創生☆政策アイデアコンテスト2016」の開催(再掲)

 内閣府では、地方創生の運動論(ムーブメント)を国民レベルで盛り上げていく
ため、昨年度に引き続き、RESASを活用して自らの地域を分析してもらい、地域を
元気にするような政策アイデアを募集します。

 募集期間:平成28年10月1日(土)〜11月13日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://contest.resas-portal.go.jp/2016/




○「弁理士知財キャラバン」の開催(再掲)

 日本弁理士会では、特許、デザイン、ブランド、コンテンツ、製造ノウハウなど
の知的財産を上手に活用して、さらに上を目指す中小企業を応援するため、「弁理
士知財キャラバン」事業を立ち上げました。知財経営コンサルティングのスキルを
持った弁理士が直接企業を訪問して、共に課題を解決していきます。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jpaa.or.jp/?p=27541




○「グッドキャリア企業アワード2016」の募集(再掲)

 厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、
優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施しています。今回から
新たに、受賞企業のみが活用できるシンボルマークを定めたほか、表彰を「大賞」と
「イノベーション賞」の2区分としました。

 募集期間:平成28年8月1日(月)〜9月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20160801careerhyosho/




○「第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)」
 の募集(再掲)

 日本各地において、新事業・新産業創出を目的として地域特性に応じて多様な地
域産業支援プログラムが実践され、様々な成果を上げています。
 全国イノベーション推進機関ネットワークでは、このような優れた取り組みを積
極的に評価し、表彰することによって、さらなる地域産業振興・活性化を目指しま
す。
 昨年に引き続き、今回も他薦制度を設け、より多くの地域産業支援プログラムに
ついて積極的に評価していくこととしています。なお、今回から、地域イノベーショ
ン・地方創生の支援活動に携わっている個人を表彰対象に、全国イノベーション推
進機関ネットワークの生みの親でもある故・堀場雅夫前会長の名を冠した「堀場雅
夫賞」を設けました。

 募集期間:平成28年7月19日(火)〜 9月23日(金)
      (地域産業支援プログラムの他薦は締め切りました)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.innovation-network.jp/recent/2016071500033/




○中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)

 厚生労働省では、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企
業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経
費の一部を助成しています。このたび、平成28年度の申請を開始しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html




○「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」
 の公募(再掲)

 経済産業省では、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等
において、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、工
場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民
生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図
ります。

 公募期間:平成28年7月7日(木)〜9月30日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160707001.html




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)
 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○フードファクトリー 2016 食品工場改善設備展

 主 催:一般財団法人 食品産業センター、公益社団法人 日本食品衛生協会
 日 時:平成28年9月28日(水)〜30日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3−11−1)
 入場料:2,000円(下記リンク先での事前来場登録者は無料)

 http://www.f-sys.info/f-fac/




○伊達市企業誘致セミナー

 主 催:伊達市
 日 時:平成28年10月7日(金) 16:00〜19:00
 会 場:ホテルニューオータニ ザ・メイン おり鶴 舞の間
     (東京都千代田区紀尾井町4−1)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:9月16日(金)

 http://www.city.date.fukushima.jp/soshiki/20/18191.html




○モノづくりマッチング Japan 2016

 主 催:日刊工業新聞社
 日 時:平成28年10月19日(水)〜21日(金) 10:00〜17:00
 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール
     (東京都江東区有明3-11-1)
 入場料:1,000円(事前来場登録者は無料)

 http://biz.nikkan.co.jp/eve/match/




〇徳島県企業誘致セミナー
 徳島ビジネスフォーラムin東京

 主 催:徳島県、公益財団法人とくしま産業振興機構
 日 時:平成28年11月2日(水) 15:00〜18:10
 会 場:ホテルオークラ東京 別館 地下2階アスコットホール
     (東京都港区虎ノ門2−10−4)
 参加費:無料(要事前申込)
 申込締切:10月26日(水)

 https://toyokeizai.smartseminar.jp/public/seminar/view/405




○会津地域ものづくり企業商談会

 主 催:頑張るものづくり企業支援事業実行委員会
     (会津若松市、喜多方市、会津坂下町、湯川村、会津美里町、会津若松
      商工会議所、会津産業ネットワークフォーラム)
 日 時:平成28年11月15日(火)13:00〜
 会 場:会津若松ワシントンホテル
     (福島県会津若松市白虎町201)
 参加費:無料(要事前申込・ただし会津地域以外の受注企業の参加は有料)
     ※発注企業には交通費の一部助成あり
 申込期間:発注企業 7月11日(月)〜9月30日(金)
      受注企業 9月1日(木)〜10月14日(金)

 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015080500065/




○しまね企業立地セミナー in 東京

 主 催:島根県、島根県企業誘致対策協議会
 日 時:平成28年11月17日(木) 16:00〜19:00
 会 場:東京マリオットホテル B1F ザ・ゴテンヤマボールルーム
     (東京都品川区北品川4−7−36)
 参加費:無料(要事前申込)

 http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/ritti_danti/seminar/kigyou-richi-seminar2016.html




○晴れの国おかやま企業立地セミナー in 東京

 主 催:岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県企業立地協議会
 日 時:平成28年11月22日(火) 16:00〜19:00
 会 場:ザ・キャピトルホテル東急
     (東京都千代田区永田町2−10−3)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)

 http://sp.nikkan.co.jp/okayama/




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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企業立地関連情報アラカルト


「意外と知らない地方税@ 〜事業所税〜」


 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを
目的とする税金で、人口30万人以上の都市では企業の業績にかかわらず、一定規模
以上の事業所に対して課されます。その使途は法律によって定められており、道路、
学校、上下水道など整備事業、公害防止、防災事業に充当されます。
 このため、事業所の移転や市町村合併などに伴い、新たに事業所税が課される場
合がありますので、十分注意が必要です。
 なお、該当市等の次のいずれかに該当する法人が納税義務の対象となります。

 @資産割
  使用する事業所等の床面積の合計が1,000uを超える規模で事業を行う法人
  600円/u

 A従業員割
  従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う法人
  給与総額の0.25%

 納付義務の対象となる法人は、各事業年度の終了の日から2か月以内に、事業所
税の課税標準及び税額その他必要な事項を記載した申告書を、当該市等に提出し、
税額を納付する必要があります。
 また、法人住民税や事業税は、会計監査を受けるなどの理由により申告期限の延
長を申請することが可能ですが、事業所税は申告期限の延長は認められておらず、
中間納付の制度も定められていません。つまり、消費税同様、各事業年度の終了の
日から2か月以内に申告・納税が必要となります。
 事業所税の詳細については、課税している市等でハンドブック等を作成していま
すので、そちらをご覧ください。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 本日9月15日は今年の中秋の名月ですが、実際に満月となるのは17日で、2日の
ずれがあります。この理由としては、中秋の名月が新月となる日から数えて15日目
の夜の月を指すのに対し、満月は地球から見て月と太陽が反対方向になった瞬間の
月を指すため、こうしたずれが生じるのだそうです。日常においても、こうした定
義の違いによって、当然だと思っていたことと実際との間にずれが生じることがあ
ります。企業立地の世界においても、産業用地の諸元、優遇制度の要件などに関し
て注意が必要です。(N)
                                  ♪♪♪
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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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