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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第66号 ◆---------------2016.12.15 [thu]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・日本政策金融公庫による各種融資制度のご案内
  ・技術協力活用型・新興国市場開拓事業のご案内
  ・特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)のご案内
  ・被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間の延長
  ・食品流通構造改善対策債務保証事業のご案内
  ・HACCP対応のための施設改修等支援事業の2次公募
  ・65歳超雇用推進助成金のご案内
  ・「第3回日本ベンチャー大賞」の募集
  ・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募(再掲)
  ・「RESASアプリコンテスト」の募集(再掲)
  ・中小企業技術革新制度における平成28年度特定補助金等に指定された事業の
   公表(再掲)
  ・小規模事業者持続化補助金の公募(再掲)
  ・「第2回女性活躍パワーアップ大賞」の募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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■□■「川俣西部工業団地」のご案内■□■
〜東北地方の新たな事業拠点は福島県川俣町で!〜

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 強固な地盤、充実した支援制度で、企業の皆様をサポートします!

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 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○日本政策金融公庫による各種融資制度のご案内

 日本政策金融公庫では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に貢献する方を対
象とする「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」、新たに事業を始める方や
事業開始1年以内の方を対象とする「創業支援貸付利率特例制度」、事業承継・集
約を行うために必要な設備資金及び長期運転資金等を融資する「事業承継・集約・
活性化支援資金」、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業
計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を対象とする
「小規模事業者経営発達支援資金」などを通じて、企業活動の支援に積極的に取り
組んでいます。

 詳細については、以下をご覧ください。

 「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sousei.html

 「創業支援貸付利率特例制度」
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/soutoku.html

 「事業承継・集約・活性化支援資金」
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html

 「小規模事業者経営発達支援資金」
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/syoukibojigyousya.html




○技術協力活用型・新興国市場開拓事業のご案内

 一般財団法人 海外産業人材育成協会では、我が国企業の海外展開に必要となる
現地拠点強化を支援するため、本事業を通じて、開発途上国における民間企業等の
現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や経済の発展
を図っています。本事業には、人材育成の手段として、受入研修(日本で行う研修)、
海外研修(海外で行う研修)、専門家派遣の3タイプがあります。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/index.html




○特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)のご案内

 厚生労働省では、平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災
地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の
労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限
る。)に対する助成を行っています。また、本助成金の対象者を10人以上雇い入れ、
1年以上継続して雇用した場合には、助成金が上乗せされます。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html




○被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間の延長

 経済産業省では、東日本大震災により設備等を被災し債務を抱えた中小企業者の
二重債務負担の軽減を図るため、被災中小企業者が再度リースにより設備等を導入
する場合のリース料の一部を補助する「被災中小企業復興支援リース補助事業」を
実施しており、多くの中小企業者に活用されています。
 今般、被災中小企業者の事業再開をさらに促進する観点から、補助事業の対象と
なるリース契約期間を2年延長します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307002/20160307002.html




○食品流通構造改善対策債務保証事業のご案内

 公益財団法人 食品流通構造改善促進機構では、事業者の方が食品流通構造改善
促進法等、特定の法律に基づき認定を受けた事業の実施に必要な資金について、民
間金融機関からの資金調達が円滑に行えるよう債務保証業務を行います。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.ofsi.or.jp/strct_dept/saimu/saimu_index.htm




○HACCP対応のための施設改修等支援事業の2次公募

 水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通施設が輸出先国の求める衛生条件と
満たすことが必要であり、世界に通用するHACCP基準を満たす施設を増加させること
が急務です。このため、水産庁では、輸出拡大を目指す水産加工・流通業者に対し、
水産物輸出に必要なHACCP基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等を支援
します。

 公募期間:平成28年12月1日(木)〜平成29年1月10日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/161201.html




○65歳超雇用推進助成金のご案内

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「ニッポン一億総活躍プ
ラン」において、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対
する支援の実施が盛り込まれたことを受け、65歳超雇用推進助成金を創設し、65歳
以上への定年引上げ等を行う企業を重点的に支援します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html



○「第3回日本ベンチャー大賞」の募集

 日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのあ
る新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度です。第3回とな
る今回の募集では、ベンチャー・チャレンジ2020に関する取り組みの一環として、
農林水産省と連携し、新たに農業ベンチャー賞を創設します。企業規模・企業の設
立年数を問わず応募が可能ですので、ぜひご応募ください。

 応募締切:平成28年12月28日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2016/venture.html




○革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募(再掲)

 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、国際的な経済社会情勢の変化に対応
し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試
作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等
の一部を支援します。

 公募期間:平成28年11月14日(月)〜平成29年1月17日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html




○「RESASアプリコンテスト」の募集(再掲)

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室では、「地
域経済分析システム(RESAS)」に搭載されている公的データについて、機械判読可
能で、加工しやすい形式で取得できるRESAS-API 機能を11月1日より提供しており
ます。この度、このRESAS-API のデータを使ったアプリケーションを募集するコン
テストを実施します。

 応募受付期間:平成28年12月19日(月)〜平成29年2月19日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDF)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-22-appli_contest.pdf




○中小企業技術革新制度における平成28年度特定補助金等に指定された事業の公表
 (再掲)

 中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業の皆様による研究開発とその成
果の事業化を一貫して支援する制度です。SBIR制度では、研究開発のための補助金・
委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発
を行った中小企業者等の皆様が、その成果を事業化する際に、様々な支援策を活用
できる機会を設けています。この度、平成28年度に特定補助金等として指定された
事業が公表されました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/161017sbir.htm




○小規模事業者持続化補助金の公募(再掲)

 全国商工会連合会では、小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を
受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公
募を行っています。内容としては「一般型」のほか、特定地域の商工会管轄地域内
に所在する小規模事業者を対象とする「熊本地震対策型」「台風激甚災害対策型」
があります。

 応募締切:平成29年1月27日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972




○「第2回女性活躍パワーアップ大賞」の募集(再掲)

 「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性
向上につなげる動きを加速させるために、「第2回女性活躍パワーアップ大賞」を
実施し、女性の活躍推進において、企業・組織で他の範となる事例や、組織内外に
大きな影響・貢献を果たしている事例を広く表彰してまいります。

 応募締切:平成28年12月20日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.powerup-w.jp/powerup/




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、企業等が行
う開発リスクを伴う規模の大きい開発や、ベンチャー企業が行う未来の産業創造に
向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研
究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成28年10月26日(水)〜平成29年3月31日(金)※随時採択

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○第1回スマート工場EXPO

 主 催:リード エグジビション ジャパン株式会社
 日 時:平成29年1月18日(水)〜20日(金) 10:00〜18:00
 会 場:東京ビッグサイト
     (東京都江東区有明3−11−1)
 参加費:無料(事前登録により招待券を発行)

 http://www.sma-fac.jp/ja/




○経済産業事務次官 新春講演会「経済産業政策の課題と展望」

 主 催:一般財団法人 経済産業調査会、一般財団法人 産業人材研修センター
 日 時:平成29年1月23日(月) 14:00〜15:30
 会 場:KKRホテル東京 10階 瑞宝の間
     (東京都千代田区大手町1−4−1)
 参加費:無料(要事前申込)

 http://www.chosakai.or.jp/seminar/2016seminar/20170123.htm




○群馬ジェグテック商談会

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 時:平成29年1月24日(火)・25日(水) 10:00〜16:30
 会 場:ビエント高崎(群馬県高崎市問屋町2丁目7番地)
     ものづくりフェア in ぐんま2017 会場内
 参加費:無料(事前予約制)
 申込締切:一次締切…平成28年12月26日(月)
      最終締切…平成29年1月10日(火)

 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/099941.html

 ※同時開催の工業デザイン分野に精通するデザイナーによる相談会(無料)の申込
  も受付中です。




○2017 大阪立地プロモーションセミナー in 東京

 主 催:大阪府、大阪市、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)、
     一般財団法人 大阪国際経済振興センター
 日 時:平成29年1月25日(水) 14:00〜17:30
 会 場:ソラシティ カンファレンスセンター
     (東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ2階)
 参加費:無料(要事前申込・定員100名)
 申込締切:平成29年1月20日(金)

 http://www.investosaka.jp/event/2017.html#20170125




○福岡県企業立地セミナー

 主 催:福岡県
 日 時:平成29年2月3日(金) 15:00〜16:50
 会 場:大手町ファーストスクエアカンファレンス EASTタワー2階 Room B・C
     (東京都千代田区大手町1−5−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員150名)
 申込締切:平成29年1月27日(金)

 http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/news/161




○東北地域投資環境セミナー in 大阪 2017

 主 催:東北地域産業開発促進協議会
 日 時:平成29年2月15日(水) 15:00〜17:00
 会 場:TKPガーデンシティ大阪梅田 バンケット15A
     (大阪市福島区福島5−4−21 TKPゲートタワービル15階)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)
 申込締切:平成29年2月10日(金)

 http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/161209.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)




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企業立地関連情報アラカルト


「中小企業向け固定資産税減税」


 平成28年7月1日以降、中小企業者が認定計画に基づき取得した新品の機械及び
装置で一定の要件を満たした場合、特例として機械及び装置の固定資産税が3年間、
2分の1に軽減されます。これは中小企業等経営強化法に基づくもので、企業の概
要、経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上程度を示す指標、経営力向
上の内容などを記載した経営力向上計画を策定し、認定を受ける必要があります。

 <要件>
  利用できる方:資本金1億円以下の会社、個人事業主など
  対象設備:以下の要件を満たし、経営力向上計画に基づき取得されたもの。
       ・販売開始から10年以内のもの
       ・旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー
        効率等)が年平均1%以上向上するもの
       ・160万円以上の機械及び装置であること

 また、申請の際には「工業会等による証明書」が必要になります。証明書は、設
備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等に申請し取得してください。

 詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 早くも今年最後のメールマガジンとなります。京都清水寺で発表された今年の漢
字は「金」でした。リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の活躍が思い出さ
れます。さて、皆様にとって今年はどのような一年だったでしょうか。振り返ると、
4月には熊本県で震度7の揺れが二度も発生し、夏には台風が北海道に3つ、三陸
にも1つ上陸し、各地に被害をもたらしました。また、東京でも54年ぶりに11月に
初雪が降ったことも話題となりました。古くはこうした自然現象は不吉な天変地異、
凶事の表れとして恐れられていましたが、現代では観測技術の進歩により、そのメ
カニズムが解明されたことで、迷信的な恐怖はほぼなくなりました。とはいえ、被
害を完全に防げているわけではありませんので、産業立地の視点からも、こうした
自然災害のリスクは引き続き重要な要素であると言えます。BCPへの対応を含めて、
新たな立地を検討される際には、ぜひよくご検討いただければと思います。
 来年が読者の皆様にとってさらに良い年となりますようお祈り申し上げます。本
年も最後までお読みいただき、ありがとうございました。        (藤)
                                  ♪♪♪

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 本メールマガジンは、HPでお申し込みいただいた皆様、一般財団法人日本立地セ
ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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