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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第64号 ◆---------------2016.11.15 [tue]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・中小企業技術革新制度(SBIR制度)平成28年度特定補助金等に指定された事業
   の公表
  ・「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における
   小規模研究開発(平成28年度第2回)」の公募
  ・第3回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoTLabSelection」のプロジェクト
   募集
  ・次世代物流システム構築事業費補助金の公募
  ・小規模事業者持続化補助金の公募
  ・「第2回女性活躍パワーアップ大賞」の募集
  ・中堅・中小製造業向けのIoT活用先進取組事例の募集(再掲)
  ・モーダルシフト等推進事業(補助事業)の二次募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜平成28年度未来
   創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)
  ・再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業
   者のための蓄電システム導入支援事業)の公募期間の延長(再掲)
  ・第7回「ものづくり日本大賞」の募集(再掲)
  ・中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業の公募(再掲)
  ・中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)の申請(再掲)
  ・海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)平成29年度海
   外招へい研究者受入企業の募集(再掲)
  ・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)
  ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換
   コース)の申請(再掲)
  ・雇用促進税制の延長(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○中小企業技術革新制度における平成28年度特定補助金等に指定された事業の公表

 中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業の皆様による研究開発とその成
果の事業化を一貫して支援する制度です。SBIR制度では、研究開発のための補助金・
委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発
を行った中小企業者等の皆様が、その成果を事業化する際に、様々な支援策を活用
できる機会を設けています。この度、平成28年度に特定補助金等として指定された
事業が公表されました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/161017sbir.htm




○「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における
 小規模研究開発(平成28年度第2回)」の公募

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、IoT推進部
が現在実施している「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」「IoT技術開発
加速のためのオープンイノベーション推進事業」の2事業において、さらなる技術
シーズの発掘・育成や技術課題の解決を目的とし、IoT社会の実現に向けて必要とな
る技術に関する技術課題や周辺技術に係る研究開発の公募を実施します。

 応募期間:平成28年11月10日(木)〜12月15日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100010.html




○第3回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoTLabSelection」のプロジェクト募集

 IoT、ビッグデータ、人工知能等によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく
変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出
やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力にしていくこと
が必要です。このため、IoT推進ラボでは、政府関係機関、金融機関やベンチャーキャ
ピタル等と連携し、成長性・先導性、波及性、社会性等の観点から優れたIoTプロジェ
クトに対して、資金支援やメンターによる伴走支援、規制改革・標準化等に関する支
援を行います。

 応募期間:平成28年11月1日(火)〜12月15日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161101003/20161101003.html




○次世代物流システム構築事業費補助金の公募

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の
最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めること
が重要です。本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることが
できない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開に
より抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。

 応募期間:平成28年11月4日(金)〜11月25日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161104001.html




○小規模事業者持続化補助金の公募

 全国商工会連合会では、小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を
受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公
募を行っています。内容としては「一般型」のほか、特定地域の商工会管轄地域内
に所在する小規模事業者を対象とする「熊本地震対策型」「台風激甚災害対策型」
があります。

 応募期間:一般型            平成29年1月27日(金)
      熊本地震対策型   1次受付 平成28年11月25日(金)
                2次受付 平成29年1月27日(金)
      台風激甚災害対策型 1次受付 平成28年12月2日(金)
                2次受付 平成29年1月27日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972




○「第2回女性活躍パワーアップ大賞」の募集

 「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性
向上につなげる動きを加速させるために、「第2回女性活躍パワーアップ大賞」を
実施し、女性の活躍推進において、企業・組織で他の範となる事例や、組織内外に
大きな影響・貢献を果たしている事例を広く表彰してまいります。

 応募締切:平成28年12月20日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.powerup-w.jp/powerup/




○中堅・中小製造業向けのIoT活用先進取組事例の募集(再掲)

 ロボット革命イニシアティブ協議会では、IoTによる製造ビジネス変革を進め、中
堅・中小製造業におけるIoTの活用を推進すべく、先進的な取組を全国から募集いた
します。ご応募いただいた情報を見える化し、広く中堅・中小製造事業者に向けて
周知を図っていくことで、一層の取組促進につなげていく予定です。

 応募期間:平成28年10月28日(金)〜11月30日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028003/20161028003.html




○モーダルシフト等推進事業(補助事業)の二次募集(再掲)

 国土交通省では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な
物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって
構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組を支援する本事業について、
募集を行います。従来より実施していた運行経費補助に加え、物流総合効率化法に
基づいた計画認定を受けるための計画策定経費の補助を行います。

 応募期間:平成28年10月26日(水)〜12月9日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、企業等が行
う開発リスクを伴う規模の大きい開発や、ベンチャー企業が行う未来の産業創造に
向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研
究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成28年10月26日(水)〜平成29年3月31日(金)※随時採択

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu.html




○再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金
 (再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)の
 公募期間の延長(再掲)

 本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワー
クへ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄
電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助します。このたび事業期間の
1年延長に伴い、公募期間が延長となりました。

 予約申請受付期間:平成27年3月31日(火)〜平成28年11月30日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://sii.or.jp/re_energy26r/




○第7回「ものづくり日本大賞」の募集(再掲)

 経済産業省では、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、我が国の産
業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人
材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的に、ものづくり
の第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実
施しています。このたび第7回の受賞候補者の募集を開始します。

 応募期間:平成28年9月30日(金)〜12月18日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160929001/20160929001.html




○中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業の公募(再掲)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、中小企業
等が橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスに繋げることや、中小
企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化す
ることを通じて、中小企業等が技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを
支援します。

 公募期間:平成28年10月3日(月)〜12月1日(木)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100127.html




○中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)の申請(再掲)

 厚生労働省では、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取
り組む事業主を応援する「両立支援等助成金」制度の中で、中小企業事業主が、育
休復帰プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が育児休業を
取得した場合および職場復帰した場合、それぞれ助成金を支給しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




○海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
 平成29年度海外招へい研究者受入企業の募集(再掲)

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、日本国内
において、民間が実施する鉱工業基盤技術の研究を支援すること、また、当該分野
の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与す
ることを目的に、鉱工業基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国
に招へいします。その招へいにあたり、研究者と共同研究を希望する民間企業(受
入機関)を募集します。

 公募期間:平成28年10月11日(火)〜12月12日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100100.html




○中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請(再掲)

 厚生労働省では、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企
業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経
費の一部を助成しています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html




○高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース・高年齢者無期雇用転換コー
 ス)の申請(再掲)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者の雇用の安定を図
ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事
業主、ならびに50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転
換させた事業主に対する助成を行っています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html




○雇用促進税制の延長(再掲)

 厚生労働省による、適用年度中に雇用者数増などの一定の要件を満たした事業主
に、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を適用する雇用促進税制につ
いて、平成29年度まで2年間延長となりました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○企業立地フェア2017 開催記念講演会・展示会開催概要説明会

 主 催:一般社団法人 日本経営協会
 日 時:平成28年11月22日(火) 13:30〜15:30
 会 場:アルカディア市ヶ谷 6階 阿蘇
     (東京都千代田区九段北4−2−25 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:平成28年11月17日(木)

 http://www.noma.or.jp/bcd/2017/setsumeikai/




○宮城県国際投資セミナー

 主 催:宮城県
 日 時:平成28年11月21日(月) 14:30〜
 会 場:都道府県会館 4階 401会議室
     (東京都千代田区平河町2−6−3)
 参加費:無料(事前予約制・定員40名)
 申込締切:平成28年11月16日(水)

 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ftp-kokusai/fy28seminar.html




○防災シンポジウム
 「熊本地震から考える〜自治体・企業間連携のあり方とは〜」

 近年、国内外で大地震や台風による洪水の発生などの自然災害が多発しており、
非常事態に備え、自治体と企業による連携強化が一層求められております。
 本シンポジウムでは、熊本地震の際、実際の活動に携わった政府・自治体や企業
の担当者にご登壇いただき、緊迫する現場で対処した事例と最新の防災対策につい
て語っていただきます。また、パネルディスカッションでは、「どう進める? 災
害に備えた民間と自治体の連携」をテーマに、自治体や企業の防災担当者を交えて、
熊本地震が発生した際に現場が必要としていたこと、実際に対応したことなど今後
求められる防災対策について語っていただきます。

 主 催:日刊工業新聞社、日刊工業出版プロダクション、時事通信社
 日 時:平成28年11月25日(金) 13:00〜17:20
 会 場:時事通信ホール
     (東京都中央区銀座5−15−8 時事通信ビル 2階)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:定員に達し次第締切

 https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=ylTxzlxs




○いばらき産業視察会2016(県央・鹿行コース)

 主 催:茨城県
 日 時:平成28年11月25日(金) 9:00〜18:40
 視察先:茨城港常陸那珂港区、茨城中央工業団地、茨城空港ほか
     (JR東京駅 鍛冶橋駐車場に集合後、貸切バスにてご案内)
 参加費:無料(要事前申込・定員70名程度)

 http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/jisui/kogyo/sangyoushisatukai2016.html




○ICTわかやまフォーラム in 白浜

 主 催:和歌山県、白浜町
 日 時:フォーラム    平成28年11月28日(月) 13:30〜17:00
     交 流 会    平成28年11月28日(月) 17:30〜19:00
     オフィス見学会等 平成28年11月29日(火)
 会 場:フォーラム:白良荘グランドホテル コンベンションホール
           (和歌山県西牟婁郡白浜町868)
     交 流 会:フィッシャーマンズワーフ白浜
           (和歌山県西牟婁郡白浜町1667−22)
 参加費:無料(要事前申込・定員300名)
 申込締切:11月20日(日)
 ※和歌山県外に本社を構えるIT企業の方が本フォーラムに参加するとともに和歌
  山県内の宿泊施設に宿泊された場合は、最大で4万円分のギフトカードを後日
  お渡しさせていただきます。

 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/062200/ritchi/topix/ictforum.html




○静岡ファルマバレープロジェクトセミナー

 主 催:静岡県
 日 時:平成28年12月2日(金) 13:30〜16:40
 会 場:品川プリンスホテル メインタワー
     (東京都港区高輪4−10−30)
 参加費:無料(事前予約制・セミナー終了後の交流会は参加費3,000円)
 申込締切:平成28年11月16日(水)

 (PDF)
 https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-580/documents/h28pvpseminar.pdf




○大手ゼネコンジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年12月14日(水) 10:00〜18:00
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:平成28年11月24日(木)正午

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/099083.html




○大手ロボットメーカー・ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成28年12月14日(水) 10:00〜18:00
 会 場:中小機構 会議室
     (東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル)
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:平成28年11月18日(金)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/099084.html

 ※「ロボット活用による新分野展開セミナー」も同日開催

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/099085.html




※ 企業立地に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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企業立地関連情報アラカルト


「減資の方法とその効果」


 減資とは、資本金を減少させる手続きです。減資を行うのには、欠損を解消して
配当できるようにするため、財務状態を良くするため、税務面の中小企業の優遇を
受けるためなどです。


1.減資の方法

 減資には、以下の2つがあります。

 @形式上の減資(無償)
  会社の財産が減少しない形式的な減資

 A事実上の減資(有償)
  会社の財産が減少する実質的な減資(減少した資本金の払い戻しを行う)

2.減資の手続

 @株主総会の決議
  減資には、株主総会で以下の事項についての特別決議が必要です。但し、定時
 総会で行う欠損の補てんのみの為の減資であれば普通決議で可能です。

 ・減少する資本金等の額
 ・減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金
  とする額
 ・資本金の額の減少が効力を生ずる日

 A債権者保護手続
  債権者保護手続が必要となります。債権者保護手続としては公告と催告という
 二つの手続きが必要となります。

 <公告>
  会社は、減資の決議から2週間以内に、会社債権者に対して資本金の額の減少
 に異議がある場合には、その旨を述べるように、1カ月以上の異議申出期間を定
 めた上で、以下の事項についてそれを官報で公告しなければなりません。

 ・資本金等の額の減少の内容
 ・会社の計算書類に関する事項
 ・債権者が一定の期間内(1カ月以上)に異議を述べることができる旨

  この公告にあたっては、会社の計算書類に関する事項が求められており、決算
 公告の開示場所を記載するか、開示していない場合は開示する必要があります。
 また、最終事業年度がないときは、その旨を記載する必要があります。

 <催告>
  会社は、公告に加えて、知れている債権者に対しては、個別に異議申出にかか
 る催告を行わなければなりません。この催告についても、1カ月以上の異議申出
 期間を定めて行う必要があります。

  債権者がこの異議申出期間に異議がある旨を述べないときは、資本金の額の減
 少について承認したものとみなされます。一方で、債権者が異議を申し出たとき
 は、会社は履行期の到来した債務については弁済をし、履行期が到来していない
 債務については、相当の担保を供するか又は相当の財産を信託会社に信託しなけ
 ればなりません。

  なお、この催告については、官報への公告に加えて、定款の定めに従い、日刊
 新聞紙又は電子公告により公告した場合には、債権者への個別の催告を省略する
 ことができます。

 B資本金変更登記等
  減資の効力発生の日から2週間以内に法務局へ資本金変更登記が必要です。

 C変更届
  税務署・県税事務所・市役所への資本金の異動届の提出が必要となります。




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 昨夜は、1948年以降で月が地球に最も近づき、満月がひときわ大きく見える
「スーパームーン」でした。この時の月と地球の距離は35万6,509kmだそうで、地
球の円周が4万kmですから、果たしてこれが“近い”のかと考えてしまいます。近
い将来には、一般の人でも月へ行けるようになると言われていますが、世界1周の
10倍もの距離を移動するには、よほどの覚悟がいりそうです。産業面では、宇宙産
業ビジネスはまだ小さいですが、日本企業の活躍を期待したいものですね。(裕)
                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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除ののち、再度ご登録ください。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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