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┃産┃業┃立┃地┃情┃報┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン
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-◆ 産業立地情報メールマガジン 第70号 ◆---------------2017.02.15 [Wed]

 ※等幅フォントでご覧ください。




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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 ○TOPICS
  ・中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募
  ・下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)の公募
  ・ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募
  ・サービス等生産性向上IT導入支援事業の募集
  ・第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)
   受賞プログラム・受賞者の発表
  ・下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内
  ・海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
   海外招へい研究者受入企業の募集
  ・「未来社会創造事業」(探索加速型)のテーマ提案の募集
  ・医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募
  ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)
  ・中小企業支援プログラム「Rin crossing」のご案内(再掲)
  ・「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂(再掲)
  ・両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)
  ・NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
   平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)


 ○イベント情報

 ○企業立地関連情報アラカルト

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T┃O┃P┃I┃C┃S┃
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○中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)の公募

 中小企業庁では、中小企業連携組織対策推進事業として、環境変化等に対応する
ため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業
分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海
外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を
目指すプロジェクトを支援します。

 公募期間:平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm




○下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)の公募

 中小企業庁では、下請事業者支援対策費補助金として、下請中小企業に対する下
請取引あっせん等の事業を行う団体等に補助金を交付します。本補助金を通じて、
下請中小企業の取引機会の増加を図り、下請中小企業が親事業者に過度に依存せず
取引できる環境の整備を図ります。

 公募期間:平成29年2月10日(金)〜3月6日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170210shitaukeshien.htm




○ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募

 中小企業庁では、ふるさと名物応援事業補助金として、複数の中小企業などが連
携して、優れた素材や技術などを活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用する
ブランド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助します。本補助金を通じ
て、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域
中小企業の振興に寄与します。

 公募期間:平成29年2月13日(月)〜3月13日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2017/170213Jbrand-koubo.htm




○サービス等生産性向上IT導入支援事業の募集

 経済産業省では、サービス等生産性向上IT導入支援事業として、中小企業・小規
模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助
し、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ります。また、生産性向上に係
る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家
等の支援を得ることで、 目的の着実な達成を推進します。

 募集期間:平成29年1月27日(金)〜2月28日(火)

 詳細については、以下をご覧ください。

 https://www.it-hojo.jp/




○第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)
 受賞プログラム・受賞者の発表

 国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた
企業支援の取組を評価、普及するための表彰制度である「第6回地域産業支援プロ
グラム表彰(イノベーションネットアワード2017)の経済産業大臣賞、文部科学大
臣賞、農林水産大臣賞等が決定しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017012600010/




○下請等中小企業の取引条件改善に取り組む親事業者向け貸付制度のご案内

 商工中金では、政府が下請等中小企業の取引条件改善に向け下請法運用基準等を改正
したことを受け、下請事業者との取引条件改善に取り組む親事業者(中堅・中小企業)
の資金調達ニーズに対し、独自の貸付制度を創設しました。

 詳細については、以下をご覧ください。

 (PDFファイル)
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_170201_01.pdf




○海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
 海外招へい研究者受入企業の募集

 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構では、国内民間企業の
研究所はじめ所属の研究部門において、海外から来日する研究者との共同研究を支
援するために、当該研究者を海外から招へいします。まず鉱工業基盤技術の研究に
あたり、招へい研究者と共同研究を希望する受入機関の募集を行います。

 公募期間:平成29年2月1日(水)〜3月31日(金)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100104.html




○「未来社会創造事業」(探索加速型)のテーマ提案の募集

 国立研究開発法人 科学技術振興機構では、未来社会創造事業の実施にあたって、
科学技術によって達成すべき将来像、すなわち社会・産業が望む新たな価値の提案
を広く求めます。皆様からの提案を踏まえつつ「重点公募テーマ」を設定した上で、
当該テーマにおいて、大学、企業、公的研究機関等から研究構想を公募し、研究実
施者を選定します。

 募集期間:平成29年1月30日(月)〜3月6日(月)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/idea/




○医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)の公募

 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では、高度なものづくり技術を有する
中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同
事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標として、
本事業を実施する補助事業者を公募します。

 公募期間:平成29年2月3日(金)〜3月31日(金)
 
 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.amed.go.jp/koubo/020120170116.html




○下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募(再掲)

 中小企業庁では、特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与
することを目的とした2つの補助金の公募を開始しました。

 1.下請中小企業自立化基盤構築事業
   2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
   新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引など
   を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、
   特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

 2.下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されてい
   る影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓
   するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
   を図ります。

 公募期間:平成29年1月26日(木)〜5月31日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm




○中小企業支援プログラム「Rin crossing」のご案内(再掲)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構のプロジェクト「Rin crossing」では、マッ
チングサイトや商談会・展示会を通じて、全国各地で価値あるモノづくりに取り組
むメーカーと新たな市場を創り出す商品を求めるバイヤーとの出会いの架け橋とな
って、地域資源を活かした商品の販路開拓を支援しています。メーカー、国内・海
外のバイヤー、クリエイターの方々にご参加いただき、公式サイトや商談会・展示
会などで多くの交流が生まれています。

 募集期間:平成28年10月31日(月)〜平成29年3月15日(水)

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://rincrossing.smrj.go.jp/




○「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂(再掲)

 政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」では、「農業競争力強化プログラム」
及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を決定し、「農林水産業・地域の
活力創造プラン(改訂版)」の中に位置づけました。
 このうち、「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環
境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するた
めのもので、農村地域工業等導入促進法(農工法)の対象業種・対象地域・支援措
置の見直しも含まれています。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html
 
 (農工法の見直しに関する資料:PDFファイル)
 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/attach/pdf/nougyo_kyoso_ryoku-53.pdf




○両立支援等助成金(女性活躍加速化助成金)のご案内(再掲)

 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき、女性労働者の能力の発揮及び雇用の
安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に
関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活
躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、及び当該取組の結果当該目標を達
成した事業主に対して、助成金を支給します。

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html




○NexTEP〜未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業〜
 平成28年度未来創造ベンチャータイプ・一般タイプの募集(再掲)

 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)では、大学等の研究成果に基づくシー
ズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発のうち、企業等が行
う開発リスクを伴う規模の大きい開発や、ベンチャー企業が行う未来の産業創造に
向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研
究成果の企業化を目指します。

 公募期間:平成28年10月26日(水)〜平成29年3月31日(金)※随時採択

 詳細については、以下をご覧ください。

 http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/bosyu.html




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  ◆◇◆イベント情報◆◇◆
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○中小企業海外ビジネスシンポジウム
 「勝てる海外進出と壁(リスク)の乗り越え方」(大阪・名古屋)

 主 催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 日 程・会 場:
  2月20日(月)ハービスホール(大阪府大阪市北区梅田2−5−25)
  2月23日(木)TKPガーデンシティPREMIUM名駅桜通口
         (名古屋市中村区名駅3−13−5 ダイヤビル3号館)
 時 間:13:30〜16:30(各会場共通)
 入場料:無料(要事前申込)

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar2/100105.html




○第6回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2017)
 表彰式・記念フォーラム

 主 催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
 日 時:平成29年2月24日(金)13:30〜14:30 表彰式
                14:40〜17:00 記念フォーラム(受賞者講演)
                17:20〜18:50 交流会
 会 場:中央大学駿河台記念館 281号室
     (東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
 参加費:無料(要事前申込・定員180名)※交流会参加者は3,000円

 http://www.innovation-network.jp/recent/2017012300019/




○福島県郡山西部第一工業団地現地見学会

 主 催:郡山市
 日 時:平成29年3月10日(金)
     コースA 9:50〜15:00(昼食付き)
     コースB 9:50〜12:45(昼食なし)
 集合場所:郡山駅西口駅前広場 中央広場
 参加費:無料(要事前申込・定員50名)
 申込締切:平成29年2月24日(金)

 https://www.city.koriyama.fukushima.jp/273500/2016gentikenngakukai.html




○千葉市企業立地セミナー

 主 催:千葉市
 日 時:平成29年3月24日(金) 14:00〜16:15
 会 場:幕張メッセ国際会議場
     (千葉市美浜区中瀬2−1)
 参加費:無料(要事前申込・定員120名)
 申込締切:平成29年3月3日(金)

 ※ドローンに特化した日本最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン2017」との
  コラボ開催

 http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/seminer2016.html




※企業立地・産業振興に関連するイベント情報をお伝えします。
 掲載を希望される方からのご連絡をお待ち申し上げております。
 (イベント名、主催者、日時、場所、URL、ご担当者名等を、本メール下部にある
  メールアドレスまでお知らせください。)


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企業立地関連情報アラカルト

「建物附属設備および構築物の減価償却方法が定額法に一本化されました」


 平成28年度税制改正によって、減価償却について、平成28年度4月1日以後に取
得をする建物と一体的に整備される建物付属設備や、建物同様に長期安定的に使
用される構築物について、定率法が廃止され、償却方法が定額法に一本化されま
す。なお、平成28年度税制改正では届出関係について経過措置が設けられていま
す。

 建物付属設備とは、昇降機設備や電気・ガス設備等のこと(建物と一体となっ
て機能を発揮する付属設備)を指し、構築物とは舗装道路、貯水池など土地の上
に定着した建造物、土木設備、工作物を指します(建物・建物付属設備を除く)。

 取得価額または残存価額は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次のイま
たはロに定める価額によるとされています。

 イ 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 
  その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際
  の取得価額の10%相当額を残存価額とする。

 ロ 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産 
  その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす。

 次に、耐用年数は、減価償却資産の種類ごとに、法人の選択により、次のイ又
はロに定める年数によるとされています。

 イ 当該減価償却資産について定められている耐用年数

 ロ 当該減価償却資産について定められている耐用年数から採用していた償却
  方法に応じた経過年数(その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額
  を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償
  却残額割合に対応する経過年数)を控除した年数(その年数が2年に満たな
  い場合には、2年)

  *「経過年数」は、変更年度の該当資産の期首帳簿価額÷その資産の取得原
   価で未償却割合を計算し、「定率法未償却残額」から耐用年数を求めます。


 詳細については、以下をご覧下さい。

 (PDFファイル)
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/05.pdf




■ 編集後記 ■------------------------------------------------------------

 今年は企業立地促進法と農村地域工業等導入促進法の改正が予定されています。
地域産業振興において中心的な役割を担ってきた両法が揃って改正されるのは異
例のことです。改正のポイントは、いずれも対象業種の拡大にあるようです。様
々な業種が融合したり、新たな業態が出現したりと、従来の業種分類では捉えき
れない経済活動が増えてきたことも、改正の背景にあるのかもしれません。2つ
の改正法とも今国会に提出され、夏頃の施行が予定されています。内容の詳細が
明らかになりましたら、あらためて本メールマガジンを通じて皆様にお知らせし
たいと思います。                         (N)
                                  ♪♪♪

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ンター産業立地部の職員と名刺交換をさせていただいた皆様に配信しております。
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     一般財団法人日本立地センター 産業立地部
    ┌――┐
    |\/| E-mail:rittisien@jilc.or.jp
    └――┘ TEL:03-3518-8962  FAX:03-3518-8969

     産業立地支援サイト「立地.net」 http://ritti.net

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