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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第69号 ◆---------------2017.02.01 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募
  ・国際競争流通業務拠点整備事業の公募
  ・中小企業支援プログラム「Rin crossing」のご案内
  ・医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募(予告)
  ・「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂(再掲)
  ・両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)
  ・「RESASアプリコンテスト」の募集(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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▼△▼「川俣西部工業団地」のご案内▼△▼
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 強固な地盤、充実した支援制度で、企業の皆様をサポートします!

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■□■「産業用地相談会」開催のご案内■□■
〜全国の産業用地情報を無料でご提供します〜

 主 催:一般財団法人 日本立地センター

<大阪会場>
 日 時:平成29年2月13日(月) 13:00〜17:00
         2月14日(火) 10:00〜16:00
 会 場:大阪産業創造館 6階 会議室D
     (大阪府大阪市中央区本町1−4−5)

 http://www.jilc.or.jp/training/2016/2017_02soudankai.html


■□■『工場立地法解説(第8版)』発売中■□■

 平成23年の植栽規定の変更や平成24年の施行令の改正を反映した『工場立地法解説』
 を発行しています。

 価格:5,000円(税別・送料1冊360円、2〜3冊510円、4冊以上実費)

 ご購入希望の方は、当財団のホームページよりお申し込みください。

 http://www.jilc.or.jp/journal/index.html#hachihan


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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募

 中小企業庁では、特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与
することを目的とした2つの補助金の公募を開始しました。

 1.下請中小企業自立化基盤構築事業
   2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
   新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引など
   を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、
   特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

 2.下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されてい
   る影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓
   するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
   を図ります。

 公募期間:平成29年1月26日(木)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm




○国際競争流通業務拠点整備事業の公募

 国土交通省では、国際物流の結節地域の高度化を促進し、国際競争力の強化を図
るため、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺(京
浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺。ただし、臨港地区を除く)等の国際物流の
結節地域における物流拠点の整備・再整備について、事業計画の策定に必要となる
経費、施設の整備費等を支援します。

 公募期間:平成29年1月24日(火)〜2月13日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000033.html




○中小企業支援プログラム「Rin crossing」のご案内

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構のプロジェクト「Rin crossing」では、マッ
チングサイトや商談会・展示会を通じて、全国各地で価値あるモノづくりに取り組
むメーカーと新たな市場を創り出す商品を求めるバイヤーとの出会いの架け橋とな
って、地域資源を活かした商品の販路開拓を支援しています。メーカー、国内・海
外のバイヤー、クリエイターの方々にご参加いただき、公式サイトや商談会・展示
会などで多くの交流が生まれています。

 募集期間:平成28年10月31日(月)〜平成29年3月15日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://rincrossing.smrj.go.jp/




○医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募(予告)

 国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、平成29年度「医工連携事業化推進
事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、2月上旬から公募します。本
事業は、高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野へ
の新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える
医療機器の開発・事業化を目標としています。

 公募期間:2月上旬〜3月下旬(予定)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.amed.go.jp/koubo/020120170116.html




○「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂(再掲)

 政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」では、「農業競争力強化プログラム」
及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を決定し、「農林水産業・地域の
活力創造プラン(改訂版)」の中に位置づけました。
 このうち、「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環
境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するた
めのもので、農村地域工業等導入促進法(農工法)の対象業種・対象地域・支援措
置の見直しも含まれています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html
 
 (農工法の見直しに関する資料:PDFファイル)
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/attach/pdf/nougyo_kyoso_ryoku-53.pdf




○両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき、女性労働者の能力の発揮及び雇用の
安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に
関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活
躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達
成した事業主に対して、助成金を支給します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




○「RESASアプリコンテスト」の募集(再掲)

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室では、「地
域経済分析システム(RESAS)」に搭載されている公的データについて、機械判読可
能で、加工しやすい形式で取得できるRESAS-API 機能を11月1日より提供しており
ます。この度、このRESAS-API のデータを使ったアプリケーションを募集するコン
テストを実施します。

 応募受付期間:平成28年12月19日(月)〜平成29年2月19日(日)

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDF)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-22-appli_contest.pdf




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、企業等が行
う開発リスクを伴う規模の大きい開発や、ベンチャー企業が行う未来の産業創造に
向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研
究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成28年10月26日(水)〜平成29年3月31日(金)※随時採択

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○LEDバレイ徳島フォーラム2017

 主 催:徳島県
 日 時:平成29年2月2日(木) 13:30〜17:00
 会 場:新宿パークタワー 3階 ホール
     (東京都新宿区西新宿3−7−1)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017011300225/




○第21回高度技術・技能展 おおた工業フェア

 主 催:大田区、(公財)大田区産業振興協会、(一社)大田工業連合会
 日 時:平成29年2月2日(木)〜4日(土) 10:00〜17:00(4日は16:00まで)
 会 場:大田区産業プラザPIO
     (東京都大田区南蒲田1−20−20)
 入場料:無料(事前登録可)

 http://www.pio-ota.jp/k-fair/21/




○とやま企業立地セミナー in 名古屋

 主 催:とやま企業立地セミナー開催実行委員会、富山県
 日 時:平成29年2月9日(木) 16:00〜18:00
 会 場:ヒルトン名古屋
     (愛知県名古屋市中区栄1-3-3)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1307/kj00017290.html




○第10回つくば産産学連携促進市 in アキバ

 主 催:つくば市
 日 時:平成29年2月9日(木) 13:00〜17:30
 会 場:秋葉原ダイビル 2階 コンベンションホール
     (東京都千代田区外神田1−18−13)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14271/14654/020376.html




○中小企業海外ビジネスシンポジウム
 「勝てる海外進出と壁(リスク)の乗り越え方」(東京・大阪・名古屋)

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 程・会 場:
  2月10日(金)品川グランドホール(東京都港区港南2−16−4)
  2月20日(月)ハービスホール(大阪府大阪市北区梅田2−5−25)
  2月23日(木)TKPガーデンシティPREMIUM名駅桜通口
         (名古屋市中村区名駅3−13−5 ダイヤビル3号館)
 時 間:13:30〜16:30(各会場共通)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar2/100105.html




○北海道のフィールドを活用した新たなオフィス分散や働き方セミナー
 〜本社機能の分散・オフィスの地方展開・期間限定(サマー)オフィス・
  遠隔地型テレワークのご提案〜

 主 催:北海道、北海道企業誘致推進会議
 日 時:平成29年2月14日(火) 15:00〜18:00
 会 場:TKP品川カンファレンスセンター 5階 バンケットホール
     (東京都港区高輪3−26−33 京急第10ビル)
 入場料:無料(要事前申込・定員100名)
 申込締切:平成29年2月6日(月)

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/it/seminar2017.htm




○とうほく投資環境セミナー in 大阪 2017

 主 催:東北地域産業開発促進協議会
 日 時:平成29年2月15日(水) 15:00〜17:00
 会 場:TKPガーデンシティ大阪梅田 バンケット15A
     (大阪市福島区福島5−4−21 TKPゲートタワービル 15階)
 参加費:無料(要事前申込・定員200名)
 申込締切:平成29年2月10日(金)

 http://www.tohoku.meti.go.jp/sankaikyo/japanese/topics/161209.html




○第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)
 表彰式・記念フォーラム

 主 催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
 日 時:平成29年2月24日(金)13:30〜14:30 表彰式
                14:40〜17:00 記念フォーラム(受賞者講演)
                17:20〜18:50 交流会
 会 場:中央大学駿河台記念館 281号室
     (東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
 参加費:無料(要事前申込・定員180名)※交流会参加者は3,000円

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017012300019/




○千葉市企業立地セミナー

 主 催:千葉市
 日 時:平成29年3月24日(金) 14:00〜16:15
 会 場:幕張メッセ国際会議場
     (千葉市美浜区中瀬2−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員120名)
 申込締切:平成29年3月3日(金)

 ※ドローンに特化した日本最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン2017」との
  コラボ開催

 http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/seminer2016.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)


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企業立地関連情報アラカルト

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」
が閣議決定されました


<概要>
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律は、我が国経済の基盤を形成
している中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業者の事業活動の継
続に資することを目的として、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、相続税
や贈与税の納税猶予制度の前提となる認定や中小企業者が必要とする資金の供給の
円滑化等の支援措置を講じています。



<支援措置>

 事業承継にあたって、経済産業大臣の認定確認を受けることにより、以下の支援
を受けることができます。

 @遺留分特例制度
  後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と
 合意し、遺留分放棄の法的確定に係る経済産業大臣の確認を受けることにより、
 家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能

 A非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度
  中小企業基本法に定める中小企業を対象に、発行済議決権株式総数の3分の2
 以下を軽減対象として、非上場株式の80%に相当する相続税を、事業継続を要件
 として、納税猶予・免除

 B金融支援 
 ・後継者である個人事業主あるいは代表者個人が資金を必要とする場合に、日本
  政策金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から低利融資制度を受けることが
  可能

 ・事業承継に関する資金を金融機関から借り入れる場合には、信用保証協会の通
  常の保証枠とは別枠がある

<変更点>

 これまで経済産業大臣が行っていた認定(@中小企業者の事業承継税制及び金融
支援に係る認定、A経営の承継に関する指導及び助言)は、中小企業者の主たる事
務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととなります。
平成29年4月1日以降は、事業承継税制及び金融支援に係る認定の申請・報告等は、
各都道府県の担当課へご提出ください。

 詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131001/20170131001.html




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 アメリカのトランプ大統領が就任し、さっそく新たな施策を打ち出しています。
それを受けて、今後の経済情勢についても、様々な予測、憶測が飛び交っているよ
うです。そんな折、とある事業者の方から相談を受け、建物付きの物件をご紹介し
ました。事業者の方が希望されている広さ、価格、床荷重、天井高等のスペックを
十分満たしており、おそらくこのタイミングを逃すともう出会えない優良物件です
が、経済の見通しが立たない中で、立地の可否の判断は相当難しくなりそうです。
トランプ大統領の言動で世界中が右往左往している現状を見ていると、企業側が新
たな投資に躊躇するのも分かりますし、立地のサポート役である我々のあり方も今
後問われることになりそうです。                   (藤)
                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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